暴力団を初めて「反社会的集団」と法的に位置づけた暴力団対策法の施行から、今年で30年となった。暴力団勢力が減り続ける一方で潜在化が進み、実態をつかみにくい半グレ集団も現れるなど、課題はなお少なくない。 禁止命令、5万件超 　暴対法の制定は、バブル崩壊の時期と重なる。 　この前後、暴力団は不動産や証券取引に手を延ばし、地価の高騰を背景にした地上げや債権回収といった民事介入暴力で利益を得ていた。捜査当局は、覚醒剤密売や賭博といった違法行為だけでなく、こうした法的に「グレー」な事案への対応を迫られた。 　暴対法では、暴力団の威力を利用して組員に資金を稼がせる、犯罪歴がある人が一定以上所属する、といった要件を満たせば都道府県の公安委員会が「指定暴力団」に指定する。指定されると組員の活動は大きく制限されることになった。 　法が定める「禁止行為」があれば、警察が組員らに中止命令を出し、従わなければ摘発できるようにもなった。禁止行為には「みかじめ料の要求」などがあり、一昨年までに全国の警察が出した中止命令は5万件超に上る。 　活動の実態に応じ、法改正も続いている。 　2004年と08年には組員の暴力行為や資金獲得行為に関し、トップが損害賠償の責任を負う規定を追加。九州で指定暴力団同士の対立抗争や指定暴力団が一般市民を襲撃する事件が相次いだことを受け、12年には組織への規制をより厳しくする「特定抗争指定暴力団」「特定危険指定暴力団」の制度もできた。 暴排条例、全都道府県に 　07年に政府が策定した「反社会的勢力による被害を防止するための指針」に沿って企業が暴力団に対応するようになり、暴力団関係者による取引はいっそう難しくなった。市民側にも暴力団との関係を断つよう求めたのが、暴力団排除条例だ。11年には全都道府県で制定された。 　一連の「包囲網」によって、1991年に9万人以上だった暴力団勢力（組員や準構成員）は、21年末時点で2万4100人まで減った。 　組員による特殊詐欺事件で暴力団トップの責任が問われるケースも相次いでいる。被害者がトップを相手取り損害賠償を求める訴訟を各地で起こし、賠償責任を認める判決や、暴力団側が責任を認めて和解する例もある。昨年3月には、指定暴力団住吉会の会長らの代表者責任を認める判決が最高裁で確定した。 　表の活動が細る中、組員の「潜在化」もささやかれている。 　組員が身分を隠したり、組織を抜けたように見せかけたりする手法もあり、ある組幹部は「うちには警察が把握している人数の5倍以上はいる」と打ち明ける。法施行前から20年以上暴力団捜査に携わった元捜査員は「昔は構成員の数でメンツを保っていたのに、組員であることを隠すようになった。暴力団が生きにくい世界になったのは事実だが、実態も見えづらくなっている」と話す。 　10年ごろからは暴走族・関東連合のOB集団をはじめとする「半グレ」による犯罪が目立ち始めた。暴対法による規制対象外で、「アメーバのような存在」（警察幹部）。警察当局は「準暴力団」と位置づけ、実態把握を進めている。 暴力団トップに死刑判決も 　暴力団をめぐっては近年、全… Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　日本中のポストを線でつなぐと、日本地図になる――。こんなキャッチコピーがある。日本の郵便は昨年で創業150年。どれほどの思いが郵便によって巡ったのだろう。SNSが幅を利かせているが、雨の日も風の日も「伝えたいこと」を待つポストは大切にされ、郵便局もより地域に寄り添って多様化している。 灯台前に立つ真っ白ポスト 　筒の形をした昔懐かしい丸型郵便ポストが海風の中に立っている。太平洋に臨む犬吠埼灯台（千葉県銚子市）のそば。灯台の景観に合わせた真っ白なポストだ。 　「きれいなポストに気持ちよく投函（とうかん）していただきたいし、先輩が残してくれたものを受け継ぎたいですから」。5日朝、県内の佐倉郵便局に勤める小沼隆行さん（54）は、ボランティアで続けるポストの修繕に取りかかった。 　丸型ポストは鋳物。金づちで… Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　楽天モバイルのオンラインストアで米アップルのスマートフォン「iPhone」を他人になりすまして不正に購入したとして、警視庁はいずれも中国籍で大学生の魏莉（23）と郝津漢（24）の両容疑者=東京都豊島区上池袋2丁目=を窃盗の疑いで逮捕し、31日発表した。容疑を認めているという。 　楽天モバイルの「iPhone」の不正購入の被害総額は2億円近くにのぼり、警視庁は海外に拠点を持つ犯行グループが関与したとみている。今回逮捕した2人の自宅が届け先になっていたという。 被害者、全国に1千人近くか 　サイバー犯罪対策課によると… Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

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棚橋咲月2022年3月31日 9時00分 　各地で地震が相次ぐなか、福岡市や福岡に拠点を置く企業などでつくる団体「Fukuoka　Smart　City　Community」が、災害への備えで気になる課題をネット投票で募る企画「防災選（せん）」を実施している。 　選択肢は、帰宅困難者の移動手段を探る「帰るまで防災」、妊娠中・子連れの場合の「子ども防災」、ペットとの逃げ方や避難生活を考える「ペット防災」など九つ。最も多くの票を集めた課題は、半年後に解決策の提案に取り組む。 　投票先を考えたり話し合ったりすることを通じ、備えにつなげてもらうことを狙う。担当者は企画名になぞらえ、博多弁で「防災せん？」と呼びかけている。 　投票は「防災選」のサイト（https://fukuoka.smartcity-community.jp/bousai/202203/）から。4月22日まで。1人3回投票できる。（棚橋咲月） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　暴力団対策法が施行され、30年。全国の暴力団構成員数の減少傾向が続く中、福岡県内でも構成員数（準構成員らを含む）は昨年末時点で8年連続で過去最少を記録した。組幹部の離脱も目立ち、昨年中に県警が支援した離脱者65人中、半数以上の33人を占めた。 　「ヤクザの代紋があると、生きていかれん時代になった」。県内の指定暴力団の傘下組織元組長は、こうつぶやいた。数年前に引退した。理由は、2010年の県暴力団排除条例施行や12年の暴力団対策法改正を契機に、風向きが大きく変わったことだった。 　なかでも影響があったのは、県条例が暴力団に利益提供したり、威力を利用したりする一般市民に対しても罰則を設けた点だった。みかじめ料を飲食店などに要求すれば相手から通報されるようになり、公共工事からの排除も徹底的に進んだ。 　元組長は当時、小口のヤミ金… Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

2022年3月30日 20時00分 　カヌーで旅をする「ツーリングカヌー」の先駆者で、作家の野田知佑（のだ・ともすけ）さんが27日、死去した。84歳だった。葬儀は30日に近親者で行った。 　1938年に北九州市で生まれ、少年時代に熊本県江田町（現・和水町）へ疎開。町内を流れる菊池川で遊んだことが川と触れあう原体験となった。 　63年に早稲田大学文学部を卒業後、アルバイトでためた金で欧州を放浪。このとき、キャンプ道具を積んで川下りするツーリングカヌーの楽しさを知った。 　70年にフリーライターになり、82年に「日本の川を旅する」で第9回日本ノンフィクション賞新人賞を受賞。北米のユーコン川、カナダのマッケンジー川など世界中の大河を旅するなど、日本のカヌーイストの第一人者として知られた。 　川辺川ダム（熊本県）や長良川河口堰（かこうぜき）（三重県）、吉野川可動堰（徳島県）の反対運動にもかかわり、2000年には徳島県に移住。川遊びが好きな子どもを育てる「川の学校」の校長も務めた。ほかの著書に「カヌー犬・ガク」など。チキンラーメン（日清食品）のCM出演でも知られる。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　暴力団対策法の施行から今年で30年となった。「今は何かにつけて組員だとわかると損だ」。関西の山口組系の組幹部が、取材に状況の変化を語った。 　組に入り、初めて名刺を作ったのは30年以上前。16歳だった。「うれしくて3日間で100枚くらい配りまくった」 　20代になると、繁華街の飲食店から用心棒役を頼まれるようになった。名刺は組名や代紋が入ったもの、名前と電話だけのものを使い分けた。 　最盛期は1990年代、バブル経済崩壊から間もないころ。店舗の入れ替わりが激しく、新しい店と次々に関わりができた。みかじめ料は月に500万円超。ヤミ金融や芸能関係の収入もあり、「多い月で2千万円は稼いだ」と振り返る。 機動隊員が警備する中、山口組総本部に家宅捜索に入る警視庁の捜査員ら=2007年、神戸市灘区 　ただ、付き合いの長い飲食店も徐々に閉店していき、みかじめ料は今、最盛期の3分の1ほどになったという。 　今も店から新たな依頼がくることもあるが、引き受けるかどうかためらう。「向こうの金払いが滞ってもめると、警察や弁護士に『守ってくれ』と泣きつかれる。そのダメージを考えると簡単に受けられない」 　暴対法が施行され、暴力団排除条例ができて、10年ほど前から名刺の管理が厳しくなった。恐喝や脅迫の容疑で逮捕されることがないよう、名刺は事務所でシュレッダーにかけさせられたり、上部団体が集めて処分したりしたという。「名刺を渡した相手が後になって『怖かった』『威圧された』と言ったら終わり。こっちも気をつけるから恐喝や脅迫での逮捕は減ったんやろう」と言う。 　今は名刺を作っていい人は組… この記事は有料会員記事です。残り1748文字有料会員になると続きをお読みいただけます。 【5/10まで】記事読み放題コースが今なら2カ月間無料！詳しくはこちら Source : 社会 – 朝日新聞デジタル