新学期が始まります。子どもだけでの登下校に慣れない子もいて、春から夏にかけては子どもの交通事故が多くなる傾向があります。子どもの交通安全のために、保護者や地域の大人にできることを、専門家に聞きました。 子どもたちには認識難しい　「交通事故のリスク」 　警察庁によると、2020年までの5年間で、交通事故による小学生の重傷者・死者数は4687人。そのうち歩行中の事故は2734人で、過半数を小学校低学年が占める。歩行中の事故原因では、飛び出しが38%で一番多い。 　子どもの心理に詳しい日本自動車研究所の大谷亮・主任研究員によると、小学校低学年の子どもは1人で歩くことに慣れていないのに加え、「車は危ない」「自分が交通事故に遭うかもしれない」とリスクを認識することが難しいなど、心理的にも未熟だ。また、背が低いため視野が遮られ、事故が起きやすいという。 　入学前などには子どもと一緒に通学路を歩き、「子ども目線」で危険などを確認したい。 　どのような点に注意しながら… この記事は有料会員記事です。残り1049文字有料会員になると続きをお読みいただけます。 【5/10まで】記事読み放題コースが今なら2カ月間無料！詳しくはこちら Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

添田樹紀2022年4月1日 6時00分 　アラブ首長国連邦（UAE）で開催中のドバイ万博で27日、子どもの笑顔をプリントした傘やたこで2025年の大阪・関西万博をPRする催しがあった。 　世界各地で笑顔を撮影するNPO「メリープロジェクト」が主催。同万博のロゴマーク柄の傘も用意し、一斉に開くと、来場者らから歓声が上がった。 　マスク姿が目立つドバイの会場。NPO代表の水谷孝次さんは「大阪は笑いの街。3年後はマスクなしの笑顔で会場を覆い尽くしたい」。（添田樹紀） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　2018年に閉場した築地市場跡地（東京都中央区）の再開発について、東京都は、国際会議やイベントが開催できる1万人規模の集客施設や、新たな船着き場を整備する方針を明らかにした。方針をもとに公募型プロポーザル方式で開発の事業者を選び、早ければ29年度中に一部施設を開業させる考えだという。 　3月30日に公表された「事業実施方針」によると、今回の再開発は「世界中から多様な人々を出迎え、新しい文化を創造・発信する拠点」をコンセプトに掲げる。再開発の対象は約19ヘクタール。緑を充実させた広場や空間を確保し「歩きたくなるまち」を目指す。地区内を通る臨海部と都心部を結ぶ都道環状2号線をまたぐ歩行者デッキも整備する方針だ。 　大規模施設については「東京… Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　新型コロナウイルスの「第6波」では、高齢者施設のクラスターが相次ぎました。大阪では、アニメ「鬼滅の刃（やいば）」の「鬼殺隊」にあやかった名の訪問診療チーム「KISA2（きさつ）隊大阪」が33施設を支援。隊長の小林正宜医師（39）に現場から見た「第7波」への教訓を聞くと、ある職業がカギになると教えてくれました。 　――KISA2隊大阪を立ち上げた経緯を聞かせてください 　自宅で亡くなる新型コロナの患者が相次ぐ状況をみて、昨年9月に立ち上げた。 　20～40代の有志の医師や看護師、薬剤師ら約40人がメンバーだ。新型コロナで時間が空いた飲食業の人がドライバーをしてくれ、ITに詳しい会社員も助けてくれている。 　医師は開業医が多い。クラスターが起きた施設の支援は、自院の診療のない夜間や休日に行く。自宅療養者の日中の往診は、自院の診療の空き時間を使っている。 　KISA2隊の名称は、京都で同様の活動を先行させていた医師が、メンバーを鼓舞したいと名付けた 　――第6波ではどんな活動を？ 　保健所の依頼を受け、クラスターが起きた大阪府内の33の高齢者施設を支援した。重症化を防ぐため、感染早期の患者計300人超に点滴薬「ソトロビマブ」を投与した。 　患者の命と、重症・中等症ベッドを守るためだ。 　自宅療養者への往診やオンライン診療も、ピークの2月中旬は1日15件あった。 　――第6波の大阪では、亡くなる方も多くでました 　患者さんがベッドにたどり着かなかった。これが死亡者が増えた一因だと思う。施設の高齢者が中等症2になっても搬送できない状況があった。重篤になってからようやく病院が受けるので、死亡率が高くなったと思う。 　――こうした事態を第7波で繰り返さないために、何が必要ですか？ 新型コロナの「波」のたび、多くの患者が亡くなっています。「認知症の人は本当にマスクが難しいのか？」「第７波でカギになる職業とは？」「高齢者施設の課題とは？」。現場から見えた教訓をじっくり聞きました。 　感染に強い施設を作る必要が… Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

伊藤和行2022年3月31日 22時00分 　これまで20歳だった成人年齢が、4月1日から18歳に引き下げられる。2018年6月に成立した改正民法が同日施行されることに伴うもので、既に18歳に引き下げられている選挙権年齢とあわせ、若者の社会参加を促す狙いがある。成人年齢は、1876（明治9）年に太政官布告で定められてから146年間、変わっていなかった。 　4月1日時点で18、19歳の人は、1日に成人となる。18歳になる誕生日が4月2日以降の人は、誕生日に成人となる。（伊藤和行） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

佐野楓、角拓哉2022年3月31日 22時30分 　31日午後2時半ごろ、札幌市西区山の手の三角山の山中で、「男性2人がヒグマに襲われ、けがをした」と市職員から119番通報があった。2人は市から委託されたNPO職員で、ヒグマの巣穴を調査していた。頭や腕をかまれたが、命に別条はないという。道警によると、ヒグマによる被害は今年初めて。 　道警地域課によると、現場は三角山山頂の西約500メートル付近の山中。市環境共生担当課職員とNPO職員ら計5人がヒグマの巣穴を調査していたところ、巣穴をのぞき込んだNPOの男性職員（47）が中にいたヒグマに頭をかまれた。助けようとしたNPOの男性職員（58）も右腕をかまれた。2人は自力で下山した。ヒグマは2人を襲った直後に走り去ったという。 　3月13日に現場付近で巣穴が見つかったという情報が市に寄せられていた。（佐野楓、角拓哉） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　3月31日午後7時50分ごろ、佐賀市川副町小々森の水路で、近くに住む無職糸山力二（りきじ）さん（87）と、同居のひ孫山田咲帆（さきほ）ちゃん（2）が仰向けの状態で浮かんでいるのを警察官が見つけた。2人は病院に搬送されたが死亡が確認された。 　佐賀南署によると、この日午後7時ごろ、咲帆ちゃんの父親から「祖父と娘が散歩に出かけたまま帰ってこない」と署に通報があり、付近を捜索していたところ、水路に浮いている2人を見つけた。現場の水路の幅は約5・7メートルで、水深は約50センチ。2人に目立った外傷はないといい、1日に司法解剖をして死因を調べる。 　発見時、咲帆ちゃん、糸山さ… Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

平岡春人2022年3月31日 22時30分 　3年前の参院選で、札幌市で演説中の安倍晋三首相（当時）にヤジを飛ばした男女2人を北海道警の警察官が排除したのは、表現の自由を侵害する違法な行為だったとして、道に慰謝料などの支払いを命じた札幌地裁判決を受け、原告の2人は31日、被告代表者の鈴木直道知事宛てに控訴しないよう求める要請書を郵送した。 　原告側は知事に面会を求めたが、道側が拒んだため、要請書を送った。2人への謝罪や、原因検証とその結果公表、再発防止策の実施も求めている。 　この日会見した原告代理人の小野寺信勝弁護士は「沖縄では県警の違法行為をめぐる訴訟で、県警が控訴を求めたが知事が見送ったケースがある」と指摘。原告の男性（34）は「僕が排除された時、知事は現場にいた。現場に居合わせた人間としてどう思っているのか問いたい」と話した。（平岡春人） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　民法が改正され、4月1日から成人する年齢が18歳に引き下げられる。18、19歳も親の同意なくさまざまな契約が可能になる一方、責任も負うことになる。消費者トラブルが増えることが懸念されており、事業者側も一定の対応が進んでいるが、新成人を狙った悪質商法は増えるだろうとして、専門家は注意を呼びかけている。（小林未来、前田朱莉亜） 貸金業界、６割は18、19歳に貸し付けせず 　大学の先輩に「1年で何倍にもなる」と勧められ、50万円を借り入れて投資用のソフトを買ったのに、説明と異なり全然もうからない――。 　全国の消費生活センターには、投資やネットビジネス関連のマルチ商法などで、若者に借金させて商品を買わせるトラブル報告が相次ぐ。これまでは、20歳未満の未成年が融資を受ける際は通常親の同意が必要だったが、4月からは18、19歳は親の同意なくお金を借りられるようになる。 　トラブル防止のため、貸金業者らは18、19歳に貸し付けないなどの自主規制を進める。日本貸金業協会と金融庁による昨年の調査では、貸金業者561社のうち、8割超の470社が「18、19歳の学生には貸し付けない」と回答。学生かどうかに関わらず「18、19歳には貸し付けない」と回答したのは6割超の361社だった。同庁は、自主規制が進んでおり、貸し付けないとする業者の割合は今年に入ってさらに増えているとみる。 　同協会は、成人年齢引き下げ… この記事は有料会員記事です。残り1673文字有料会員になると続きをお読みいただけます。 【5/10まで】記事読み放題コースが今なら2カ月間無料！詳しくはこちら Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　山口県と北九州市で1995年、山口県下関市出身の無職吉田卓三さん（当時37）の切断された遺体の一部が相次いで見つかった事件で、死体遺棄容疑などで指名手配されていた父親の吉田富一容疑者を昨年10月、山口県警が殺人などの容疑で書類送検していたことが、捜査関係者への取材でわかった。 　捜査関係者によると、吉田容疑者は生存していれば昨年に100歳となったが、山口・福岡両県警の捜査本部は死亡していると推定し、書類送検して捜査本部を解体。捜査を終結していた。こうした事例は「100歳送致」と呼ばれ、全国で初とみられるという。 　書類送検容疑は、卓三さんを… Source : 社会 – 朝日新聞デジタル