有料会員記事 三浦淳、ドバイ=伊藤喜之 金子和史2022年3月3日 20時32分 　ゴーンの私利私欲の犯行だ――。3日の東京地裁判決は、法廷に姿がない日産自動車元会長のカルロス・ゴーン被告（67）を裁くかのようだった。世界的経営者の逮捕、海外逃亡と異例の経緯をたどった事件は、国内の刑事司法や企業統治に波紋を広げ、主役不在のまま区切りを迎えた。 　下津健司裁判長が判決で浮かび上がらせたのは、ゴーン元会長の「犯罪」だった。日産元代表取締役グレッグ・ケリー被告（65）は大半が無罪となったが、元会長が「主犯」ということは一貫していた。 　判決によると、ゴーン元会長は、秘書室に報酬の厳重な秘匿を要求。具体的な報酬額は、大沼敏明・元秘書室長ら数人しか知らず、役員クラスにも秘密にされていた。 　だが、2010年に役員報酬の個別開示制度が始まって問題が生じた。開始直前、元会長はケリー元役員にこう伝えたという。 「ルノーに知られるのはまずい」　ゴーン元会長の懸念 　「日産の報酬が（大株主）ルノーに知られるのはまずい。開示されたら、批判が起こり、日産にいられなくなる」 　ゴーン元会長が部下に指示し… この記事は有料会員記事です。残り1592文字有料会員になると続きをお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

平岡春人、角拓哉2022年3月3日 21時00分 　養殖ホタテの貝殻に付いた海藻類などを発酵させて堆肥（たいひ）にする過程で出た廃液を北海道豊浦町の山林に投棄したとして、道警は3日、小川英紀副町長（62）や町職員、業者ら計7人を廃棄物処理法違反（不法投棄）の疑いで書類送検し、発表した。いずれも容疑をおおむね認めているという。 　副町長のほかに書類送検されたのは、町の廃棄物処理施設の担当課職員3人、施設を管理する協同組合幹部1人、廃棄物処理業者の役員ら2人。生活経済課によると、7人の容疑は共謀のうえ、昨年5月下旬に廃液3トンを町内の山林に捨てたというもの。 　町によると、施設では養殖ホタテの貝殻に付いた海藻類などを発酵させたものを堆肥にしていたが、機械の作業効率が落ちたため使い切れなくなり、余った分を廃液として捨てたという。 　道警は昨年6月、役場を家宅捜索していた。村井洋一町長は「町政の信頼を損なったことに、改めておわび申し上げる。事態を重く受け止め、厳正に対処する」との談話を出した。（平岡春人、角拓哉） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　暴力団に会合の場所を提供したとして、大阪府公安委員会は府暴力団排除条例（利益供与の禁止）に基づき、大阪府東大阪市でそば店を経営する30代男性に今後は場所を提供しないよう指導した。府警が3日、発表した。店主は「暴力団と分かっていたが、コロナの影響で売り上げが減っていたので店に入れた」などと話したという。 　店主への指導は2月24日付。府公安委は、会合を開いた特定抗争指定暴力団山口組の4次団体の50代組長にも、今後開かないよう3月1日付で指導した。 　府警捜査4課によると、この4次団体は昨年1月～11月、「定例会」として毎月1回、そば店で会合を開いていた。組員10～15人が集まり、料金を支払って1500円程度の料理を食べ、話していた。組側は組員であることを店側に明かしてはいなかったが、店主は「見た目などで暴力団と思った」と話しているという。 　大阪市は、組員がおおむね5… この記事は有料会員記事です。残り244文字有料会員になると続きをお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　日産自動車元会長カルロス・ゴーン被告（67）の巨額の役員報酬を開示しなかったとして、金融商品取引法違反罪の共犯に問われた元代表取締役グレッグ・ケリー被告（65）に対し、東京地裁（下津健司裁判長）は3日、懲役6カ月執行猶予3年（求刑・懲役2年）の判決を言い渡した。8年間で計約91億円の「未払い報酬」の存在をゴーン元会長らが隠したと認めたうえで、ケリー元役員はこのうち7年分については共謀しておらず無罪と判断した。 　また、法人としての日産には求刑通り罰金2億円を言い渡した。 　判決によると、ゴーン元会長と大沼敏明・元秘書室長=司法取引で不起訴=は、元会長の2010～17年度の報酬は計約170億円だったのに、有価証券報告書（有報）では各年度に支払った計約79億円だけを開示。残りの計約91億円は退任後に支払う「未払い報酬」として管理し、記載しなかった。検察側はケリー元役員も全期間で共謀したと訴えたが、大沼氏の供述は客観証拠の裏づけがない限り信用できないなどとして17年度分だけ認定した。 　役員報酬の個別開示制度は1… この記事は有料会員記事です。残り183文字有料会員になると続きをお読みいただけます。 主役なきゴーン法廷 日産カルロス・ゴーン元会長をめぐる事件の裁判が始まった。法廷で明らかになるのは、カリスマ経営者の「犯罪」か、追放を企図した「陰謀」か――。[記事一覧へ] Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　日産自動車の元会長カルロス・ゴーン被告（67）が巨額の役員報酬を隠したとされる事件をめぐり、金融商品取引法違反罪の共犯に問われた元代表取締役グレッグ・ケリー被告（65）に一部無罪の有罪を言い渡した東京地裁判決の要旨は次の通り。 罪となるべき事実 　ゴーン元会長と大沼敏明・元秘書室長は2010～17年度、元会長の報酬が計約170億円だったのに、有価証券報告書（有報）では各年度に支払った計約79億円を記載し、虚偽の記載がある有報を提出した。ケリー元役員は10～16年度は共謀がなく無罪。17年度のみ元会長と大沼氏と共謀した。 裁判の争点と証拠構造 　争点はまず、元会長の報酬の中に有報で開示すべき「未払い報酬」が存在するかどうかだ。次に、虚偽記載罪が成立するかなどを検討した上で、ケリー元役員が未払い報酬を認識していたか、元会長や大沼氏と共謀したかが重要な争点となる。本件は多数の客観資料があるが、大沼氏の供述も重要な証拠だ。 司法取引した大沼氏とハリ・ナダ専務執行役員の供述の信用性 　大沼氏とナダ氏は18年10～11月、検察官と司法取引し、資料提出や証言を約束する代わりに虚偽記載の罪などで起訴されないことで合意した。そのため有利な扱いを受けたいとの思いで検察官の意向に沿う供述をする危険があり、元会長やケリー元役員に責任転嫁する危険性をはらむ。2人の供述の信用性は、客観証拠や信用できる第三者の供述による裏付けがあるかなどを慎重に検討すべきだ。 合意文書に対するケリー元役員の認識 　大沼氏は11年4月、元会長… この記事は有料会員記事です。残り1692文字有料会員になると続きをお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　国立の旭川医科大学（北海道旭川市）の吉田晃敏学長が3日付で辞任した。吉田氏をめぐっては、不適切支出やパワーハラスメントなどの問題行為が指摘され、学長選考会議が昨年6月、文部科学相に解任を申し出た。だが直前に辞表を出した吉田氏は問題を否定。「学長不在」が続くなか、新体制への移行を優先した大学側が2月末に解任申し出を取り下げ、辞任が決まった。会見した大学側は「解任すべきだという考えは変わらない。取り下げは断腸の思い」とした。学内外からは容認の一方、批判の声も上がる。（井上潜、本田大次郎） 　国立大学長の任免権限は文科相にある。旭川医大の学長選考会議が2月25日に解任申し出を取り下げたため、3月3日付での吉田氏の学長辞任が決まった。これを受け、学長選考会議は3日夜に学内で会見した。 　会見には、議長の奥村利勝教授と委員の川辺淳一教授が出席した。 　文科省は昨年6月の選考会議… この記事は有料会員記事です。残り2323文字有料会員になると続きをお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　新型コロナウイルス対応の「まん延防止等重点措置」をめぐり、6日に期限を迎える九州6県のうち福岡、鹿児島両県が3日、政府に解除を要請した。佐賀、長崎、宮崎各県もすでに解除を要請しているが、熊本県は3日、九州で唯一、再延長を政府に要請し、判断は分かれた。 　熊本県の蒲島郁夫知事はこの日の臨時記者会見で、再延長を政府に要請する方針を表明し、「非常に難しい判断だった」と語った。 　延長の理由として、「第6波」の新規感染者数の減少度合いが「第5波」より緩やか▽病床使用率が50%前後で下降傾向とは言い切れない▽現状で解除すると再び感染者が増える恐れがあることを挙げ、「『初動は迅速に、解除は慎重に』が基本理念」と強調した。 　熊本県はもともと九州全体で足並みをそろえる方針だった。九州で熊本県だけ重点措置が継続することになり、会見に同席した木村敬副知事は「私にとっては（解除を要請した）福岡の判断は理解に苦しむ」と漏らした。 　政府に解除を要請した福岡県の病床使用率は、熊本県を上回る。それでも、福岡県の服部誠太郎知事は3日、「新規感染者数や病床使用率は減少傾向が続き、医療提供体制の負荷も改善傾向にある。社会経済に与える影響を勘案した」と報道陣に説明。熊本県と判断が分かれたことには「それぞれのもつ医療資源や状況が異なっていることもある」と答えた。 　国は、山口、大分、沖縄各県… この記事は有料会員記事です。残り511文字有料会員になると続きをお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　昨年、歩行中に交通事故に遭って亡くなった人は全国で941人で、うち65歳以上の高齢者は4分の3を超える722人に上った。警察庁が3日発表した。統計がある1966年以降、最も高い割合という。 　高齢者の交通事故による死者は、全体で前年から4・8%減の1520人だった。うち歩行中が47・5%と最多で、自動車に乗っていた人が29・1%、自転車に乗っていた人が16・4%、二輪車に乗っていた人が6・4%と続いた。 　歩行中の死亡事故のうち道路横断中が521人で、7割超を占めた。横断歩道を横断中に亡くなったのは180人で、近くの横断歩道を渡らずに亡くなった人も68人いた。 　警察庁は、横断歩道を渡る▽左右を確認し、車の停止を確認▽手を挙げるなどして横断する意思を示す――などを求めている。ドライバーには「横断歩道付近を走る時は、渡ろうとする人がいるかどうかをしっかりと確認するように」と注意を呼びかけている。 　高齢運転者の事故も相次いだ… この記事は有料会員記事です。残り338文字有料会員になると続きをお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　遺体の画像などの捜査情報を知人女性に送信したとして、地方公務員法違反（守秘義務違反）の罪に問われた山口県警の元男性警部=昨年10月15日付で依願退職=の初公判が3日、山口地裁（小松本卓裁判長）であった。元警部は起訴内容を認め、検察側は懲役1年を求刑し即日結審した。 　起訴状や冒頭陳述などによる… この記事は有料会員記事です。残り270文字有料会員になると続きをお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　JR西日本は3日、大阪駅北側の再開発地区「うめきた2期区域」（大阪市北区）で建設中の地下新駅を報道陣に公開した。現在の大阪駅と改札内通路で結ばれ、駅名も同じになる。トンネル工事はほぼ終わり、来年3月の開業に向け、現在は線路の敷設などが進められている。 　新駅の地下1階は改札口などが設けられるコンコースになる。地下2階ではホームの形が整い、1～4番の線路の工事が進んでいた。一部のホームでは、さまざまな車両に対応するつり下げ式の新型ホームドアの設置も始まっていた。 　新駅建設は旧梅田貨物駅を通っていた東海道支線の地下化事業の一環で、開業後は京都、新大阪と関西空港、和歌山方面を結ぶ特急はるかやくろしおが発着する。大阪―関西空港間の所要時間は現在、快速で最速64分だが、開業後ははるかで平均48分になる。現在は新大阪止まりになっているおおさか東線からの乗り入れも検討されている。 　31年には、大阪市内の地下… この記事は有料会員記事です。残り109文字有料会員になると続きをお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル