1960年代、奈良県明日香村内にあった小さな墳丘で、ショウガを貯蔵する穴を掘っていた農家が人工的な切り石を見つけた。 　昔から、古墳であることは地元で知られていたが、発掘調査が行われたことはなかった。 　「中にはきっと石室があるんやろうなあ」 　村議1期目で、後に議会の観光特別委員長も務める関武は、考えを巡らせていた。30代後半のころだ。 　飛鳥時代（6世紀末～8世紀初め）、この村は政治・文化の中心地。村内一帯に歴史的な遺産が眠る。中でも蘇我馬子の墓とされている石舞台古墳（国特別史跡）などが脚光を浴び、観光客が急増していた。 　村は観光対策や村民の利便性向上のため、史跡などを巡る周遊歩道の建設計画を進めていた。「高松塚古墳のあたりはこれといったものがなくてね。発掘して石棺でも見つかれば、見学してもらう場所が増えるという思いがありました」 　村は71年秋、発掘費用として50万円を計上し、奈良県橿原考古学研究所に発掘を依頼した。所員でもあった関西大助教授の網干（あぼし）善教が発掘責任者になった。 　網干の実家は村内にある寺だ… この記事は有料会員記事です。残り1706文字有料会員になると続きをお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　全国各地の平安～室町時代の遺跡で出土し、これまで釘や農耕具の一部だと考えられていた棒状の鉄製品が、武器や農具の素材としてアジア各地で流通していたものであることが近年の研究で明らかになってきた。沈没船からの発見も相次ぎ、中国で大量生産され、輸出されたとみられる。中世の日本で刀やよろいの原料となって「武士の世」をつくったのは、中国産の鉄だったのかもしれない。 　九州国立博物館（九博、福岡県太宰府市）では、13日まで企画展示「アジアを変えた鉄」が開かれた。中国製の青磁皿など希少な陶磁器が並ぶ中、会場中央の展示ケースに置かれたのは、同県朝倉市・才田（さいた）遺跡で出土した赤くさびた鉄製品。12～13世紀の在地領主の館跡である同遺跡では、居館を囲む溝から多数の棒状の鉄製品が出土した。 　同展は桃崎祐輔・福岡大教授… この記事は有料会員記事です。残り1583文字有料会員になると続きをお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　東京・池袋の車の暴走事故で妻子を亡くした松永拓也さん（35）がネット上の投稿で誹謗（ひぼう）中傷を受けたとして、警視庁が捜査を始めた。 発言や投稿主に「科料9千円」 　ネットにあふれる中傷をどう抑止できるか。政府は対策の一つとして、刑法の侮辱罪の厳罰化を示した。「1年以下の懲役・禁錮」と「30万円以下の罰金」を加える改正案をいまの国会で成立させる方針だ。 　法務省は、2020年中に侮… この記事は有料会員記事です。残り737文字有料会員になると続きをお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

伊藤和也2022年3月15日 18時05分 　刑事手続きの全面IT化に向けた法務省の検討会は15日、オンラインによる捜査令状の請求や発付を可能にすることなどを盛り込んだ報告書をまとめた。公判をオンラインで傍聴できるようにするかは、ネット上に公判の様子が残り続けることへの懸念などから慎重な検討を求めた。 　報告書では、令状に基づく強制捜査の手続きについて、請求と発付はオンライン上で捜査機関と裁判所が電子データをやりとりし、端末に表示した令状を対象者に示すことで執行も可能にするとした。公判で検察官が被告の犯罪を証明するのに使う証拠書類の開示手続きでも、弁護人が検察庁のシステムにアクセスして電子データをダウンロードできるようにする方法を提示した。 　一方、公判のオンラインでの傍聴については、移動や精神面で被害者や遺族の負担が軽減されるなどのメリットがある半面、公判の様子が録画されてネット上に半永久的に残り、証人の協力を得にくくなるといったデメリットもあるとし、慎重な検討が必要とした。 　検討会は研究者や法曹三者、警察などの12人で構成。報告書を踏まえ今夏から秋には法制審議会（法相の諮問機関）で議論が始まる見通しで、法制審の答申を経て法務省は刑事訴訟法改正案などの早期の国会提出を目指す。（伊藤和也） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　ロシアによるウクライナ侵攻に抗議し、平和を願う人々との連帯を示すため、福岡市中央区の大濠公園がウクライナ国旗と同じ色にライトアップされている。 　福岡県議会で、侵攻に抗議する決議が採択されたことを受けて県が企画。9日から始まり、しばらくは続けるという。 　日没後、公園内の「中の島」… この記事は有料会員記事です。残り109文字有料会員になると続きをお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

川見能人2022年3月15日 19時36分 　家庭用の脱毛器の販売で期間限定の割引と表示しながら、実際には期間終了後も同様の割引を繰り返していたとして、消費者庁は15日、景品表示法違反（有利誤認）で脱毛サロンを展開する「セドナエンタープライズ」（東京都渋谷区）に対し、再発防止を求める措置命令を出した。 　同庁によると、同社は昨年2月15日～3月14日の1カ月限定で、脱毛器を買った客が手元にある他社製品を同社に送った場合、「乗り換え割」と称して実質45%相当を返金すると自社のサイトで時計のイラストとともに表示。だが、期間終了後も返金額の変更はあっても同様のキャンペーンが繰り返されていた。昨年5月10日には、当日の23時59分までに脱毛器を購入すれば、美容器具のプレゼントなど計約1万5千円相当を進呈すると表示していたが、同様の1日限定キャンペーンは、プレゼントの商品を一部変更して5月17日まで1週間継続されており、同庁は「今買うことが得だとの誤解を与えている」と判断したという。 　セドナエンタープライズは取材に対し、「法律の認識が甘かった。処分を真摯（しんし）に受け止め、法令順守の強化と再発防止に努める」と話した。（川見能人） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

吉沢英将2022年3月15日 19時58分 　トンガ諸島の海底火山噴火によって日本で観測された潮位上昇について、気象庁の有識者勉強会は15日、噴火で発生した気圧の波（空振）が要因だった可能性があるとする報告書案をまとめた。地震で発生する通常の津波とは異なるメカニズムだとしている。 　案によると、1月15日午後1時ごろに発生した噴火によって大気の乱れが生じ、これが空振として約8千キロ離れた日本へ伝わっていった。 　気象衛星「ひまわり」の画像分析から、空振は午後8時40分ごろに本州付近に到達。国内では、同じ時間帯にトンガ方面から日本に向けて約2ヘクトパスカルの気圧の上昇が確認された。 　この気圧上昇から30分～1時間ほど遅れて、国内で潮位の変化が観測され始めた。空振で海面が押されたことによるものとみられ、通常の地震による津波の想定到達時間よりも3～4時間ほど早かった。 　勉強会はこれらの分析を今月中にも、報告書としてとりまとめる。 　ただ、噴火規模と空振に相関関係は見られるものの、現時点で日本での潮位変化の大きさを予測するのは難しく、当面は海外の観測点で潮位変化を監視することが重要としている。 　今回の噴火で、気象庁は15日午後7時ごろ、津波被害の心配はないと発表した。しかし、同日深夜から翌16日未明にかけて太平洋側で1メートル以上の潮位上昇を観測したことから、津波警報・注意報を出した。（吉沢英将） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　大和証券社員の勧めで行った金融商品の取引で多額の損失を被ったとして、埼玉県の60代の主婦が同社に約4269万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁は15日、社員の対応の一部に問題があったとして、約1899万円の支払いを同社に命じた。 　この取引は、有価証券を担保にお金を借りる「証券担保ローン」による投資で、原告代理人によると、そうした投資の被害を巡る判決は初めてという。判決について大和証券は「個別案件のコメントは差し控える」（広報）としている。 　判決によると、主婦は2013年、親からの相続で現金が必要となり、株などの売却を検討したが、社員に相談した結果、その証券を担保にお金を借りる「証券担保ローン」を利用。その後、このローンを投資資金にも活用し始めた。借金で買った投資信託などをさらに担保にして、計9640万円を借りた。 　16年までの約3年間で、仕組み債や投資信託など46銘柄の売買を繰り返し、すべての金融資産を失った。 主婦はなぜ１億円も借りて投資を繰り返したのか。こうした取引は信用取引にあたらないのか。記事後半では、主婦本人や代理人弁護士への取材も紹介しています。 　武部知子裁判長は、主婦が投資の仕組みやリスクに関する知識はあったとしたが、担保価値が大きく下がった際、証券の売却で全額返済を希望する主婦に対し、社員が「意思を変更させて、取引を継続するように誘導している」と認定。社員には全額返済を否定しないという注意義務違反があったと結論づけた。 　この訴訟では、担保価値が変… この記事は有料会員記事です。残り766文字有料会員になると続きをお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　21日まで北海道に適用されている新型コロナウイルス対応の「まん延防止等重点措置」について、道は15日、さらなる延長を国に要請しないことを決めた。新規感染者が減少し、病床使用率も下がっていることから判断した。国は週後半に解除を決定する見通し。 　15日は道内で新たに1196人の感染が確認された。うち札幌市は433人で、約2カ月ぶりに500人を下回った。死者は10人。クラスター（感染者集団）は8件発生した。 　道は15日夕の対策本部会議で、重点措置の適用を21日の期限で終了し、延長を要請しないことを決め、国に文書で伝えた。鈴木直道知事は会議後、報道陣に「社会経済活動の回復に向けた取り組みも感染対策を徹底した上で進めていかなければならない」と述べ、旅行割引「どうみん割」や交通割引「ぐるっと北海道」、「Go　To　イート」を早期に再開する意向を明らかにした。 　オミクロン株による感染「第… この記事は有料会員記事です。残り343文字有料会員になると続きをお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル