2022年2月18日 21時42分 　18日午後7時半ごろ、兵庫県伊丹市池尻1丁目で「住宅1階の台所から火が見える」と近隣住民から119番通報があった。市消防局によると、木造2階建て住宅（延べ床面積約140平方メートル）の1階が焼け、焼け跡から性別不明の2人の遺体が発見された。 　県警伊丹署によると、この住宅には70代の夫と60代の妻が住んでおり、2人とも連絡が取れていないという。署が出火原因を調べている。 　現場はJR伊丹駅から西に約3・5キロの住宅街。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　東京マラソンを主催する東京マラソン財団は18日、3月6日の大会を開催する方針を明らかにした。同日開いた臨時理事会で、一般ランナーの参加を許可する一方、新型コロナで重症化リスクが高いとされる高齢者には参加自粛を要請することも決めた。 　参加自粛を要請するのは大会当日までに65歳以上となる参加者。辞退者には参加費を全額返金するほか、来年以降の東京マラソンに抽選なしで出場できるようにする。 　コロナの感染防止策として、大会規模は例年の3万8千人から2万5千人に縮小し、参加者には大会前72時間以内のPCR検査で陰性を確認するよう求める。密を避けるため、通常スタート地点などに設けられていた観客席や更衣室は設置せず、沿道の応援も自粛を呼びかけるという。 　大会は昨年3月に開催予定だ… この記事は有料会員記事です。残り74文字有料会員になると続きをお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

桑原紀彦2022年2月18日 18時33分 　文部科学省は18日、新型コロナウイルス感染の「第6波」で、休校した公立の幼稚園、小・中・高校、特別支援学校は全国で717校、学年・学級閉鎖は4895校（いずれも今月9日時点）に上ると発表した。前回調査（1月26日時点）より休校は397校減ったが、学年・学級閉鎖は168校増えた。 　休校の割合は全体の2・0%で、前回から1・1ポイント減。都道府県別で最も高かったのは、茨城の38・2%（339校）だった。茨城県教委は先月31日から、各小学校にリモート学習の実施を要請していた。学年・学級閉鎖は13・8%で、0・5ポイント増。京都の27・4%（177校）が最高だった。文科省の担当者は「感染状況が厳しいなかでも、学校全体でなく学年・学級閉鎖にとどめて子どもの学びを継続させようという現場の意識の表れでは」とみている。 　文科省は3月上旬まで、約2週間おきに休校状況を調べる予定だ。（桑原紀彦） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

有料会員記事 吉川喬 岡山県警や岡山市児相への取材による2022年2月18日 18時58分 　岡山市で5歳だった女児を鍋の中に長時間立たせる虐待をしたとして母親と交際相手の男が逮捕された事件で、市こども総合相談所（児相）が虐待リスクを「軽度」と判断し、深刻な虐待事案を把握した後も判定を変えていなかったことが分かった。市は18日、外部有識者の審議会を開き、児相対応の検証を始めた。 　女児は西田真愛（まお）ちゃん。昨年9月に搬送され、今年1月に6歳で死亡した。県警は2月9日、実母の西田彩容疑者（34）と内装工の船橋誠二容疑者（38）を強要容疑で逮捕した。 　児相に「男が真愛ちゃんに暴力を振るった可能性がある」と通告があったのは2019年4月。職員は西田容疑者宅を訪れ、真愛ちゃんの額にあざを見つけたが、西田容疑者は暴行と男の存在を否定した。児相は同7月、「第三者の暴行を止めていない」として西田容疑者を育児放棄と判定。一方で、日常的な暴力が確認できないとして、虐待リスクは4段階のうち一番低い「軽度」と判定した。 　岡山県警に20年9月、2人が真愛ちゃんを全裸で目隠しをして夜の墓地に立たせ、叱責（しっせき）していると通報があった。県警は虐待と判断して児相に通告。児相は真愛ちゃんを一時保護し、両容疑者と面談したが、反省を示したとして保護を14日間で解除した。 　船橋容疑者は岡山市内に妻子が住む自宅があり、西田容疑者宅に通っていた。児相は墓地の虐待で初めて船橋容疑者を把握。西田容疑者は船橋容疑者を「友人」と説明した。児相は「心理的暴力のレベルが上昇傾向にある」などと判断したものの、軽度の判定は変更しなかった。 　厚生労働省は指針で内縁関係… この記事は有料会員記事です。残り576文字有料会員になると続きをお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

磯部征紀2022年2月18日 14時01分 　大型トラックやバスのタイヤが走行中に外れる事故が相次いでいる問題で、国土交通省が昨年秋以降の事故車を分析したところ、タイヤを固定するワッシャー付きホイールナットがさびなどで滑らかに回らなくなっている事例が複数確認された。国交省は、事故多発の要因となった可能性があるとみて、近く専門家の検討会を立ち上げる方針。 　大型車のタイヤ脱落件数は2011年度の11件を底に増加に転じ、20年度に131件と過去最多を更新した。直近の4年間でも約2倍に急増していた。 　大型車のタイヤは重さ100キロ、直径1メートルにもなり歩行者などにぶつかれば命に関わる。02年には横浜市で、部品の欠陥でトレーラーのタイヤが外れ、母子3人が死傷する事故が起きている。 　国交省によると、タイヤは、ボルトとワッシャー付きナットでホイールを挟み込んで車体に固定する。ナットを回して締め付ける際、ワッシャーとの間がなめらかならナットだけが回って奥まで締まる。だが、さびなどで摩擦が生じるとワッシャーも一緒に回転してナットが締まり切らず、緩みの原因になる。ボルトとナットを清掃し、潤滑油を塗る必要があるという。 　このワッシャー付きナットは、10年以降にホイールの取り付け方式が国内規格から国際規格に変わってから導入された。以前の国内規格ではワッシャーはなかった。脱落事故が増加が始まった時期とも重なるうえ、調査では古い車で脱落が起きるケースが多い傾向も確認されたという。 　整備関係者の間では、ワッシャーとナットの間に潤滑油をさす必要があることは知られているが、国交省は個人や運送業者、タイヤ販売店では十分認識されていないおそれがあるとみており、業界やドライバーらに注意を呼びかけている。（磯部征紀） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　【熊本】海の安全を担う酒田海上保安部（山形県酒田市）の部長、梶原主税（ちから）さん（60）が3月末、定年を迎える。東日本大震災で甚大な被害を受けた宮城県気仙沼市の出身。実家は津波にのまれ、多くの友人を失った。被災地の割り切れない思いを知るからこそ、自分なりに何ができるか。若手とともに熊本豪雨のボランティアにも駆けつけ、経験を引き継ごうと心を砕いた。 　この冬の日本海は大荒れだ。沿岸の安全のため気が抜けない日々が続く。梶原さんは酒田港など山形4港の港長も兼務しており、船舶に対し、昨年11月から今年1月までに8回の警戒勧告を発出。前年同期の3回に比べて大幅に増えた。「地元の人も今季は雪が多いと言っている。同じ東北でも、晴天が多い太平洋側と全然違いますね」 　その太平洋側、気仙沼の漁師町に梶原さんは生まれた。家の裏は気仙沼湾に注ぎ込む鹿折（ししおり）川の河口。当時は堤防が低く、平屋の自宅の窓から釣りができた。父親の正男さんは遠洋マグロ漁船の乗組員。周囲も多くが船乗りで、自身も自然と船乗りを志した。 　地元の高校を卒業すると専門学校で無線通信を学び、国家資格を取得。マグロ漁船からの勧誘もあったが、海上保安庁で働く友人の勧めで海保に入った。 　海上保安官は、海上保安大学校（広島県呉市）や海上保安学校（京都府舞鶴市）で、無線通信や船舶操縦などの資格を取りながら数年かけて養成される。すでに資格がある人は、海上保安学校門司分校（北九州市）で半年間の研修を受けて現場に配属される。梶原さんも分校を経て、初任地の第2管区海上保安本部（2管、宮城県塩釜市）で通信士として働き始めた。1991年には海上保安大学校の特修科を修了。幹部としてキャリアを積んできた。 実家には1人で暮らす母が 　東日本大震災が起きた201… この記事は有料会員記事です。残り1563文字有料会員になると続きをお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　東日本大震災で被災した文化財の修復と保存に奔走する高校教師がいる。両親を津波で亡くした喪失感から自身の心を復元するため、そして復興への道しるべとするため。支えになっているのは、親交があった瀬戸内寂聴さんの言葉だ。 　岩手県陸前高田市にあった江戸時代に徴税や簡易裁判を担った仙台藩の役人の邸宅「旧吉田家住宅主屋」。津波で基礎を残して流されたが、復興のシンボルとして復元されることが決まった。4月の上棟式に向け、作業が進められている。 １千個のパーツ集め復元 　復元を呼びかけたのは、盛岡市の高校教師、佐々木勝宏さん（60）だ。ばらばらになった吉田家住宅の姿に心を痛め、「復元すれば住民を元気づけられ、地元の大工の技術伝承にもなる」と考えた。研究者らとかやぶき屋根や柱など1016個の部材を集め、作業の開始にこぎ着けた。 　流失した文化財を復元する試みに没頭するきっかけとなったのは、寂聴さんの一言だった。 　交流が始まったのは2008… この記事は有料会員記事です。残り891文字有料会員になると続きをお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　政府は新型コロナウイルス対応の「まん延防止等重点措置」の期限が20日に迫る21道府県のうち、大阪など16道府県と、27日が期限の和歌山県への措置を3月6日まで延長する。沖縄など5県は2月20日の期限で解除する。この案を18日、専門家でつくる「基本的対処方針分科会」に諮問し、了承された。同日夜の政府対策本部で決定する。 　重点措置が延長されるのは北海道、青森、福島、茨城、栃木、石川、長野、静岡、京都、大阪、兵庫、和歌山、岡山、広島、福岡、佐賀、鹿児島の計17道府県。山形、島根、山口、大分、沖縄の5県は解除される見通しで、適用地域は21日から31都道府県になる。 　岸田内閣は重点措置の延長期間を原則3週間としてきたが今回は2週間にとどめ、3月6日が期限の東京など14都県と期限をそろえる形にした。分科会で黄川田仁志内閣府副大臣は「国民の命を守ることを第一に、強化してきた医療提供体制をしっかり機能させ、社会経済活動をできる限り止めないよう対策を進めることが必要だ」と述べた。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　マンションの一室で覚醒剤を作ったとして、警視庁は、指定暴力団住吉会の傘下組員3人と20代の周辺者の男1人を覚醒剤取締法違反（営利目的製造）の容疑で逮捕し、18日発表した。 　逮捕されたのは、組員の平田弘二容疑者（41）=東京都新宿区新宿1丁目=ら20～40代の男4人。 　組織犯罪対策5課によると、4人は昨年10月、ほかの人物と共謀し、新宿区北新宿3丁目のマンションの一室で、覚醒剤約90グラム（末端価格534万円）を営利目的で製造した疑いがある。平田容疑者と別の1人が否認し、ほかの2人は黙秘しているという。 　同課は、4人が覚醒剤をより… この記事は有料会員記事です。残り225文字有料会員になると続きをお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル