ウクライナへのロシア軍侵攻に対し、世界中で抗議の声が上がっている。東京都在住の森田富美子さん（92）もその一人だ。 　故郷の長崎で16歳で被爆し、両親とまだ小学生だった弟3人を一度に失った。「この年になったし、私も世の中にもの申したい」と90歳になって始めたツイッター（@Iam90yearsold）を通じて、「戦争は絶対にしてはならない」と訴え続けている。 いいね！が5万以上 　森田さんは2月27日、被爆体験とともに「#戦争反対」のハッシュタグを含むツイートを投稿した。 　「どんな理由があろうと戦争はいけない」「今、あの時と同じ事が起きている」――。 　この投稿には、5万件以上の「いいね」と共感の声が寄せられた。その後も「人を殺してはいけない」「戦争は不幸しか生まない」などと関連の投稿を続けている。 　子どもが亡くなったり、人々が避難したりするニュースを見て、「戦時中のことを思い出してたまらなくなりました」。 原爆に家族５人の命を奪われた森田さん。自分の手で遺体を火葬したとき、今でも覚えていることがあるといいます。９２歳女性が「♯戦争反対」に込めた思いとは。 「みんな死んだ」、泣き叫んだ妹 　1945年8月9日。普段通… この記事は有料会員記事です。残り1466文字有料会員になると続きをお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

2022年3月5日 8時17分 　東京都葛飾区は4日、「出生届」を1件紛失したと発表した。同区によると、土曜日だった2月19日に同区在住の父親が夜間・休日窓口に出生届を提出した。週明けの21日に同区戸籍住民課の職員に引き継がれたが紛失。翌22日に母親から、役所が発行して母子手帳に貼る「出生届出済証明書」について問い合わせがあり、紛失が判明した。 　新生児の出生に伴う手続きは完了しており、紛失した出生届が悪用される恐れはないという。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　「うちのミールはプーチン大統領と違って非常に優しいし、おとなしい。大変皮肉だ」――。ロシアのプーチン大統領から贈られた猫を飼う秋田県の佐竹敬久知事は4日、ロシア語で「平和」を意味する「ミール」と名づけた猫を引き合いに、現状を嘆き、ロシアによるウクライナ侵攻を批判した。 　県は2012年、ロシアからの東日本大震災の被災地支援のお礼などを目的に、プーチン氏にメスの秋田犬「ゆめ」を贈呈。13年にその返礼として、佐竹知事にオスのシベリア猫が贈られた。ロシアとの友好関係をさらに発展させたいという意を込めて、佐竹知事が「ミール」と名づけた。 　この日、県庁で報道陣からウクライナ侵攻への見解を問われた佐竹知事は「人道上の問題からもきわめて悪質。ロシアとウクライナの戦争というよりも、プーチン大統領の身分、地位を守る戦争のようだ」と非難。「国際世論が全面的に団結して、なんとか侵略を止めることが必要だ。怒りを覚える」と語った。（高橋杏璃） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　SDGs（持続可能な開発目標）への関心が広がっている。教育現場にも取り入れられることが増えたSDGsについて、高校生の感性で表現したらどうなるのだろう。「まんが甲子園」として知られる全国高校漫画選手権大会の常連、愛知県豊明市の県立豊明高校イラストレーション部の部員たちに、思い思いに描いてもらった。 　同部は、まんがやイラストで全国レベルの実力を誇る。作品制作は、SDGsと教育報道に力を入れる朝日新聞名古屋本社が依頼し、コラボレーションが実現した。 　昨年4月、朝日新聞名古屋本社の担当者がSDGsの理念について講義し、約50人の部員たちが「私の考えるSDGs」というテーマでイラストやまんがの制作を進めた。 　SDGsには「貧困をなくそ… この記事は有料会員記事です。残り382文字有料会員になると続きをお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　映画の配給をめぐり、配給会社に圧力をかけた疑いがあるとして、映画会社「東宝」の子会社で、全国で映画館を展開する大手「TOHOシネマズ」（東京）が、公正取引委員会から独占禁止法違反（私的独占など）の疑いで調査を受けていることがわかった。 　関係者によると、同社は取引先の映画配給会社に対し、他の映画館運営会社より優先して作品を配給することや、他社の映画館に配給しないことを要請。応じなければ、TOHOシネマズと取引できなくなることを示唆していた疑いがあるという。 　公取委は、要請は市場から競合他社を排除するもので、独禁法の私的独占のほか、「拘束条件付き取引」などにもあたる恐れがあるとみて調べている模様だ。 　ウェブサイトによると、同社は、共同経営を含めて全国で72劇場677スクリーンを展開する。東宝は4日、調査を受けていることを明らかにして、「調査に全面的に協力する」とコメントを出した。（田中恭太） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　名古屋出入国在留管理局でスリランカ国籍のウィシュマ・サンダマリさん（当時33）が収容中に死亡した問題で、遺族が4日、国に計約1億5600万円の損害賠償を求める訴訟を名古屋地裁に起こした。生前の様子がわかるすべての監視カメラ映像の提出も求めている。死亡から6日で1年。遺族は「裁判で真相を究明したい」としている。 　原告は、妹のワヨミさん（29）とポールニマさん（27）、母親のスリヤラタさん（54）。 　ウィシュマさんは2017年6月に留学ビザで来日した。在留期限が過ぎ、交番に出頭した翌日の20年8月20日に名古屋入管に収容され、健康状態が悪化。21年3月6日に死亡した。 　訴状によると、同年1月18日ごろには胃液逆流の症状が出て体重も減少、2月3日には自力歩行が困難になった。同15日の検査で飢餓状態や腎機能障害の可能性を示す結果が出ていたという。仮放免を2回申請し、支援者も入院や点滴の必要性を訴えたのに、「帰国させる圧力をかける目的で収容し続けたのは違法」と主張している。 　名古屋入管は4日、「訴状の内容を検討して適切に対応します」とコメントした。 　「1年かかって真相究明でき… この記事は有料会員記事です。残り382文字有料会員になると続きをお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　東京電力福島第一原発の処理水の海洋放出について、朝日新聞が岩手、宮城、福島3県の計42市町村長に尋ねたところ、6割近くが「容認できない」「どちらかというと容認できない」と回答した。国内外の理解が不十分とする首長が最も多かった。福島と隣接する茨城の計9市町村では、反対姿勢を示した首長はいなかった。 　対象は、津波被害に遭った沿岸部や原発事故で避難指示が出された計42市町村（岩手12市町村、宮城15市町、福島15市町村）と、茨城の沿岸9市町村。アンケート形式で実施し、2月までに全員から回答を得た。 　51人のうち「容認できない」が11人、「どちらかといえば容認できない」13人、「どちらかといえば容認できる」13人、「容認できる」2人、無回答・答えられないが13人だった。 　容認できない理由を複数回答で尋ねると「国内外の理解が不十分」が20人、「多くの漁業者が反対している」14人、「風評被害や賠償への国や東電の対策が不十分」12人と続いた。 　野田武則・釜石市長は「東電の姿勢や政府の取り組みが不透明で信頼を置けない」とした。 　東北電力女川原発を抱える宮城県女川町の須田善明町長は容認「できる」「できない」の二つを選択。「処理水は安全性に問題はないが、漁業者をはじめ県民らへの理解活動が不十分」とした。 福島県内首長「どの処分方法でも県に過度な負担」 　福島県では6人が無回答だった。どちらかといえば容認できると回答した遠藤雄幸・福島県川内村長は風評被害への懸念を示しつつ、陸上保管のままでは処理水のタンクを抱える双葉、大熊両町の復興を妨げると指摘。「丁寧な説明を尽くさない限り、いかなる処分方法を選んでも福島県に過度な負担を強いる」と主張した。 　岩手、宮城、福島の42市町村長には、復興状況も質問。7割が今後の復興に不安を感じると回答した。 　不安の理由を複数回答で聞いたところ「少子高齢化がいっそう進む」が79%で最多。「インフラの維持管理が重荷になりそう」が38%、「人口の転出に歯止めがかからない」が33%、「コミュニティーの再生が進まない」が31%だった。 地域により回答に違い 　国が来春にも開始する方針を… Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　文部科学省は4日、新型コロナウイルスの感染「第6波」で、休校した公立の幼稚園、小・中・高校、特別支援学校は全国で270校、学年・学級閉鎖したのは3951校（いずれも先月22日時点）だったと発表した。前回調査（先月9日時点）より休校は447校、学年・学級閉鎖は944校減った。 　休校した割合は0・8%で、前回から1・2ポイント減。都道府県別で最も高かったのは鳥取の7・8%（16校）で、休校数で最多は大阪の25校だった。学年・学級閉鎖の割合は11・1%で、前回から2・7ポイント減った。京都の25・5%（165校）が最高だった。 　休校の割合は、前々回（1月26日時点）から2・3ポイント（844校）、学年・学級閉鎖は2・2ポイント（776校）減った。文科省の担当者は「国内の感染者数は大きく減ってはいないものの、工夫して休校や学年・学級閉鎖を避けようという現場の意識が見て取れる」と話した。（桑原紀彦） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　沖縄県の米海兵隊基地キャンプ・ハンセンがまたがる4自治体の一つ、金武町で、2月21日に検査した水道水と地下水から、発がん性が疑われる有機フッ素化合物「PFOS（ピーフォス）」などが高濃度で検出された。町内では2年前にも検出され、濃度を下げる処理をしてきたが、値が急上昇したという。町が4日、取材に明らかにした。 　町は基地内に原因があるとみて、昨年12月に立ち入り調査を米軍に申請したが回答が得られず、実現していない。 　今回の検出について町の担当者は「値の急上昇から、基地内で新たに何かが起きた可能性も考えられる」と話した。 　PFOSなどについて、国が設ける水道水や地下水の水質管理の目安（暫定目標値）は、1リットルあたり50ナノグラム以下。問題となっている水道水では2020年6月に70ナノグラムが検出された。 　町は水源となる六つの地下水… この記事は有料会員記事です。残り158文字有料会員になると続きをお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル