自民党京都府連が国政選挙前に候補者側から金を集め、地元議員側に配っていたとされる問題で、神戸学院大の上脇博之教授（憲法学）は14日、2019年の参院選京都選挙区に立候補した現・府連会長の西田昌司参院議員と、当時の府連会長の二之湯智・国家公安委員長について、公職選挙法違反（買収）容疑での告発状を京都地検に12日付で郵送した、と発表した。 　この問題では、自由法曹団京都支部の弁護士らも2月に告発状を出している。西田氏はユーチューブの自身のチャンネルで「政治資金の流れは収支報告書に記載され、すべて適法」と説明。二之湯氏も衆院予算委員会で「（資金は）党勢拡大のために使い、何ら問題ない」としている。 　政治資金収支報告書によると… この記事は有料会員記事です。残り189文字有料会員になると続きをお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　「おかえり、お風呂たけてるよ」。雪が舞い散る2月上旬、つなぎを着た作業員が玄関のガラス戸を開けると、おかみの畠山香さん（54）の明るい笑顔と声が飛び込んでくる。 　海を見下ろす高台に立つ岩手県田野畑村の「ひらいが海荘」。この2階建て11室の小さなホテルは11年間、東日本大震災で大きな被害を受けた被災地の復興にあたる作業員の「家」になってきた。 　11年前のあの日、ホテルを2人で切り盛りする夫の拓雄さん（66）がとってきたムール貝を昼ごはんに食べてロビーで一息ついていたとき、立っていられないほどの揺れに襲われた。 　直感的に「津波がくる」と思… この記事は有料会員記事です。残り1251文字有料会員になると続きをお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

藤原慎一2022年3月14日 18時09分 　南寄りの暖かい風により、14日は西日本を中心に今年一番の暑さとなった。九州・山口・沖縄では、ほぼ全ての地点で4月上旬から6月下旬並みの気温に。宮崎や鹿児島では3月の観測史上最高を記録する地点もあり、30度近くまで気温が上がった。 　気象庁によると、14日の最高気温が高かった全国の上位10地点のうち、九州・沖縄が8地点を占めた。全国最高だった宮崎市では28・4度、鹿児島県肝付町では27・3度を記録。いずれも3月の観測記録を更新し、夏日となった。 　福岡管区気象台によると、朝鮮半島にある低気圧の前線に向かって南寄りの暖かい風が吹き、全国的に気温が上がったという。九州を中心に17日ごろまで、平年より暖かい日が続く見込み。（藤原慎一） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　タカラジェンヌを育てる宝塚音楽学校（兵庫県宝塚市）の卒業式が14日あった。第108期生38人が2年間の学びを終え、あこがれの舞台への第一歩を踏み出した。 　108期生は2020年春に競争率21・3倍の難関を突破して入学を決めたが、新型コロナの影響で入学式は6月にずれ込んだ。コロナ禍が続く中で行事が中止や変更になりながらも、演劇や声楽、バレエなどの稽古に励み、今月11～13日の文化祭で学びの成果を披露した。 　卒業式で中西達也校長は「皆さんは学生時代にこれまでとは違うたくさんの経験をしてきた。『私たちだからこそできる』との思いで無限の可能性をいかし、大いにチャレンジしてほしい」と激励した。 　東京都出身で総代の岩永佳那… この記事は有料会員記事です。残り181文字有料会員になると続きをお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

村上友里2022年3月14日 13時01分 　2020年10月に東京都調布市で陥没事故が起きた東京外郭環状道路（外環道）の掘削工事をめぐり、事故が起きた地域を含む一部の工事中止を命じた東京地裁の仮処分決定について、住民側が14日、東京高裁に即時抗告した。弁護団によると、全区間の工事中止が認められなかったことを不服としている。 　工事は、関越道大泉ジャンクション（JCT）から東名高速東名JCTまでの約16キロを地下トンネルでつなぐ計画。工事区間の周辺住民13人が20年、掘削で地盤沈下が起こるとして工事中止の仮処分を申し立てていた。 差し止めが認められた区間は現在も工事中断 　2月の仮処分決定は、陥没現場付近での具体的な再発防止策が示されていないとし、「工事が再開されれば陥没が起き、生命・身体に危険が生じるおそれがある」と判断。北側と南側の双方から掘り進める工事のうち、南側の東京都世田谷区の東名JCTから武蔵野市付近まで進む約9キロの工事差し止めを認めた。ただ、先月工事が再開された大泉JCTからの工事の差し止めは認めていなかった。 　差し止めが命じられた区間については、陥没事故後に工事が止められ事業者側が再発防止策を検討している。そのため2月に差し止めの命令が出ても工事への影響が出ていなかった。（村上友里） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　ミャンマーに通い続ける写真家の亀山仁さん（55）が東京都中野区で写真展「日常のミャンマー2」を開いている。15年間にわたる訪問で撮りためた約7千枚（フィルム約600本分）から、市井の人々と風土を捉えたモノクロ作品28点で構成されている。 　亀山さんは昨年2月1日の軍事クーデターを受けて現地に行ける状況ではないが、自身のこれまでの写真に写る「日常」は日本で見せられると、展示を企画した。今回も「私が魅せられてきた敬虔（けいけん）で穏やかなミャンマーの人たちが平和に暮らす姿を写真を通して伝えたい。ミャンマーの厳しい現状に少しでも思いを巡らせてもらいたい」と話す。 　展示の冒頭、他の作品とは少… この記事は有料会員記事です。残り465文字有料会員になると続きをお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　2019年の参院選広島選挙区で河井克行元法相（59）らから現金を受け取ったとされる100人のうち、地元議員ら34人について、東京地検特捜部は14日、公職選挙法違反の罪（被買収）で起訴したと発表した。この34人を含む35人について検察審査会が「起訴相当」と議決しており、当初の不起訴処分を再捜査で一転させた。 　起訴相当とされた残りの1人は、体調面を考慮して不起訴処分を維持した。検審が「不起訴不当」と議決した46人については、再び不起訴処分にした。河井夫妻による巨額の選挙買収事件の捜査はこれで終結する。 略式起訴の現職議員、失職へ　補選も 　東京地検から事件移送を受けた広島地検は、34人のうち議決後の聴取で容疑を認めた元議員ら25人について、罰金刑を求める略式起訴とした。求刑する罰金額は個々の受領額（10万～300万円）をふまえ、被買収罪の法定刑（3年以下の懲役か禁錮または50万円以下の罰金）の範囲内で差をつけたとみられる。 　地検が現職議員を略式起訴した場合、簡裁による略式命令（罰金）が確定すれば、公民権が原則5年間停止され失職する。一部の選挙区では補欠選挙が実施される見通しだ。 否認の議員は正式起訴　刑事裁判に 　一方、容疑を否認するなどした議員ら9人について、地検は正式起訴とした。今後、広島地裁で刑事裁判が行われる。 　起訴された34人のうち現職… この記事は有料会員記事です。残り344文字有料会員になると続きをお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　ルール通りの計算で相続税を申告しても、国税側が「著しく不適当」と判断すれば見直されることもある――。「伝家の宝刀」と呼ばれる国税の特別な手法の是非が、民事裁判の争点になっている。適用基準があいまいとの指摘もあるなか、最高裁が初の司法判断を近く示す見通しだ。 　問題となったのは、東京都杉並区と川崎市のマンション2棟の評価額。いずれもJR荻窪駅や川崎駅から徒歩約5～13分にある好立地物件だ。 　この2棟と土地は、不動産会社代表だった北海道の90代男性が2009年に13億8700万円で購入。12年に遺産相続した子どもたちは、路線価をもとに不動産の評価額を「約3億3千万円」と算出した。購入時の銀行からの借入金などを差し引き、「相続税はゼロ」と税務署に申告した。 　だが、国税がこれに「待った」をかけた。購入額と評価額の差の大きさや、借入金を差し引くことで相続財産が圧縮された点に着目し、合法ながらもあまりに露骨な節税策だと考えた。国税側で実施した不動産鑑定で本来の評価額を「約12億7千万円」と判断して、16年に約3億3千万円の追徴課税をした。 　これに対し子どもらは翌17… この記事は有料会員記事です。残り1210文字有料会員になると続きをお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル