大阪市消防局は18日の市議会で、25人が犠牲になった同市北区の放火殺人事件を受けて実施した緊急立ち入り検査の結果を説明した。市内の雑居ビル5480カ所のうち7%の376カ所で、階段や避難口に避難の障害となる物が、防火戸付近に閉鎖を妨げる物が置かれるなどの消防法令上の不備があったという。 　立ち入り検査は昨年12月に… この記事は有料会員記事です。残り121文字有料会員になると続きをお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　大阪市教育委員会は2022年度予算案で、24年春に予定する「不登校特例校」の開校に向け、設計費2500万円を盛り込んだ。市教委はこの学校に中学校夜間学級（夜間中学）を併設することも発表。これに絡み、既存の夜間中学二つをなくす統廃合計画もすでに明らかになっている。 　市教委によると、不登校特例校は市内に住む不登校の中学生が対象で、不登校の生徒の集団生活への適応や学習支援が狙いだ。 文部科学省によると、不登校特例校は小中学校や高校など、8都道府県に17校（公立8校、私立9校）ある。不登校の児童や生徒に配慮した特別な教育課程を編成することができる。 　市立中学校の不登校の生徒は3306人（21年3月現在）で、全体に占める割合は6・48%。全国平均の4・09%を大きく上回る。 　さらに市立中学の不登校の生徒のうち、市内3カ所の教育支援センターや民間のフリースクールなどの専門的な支援につながっていない生徒の割合が62・8%（16年度から5年間の平均値）を占める。 　市教委の担当者は「不登校の生徒への支援は大阪市の喫緊の課題。いま在籍する学校の外での支援体制を充実させ、多様な教育機会を確保することが必要と考えた」と話す。 廃止方針の夜間中学の生徒は戸惑い 　開校予定地は、17年の統廃… この記事は有料会員記事です。残り1257文字有料会員になると続きをお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

宮城奈々2022年2月18日 20時00分 　広島県は18日、県と県内全23市町のホームページ（HP）の接続拠点となっている外部の「クラウドサービス」がサイバー攻撃を受け、HPが閲覧しにくい状態が断続的に続いていると発表した。クラウドは機密情報などを扱うサーバーとはつながっておらず、情報漏洩（ろうえい）は確認されていないという。県は県警に被害を相談している。 　県によると、今回のサイバー攻撃は、特定のサイトやサーバーに大量のデータを送りつけ、重い負荷をかける「DDoS攻撃」と呼ばれるもの。16日午前9時17分にクラウドの管理業者が最初の攻撃を確認した。以後、30分から1時間おきに攻撃が繰り返されているという。 　攻撃と閲覧のタイミングが重なると、HPへアクセスしにくくなる。広島県内の各市町も同じクラウドを使っているため、同様の状態が続いているという。（宮城奈々） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

村上友里2022年2月18日 20時09分 　飲食宅配代行サービス「ウーバーイーツジャパン」（東京）の機密情報を社外に持ち出したとして、東京地裁は、同社ナンバー2の元役員が競合他社で働くことを9カ月間禁止するとの仮処分を出した。期間は昨年5月～今年2月。事業改善計画や顧客分析などウーバーの機密情報が、元役員の転職先で利用される恐れがあると判断した。 　決定によると、営業部門の統括責任者だった元役員の男性は昨年、フードデリバリー業界で競合先となる海外企業に転職する直前に、ウーバーの業務用パソコンから大量の機密情報を意図的に持ち出した。 　地裁は決定で、元役員が機密情報を退職後にすべて削除したとは認められないと判断。競合他社での勤務禁止期間を定めたウーバーの雇用契約に沿って、元役員の転職先での勤務を禁止すると認めた。「機密資料ではない」との元役員の反論は退けた。 　ウーバー側は昨年11月、元役員に約5500万円の損害賠償などを求める訴訟も提起した。元役員側は請求棄却を求めている。（村上友里） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

2022年2月18日 20時21分 　大阪市都島区のマンション敷地内で17日、小学5年の男児（11）の近くに石が落下した事件で、大阪府警は18日、上階から石を落としたとして、府内の小学5年の男児2人を補導したと発表した。2人は「驚かせるためにやった」「遊び感覚だった」などと話しているという。 　都島署によると、2人は17日午後3時50分ごろ、15階建てマンションから地上に向け、石を複数回落としたとされる。何階だったかは特定していない。確認された石は計3個で最大約3×5センチ。1人で下校中だった男児の約6メートル前方に落ちたが、けがはなかった。 　署が殺人未遂容疑で捜査し、18日午前8時20分ごろ、男児の1人が父親に連れられて署に出頭した。「もう1人いた」などと話し、署が事情を聴くと別の男児も石を落としたことを認めたという。署は男児らの関係を明らかにしていない。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　熊本市の慈恵病院が国内で初めて実施する「内密出産」をめぐり、市と病院は18日、母子支援での協力を確認してから初めて会合を市内で開いた。内密出産を希望する女性が昨年12月に出産した赤ちゃんについて、出生日と出生地を共有した上で首長職権による戸籍作成の手続きに入る方針を確認した。 　会合には、熊本市からは大西一史市長や市子ども政策課職員ら、病院からは蓮田健院長や新生児相談室長らが参加した。大西市長は冒頭、予期せぬ妊娠に悩む女性とその子どもについて、「全力でサポートし、病院と一緒に支援していきたい」とあいさつ。蓮田院長は「赤ちゃんの殺人や遺棄を一つでも減らさないといけない」と力を込めた。 　非公開で行われた約1時間の… この記事は有料会員記事です。残り232文字有料会員になると続きをお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

2022年2月18日 21時04分 　東京大（東京都文京区）前で3人が重軽傷を負った刺傷事件で、警視庁は名古屋市の高校2年の少年（17）=殺人未遂容疑で再逮捕=を威力業務妨害容疑で追送検した。捜査関係者への取材でわかった。事件直前、近くの地下鉄駅で不審火を起こすなどして駅員の業務を妨害した疑いがあるという。 　追送検は16日付。捜査関係者によると、少年は1月15日午前8時20分ごろ、東京メトロ南北線の後楽園―東大前を走る電車の床にエタノールなどをまき、着火剤を投げるなどして運行を妨害した疑いがある。直後には、東大前駅で着火剤に火を付け、駅員らに消火活動や客の避難誘導をさせた疑いがある。駅では8カ所以上でぼやが起きたが、けが人はいなかった。 　少年はこの後、東大弥生キャンパス西側の路上で大学入学共通テスト受験生の女子高校生（17）と男子高校生（18）を刺したとして殺人未遂容疑で現行犯逮捕され、処分保留となった。この場で通行人の男性（72）も刺したなどとして、2月5日には殺人未遂と銃刀法違反の容疑で再逮捕された。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

2022年2月19日 1時27分 　18日午後6時ごろ、北海道小樽市赤岩1丁目の住宅から火が出ていると110番通報があった。北海道警小樽署によると、火は約2時間後に消し止められたが、2階建て住宅1棟と棟続きの平屋建て住宅1棟が全焼、焼け跡から2人の遺体が見つかった。 　2階建て住宅で一人暮らしの70代男性と、平屋建て住宅に住む70代女性と連絡が取れていないという。 　70代女性と同居する孫で、火事を通報した30代男性は避難して無事だった。 　署で遺体の身元確認とともに、出火原因を調べている。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

小林圭、関謙次2022年2月18日 21時29分 　名古屋市は18日、身寄りがなく死亡した住民の火葬を1年以上行わなかったとして、昭和区や熱田区、中川区の担当職員ら7人を戒告の懲戒処分としたと発表した。「事務に忙殺され、期限が迫った業務や緊急に入った業務を優先した」（市の担当者）ことなどが原因としている。 　市はほかに、管理監督責任者として8人を所属長文書訓戒とすると発表した。 　市によると、監査委員による監査で、2018年8月から昨年12月までに五つの区で計13人の火葬が行われていないことが判明。火葬を決めてから最長で3年4カ月、葬儀業者の保冷施設に保管されていた事例もあった。 　また、熱田区と昭和区では、相続人への連絡や調査を継続せず、保管を続けていた事例が計5件あった。うち熱田区の1件では相続人への最後の連絡をしてから1年9カ月以上が経過していた。さらに昭和区では、相続人の調査が始められないまま、6カ月近く経過している事例も1件あった。 　墓地埋葬法では、相続人など埋葬または火葬を行う人がいない、あるいは判明しないときは、死亡地の市町村長が行うとしている。市によると、死亡から火葬までの期間に決まりはないが、通常は半年程度かかるという。今回、処分の対象としたのは、1年以上経過した計9件だった。 　市の監査報告書は「故人に対する礼意を著しく欠き、市民からの信頼を失墜させた」などと指摘した。 　市は、相続人からの返答がない場合の対応を定めていなかったことも、手続きの遅れにつながったとしている。再発防止策としてマニュアルを見直し、手続きの進み具合を組織的に管理していくことを挙げた。 　この問題を受け、河村たかし市長は18日、記者団に対し「各区長の責任だ」と主張した。しかし、記者団から市長としての監督責任を問われると、「申し訳ない。放置していて気がつかないわしが悪い」と述べ、一転して謝罪した。（小林圭、関謙次） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　東海3県では18日、計8千人の新型コロナウイルス感染が確認された。愛知県は4日連続の6千人台となる6399人、岐阜県881人、三重県720人で高止まっている。三重県の一見勝之知事は会見で「伸びは鈍化しつつあるが、楽観できる状況ではない」と述べた。 　愛知県では3回目のワクチン接種は17日時点で106万9945人が済ませ、接種率は14・15%となった。65歳以上の高齢者の接種率は42・09%（前日比2・04ポイント増）に達している。大村秀章知事は17日の会見で「高齢者は2月末には70%ほどになり、感染予防の効果が出てくるのではないか」としている。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル