新型コロナウイルスの「第6波」によって、夜の店はみたび苦境に立たされている。「夜の公共圏」としてのスナックやクラブ、バーなどを調査している「夜のまち研究会」を主宰する谷口功一・東京都立大教授（法哲学）のもとには、全国の店主から嘆きの声が届いている。 　「午後8時以降の酒提供を禁止すれば、感染が抑えられるわけではない。実効的でないことは明らかなのに、わかりやすい対策として、立場の弱い飲食店が狙い撃ちにされた形だ」と谷口さんは言う。 　1964年の東京五輪を機にスナックという業態は誕生したとされる。くしくも2度目の五輪を前に、店は激減した。 　研究会の調査によると、スナックやクラブ、キャバレーなど2015年に約10万軒あった店舗数は、21年3月時点で約6万9千軒にまで減った。7万4千軒あったスナックも、4万9千軒にまで減っているという。 　「大都市の繁華街がひどい。自宅兼店舗のような地方のスナックが持ちこたえられても、都市部は地代が払えず耐えきれない。銀座でも大通りの路面が空き始めているが、中期的に経済的な困窮に追い込まれる人が出てくる」と懸念する。 　飲食店で10年にわたり営業できるのは「3割」とされ、夜の街では廃業と開店が繰り返されてきたが、谷口さんは「産業クラスターとして破壊される勢いであり、通常の新陳代謝を超えている」と話す。 「夜の公民館」機能も大事 　「昼カラオケ」など高齢単身… この記事は有料会員記事です。残り363文字有料会員になると続きをお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　一橋大学（東京都国立市）で都市政策を学んだ大学生が今春、社会に出る。大学で海外インターンシップや民泊運営を経験し、たどり着いた仕事は、一見、意外なものだった。 　「すごく迷いました。もとは『バリキャリ』を目指していたので……」 　4年の坂根千里さん（23）は、そう話す。国際団体職員として長く海外で暮らし、今もスーダンで働く父にあこがれ、街づくりを学ぼうと一橋大に進学した。専攻したのは都市政策。カンボジアのホテルでインターンシップも経験した。第一線でバリバリ仕事をするキャリア女性を思い描き、不動産会社への就職も考えていた。 　転機の一つとなったのは大学2年生だった2019年1月。客として初めて足を踏み入れた場所で、「働いてみない？」と誘われたことだった。 「夜の街」で出会ったひとりの女性 　そこは、大学に近いJR南武… この記事は有料会員記事です。残り1061文字有料会員になると続きをお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　千葉県松戸市役所総務課のカウンターに先月、匿名の寄付金500万円が置かれているのが見つかった。いっしょに置いてあったのは、JR新松戸駅前のオブジェを塗り替えてほしいとのメッセージ。市は寄付金を受け取り、塗り替えに活用できるかどうか検討することにしている。 　市総務課などによると、寄付金が見つかったのは1月17日午後1時45分ごろ。100万円単位の札束が五つ置かれていた。市への寄付申込書と、JR新松戸駅前のオブジェ「あかりのBOX」について、「塗り替え作業にできるだけ早く取りかかることを強く希望します」などと書かれたメッセージも置かれていた。 　氏名の欄にあったのは、いずれも廃校となっている市立新松戸北小学校と市立新松戸北中学校の「卒業生有志一同」。寄付金が見つかった時間帯は職員が入れ代わり立ち代わり作業をしており、誰かが寄付金を置いていったことに職員らは気づかなかったという。 「私たちが育った新松戸は…」　寄付金と共に嘆きのメッセージも 　「あかりのBOX」は200… この記事は有料会員記事です。残り318文字有料会員になると続きをお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　今年5月、沖縄は本土復帰から50年を迎える。凄惨（せいさん）な地上戦を経て、戦後長らく日本から切り離された島で生きてきた人々の生活について、私たちは何を知っているだろう。沖縄について考えることは、日本について考えることでもある。沖縄の生活史調査をしてきた社会学者の岸政彦さんに、沖縄を取材してきた記者が聞いた。 沖縄戦と戦後を生き抜いた経験は連続している 　――本土出身の岸さんと沖縄とのかかわりは、どのように始まったのですか。 　「20代で初めて訪れ、沖縄に恋い焦がれる、いわゆる『沖縄病』になりました。家電やCDを売ってお金を作っては、毎年のように訪ねた。大学院の博士課程で研究対象にしたのですが、お金がないので、現実的にできる研究方法が生活史の聞き取りでした」 　「以来、戦時中から復帰前、復帰後にかけての多くの人々の経験を聞き取り、記録に残しています。沖縄戦についての調査は膨大にありますが、戦後の経験も合わせてトータルで聞く研究は他にはないでしょう。そんな聞き取り調査で理解したのは、沖縄戦は1945年3月26日から6月23日までの3カ月間だけのものではなかった、ということです。米軍基地が今もある以上、復帰後から現在まで一続きのものなのです」 　――沖縄戦は、戦後もずっと続いてきた、と？ 　「沖縄戦と戦後を生き抜いた経験は、沖縄の人たちのなかで連続しています。ある高齢女性は、沖縄戦で米軍から逃げて畑のサトウキビで命をつないだ話と、戦後に基地の敷地内を畑にする『黙認耕作地』でイモを作り、不発弾を集めてスクラップとして売った話などを、まるで自然現象のような一続きの経験として語りました」 　「沖縄戦では、握り飯を持っていた日本兵が、住民の年寄りや子どもにあげずに自分たちだけで食べていたことを女性は記憶していた。米兵は戦後、チョコや肉をくれたのに、日本兵は逆に食料を奪ったりもした。だから、米軍よりも日本軍に対する反感の方が強い。当たり前ですが、食べなければ人間は生きられない。語りから、その重みを感じました」 社会学者の岸さんは沖縄戦はある意味、現在まで続いていると考えています。記事後半では、沖縄の歴史から生まれた思想やアイデンティティーについて論じます。 同じ人間が大国の間で踏みにじられていること、忘れないで 　――戦後の米軍支配時代の生活について、確かに本土ではまったく知られていません。それが、本土からの視線と沖縄の人々の思いが食い違う理由でしょうか。 　「沖縄の人たちが、どうやって食べてきたのか、私たち日本人はあまり真剣に考えてこなかったと思います。沖縄戦の集団自決で、家族で唯一生き残ったという男性の話が強く印象に残っています。家族や親類が集まり、真ん中に手投げ弾を置いて爆発させる。その自決で死んだ弟の話をして、男性は机の端をつかみ、嗚咽（おえつ）を漏らして号泣しました」 　「そんな経験をしながらも… Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

三ツ木勝巳2022年2月2日 9時19分 　長崎幸太郎知事に危害を加えることを示唆する文書が山梨県庁に届いた問題で、長崎知事は1日、心境を述べた。「暴力によって自らの意見、正義感、そういうものを主張するのは大変残念。そういったものにおびえるようなことは一切ない。堂々と議論すべきだ」と述べた。県は1日、甲府署に被害届を提出した。 　文書は、先月27日、封書で県庁に郵送された。県によると、県が出した新型コロナウイルスに関する臨時特別協力要請でワクチン未接種者に外出自粛を求めたことなどへの抗議と読み取れる内容だったという。カッターナイフの刃も同封されていた。 　長崎知事は、ワクチン未接種者への外出自粛要請について、「感染拡大の中では、控えていただくのが一番いいのではないか。これは私ども県の考え」「そうじゃないと言うのであれば、堂々と議論すべきだ。命をどうやって守っていくかを第一に、共通の問題意識のもと議論するのは大歓迎だ」と訴えた。（三ツ木勝巳） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　東芝の主要子会社から退職させる目的で、いわゆる「追い出し部屋」に配属されたとして、男性社員（53）が子会社に配属の無効などを求めた訴訟で、男性社員と弁護団が1日、訴えを取り下げたことを明らかにした。担当していたIT業務に復帰でき、訴訟の目的を達成したとしている。 　東芝エネルギーシステムズ（ESS、川崎市）を相手取り、横浜地裁川崎支部に提訴していたのは小里正義さん。川崎市内であった記者会見で「戻れてよかった。（同じような立場の人がいれば）負けないでほしい」と話した。 　訴状などによると、小里さんは1992年に東芝に入社。主に発電所関連のシステム開発畑を歩み、分社化に伴って2017年にESSに移った。18年に東芝の再建計画が発表され、翌年から小里さんは当時の上司らから3回、希望退職に応じるよう促された。 　拒み続ける小里さんをESS側は19年4月、総務部に新設された「業務センター」に異動させた。小里さんは物流会社に出向するなどし、他社製品の箱詰めや清掃をさせられたという。 　裁判でESS側は業務センターについて「追い出し部屋であろうはずもない」とし、原告側の主張する退職強要や人事権の乱用を否定していた。21年6月に同センターが廃止され、翌7月に小里さんは「実習」としてIT業務に復帰。同年12月、ESS側が小里さんをIT担当部署に本配属することを裁判所に提示し、小里さんは訴えを取り下げ、今月1日付で東芝本体の所属となり、ESSには出向となった。 　ESS側は訴えの取り下げを受け、「会社としては訴訟を提起されていた立場であり、今回原告側から訴訟の全面的取り下げがあったことから、これを受け入れたものである」とコメントした。業務センターへの異動については「再配置先が決まるまでの一時的な措置だった。廃止の決定とIT業務への復帰は、訴訟とは関係がない」と取材に説明していた。（佐藤英法、内藤尚志） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　外国産のアサリが熊本県産と偽装されて流通しているとして、熊本県が県産アサリの出荷停止を県漁業協同組合連合会に要請した問題で、農林水産省は1日、全国のスーパーで販売状況を実態調査した結果、熊本県の年間の漁獲量を大幅に超える量が熊本県産として販売されていたと発表した。同省は今後、食品表示法違反などの疑いで業者への立ち入り検査を進める。 　同省は昨年10～12月、複数の都道府県で展開するスーパー約1千店を対象に生鮮アサリの産地表示の実態を調査。その結果をもとに全国のスーパー約1万7千店での流通量を推計したところ、期間中に販売された3138トンのうち3111トン（99・1%）は国産として売られ、2485トン（79・2%）が熊本県産とされていたという。一方、2020年のアサリの年間漁獲量は、国内全体で年間4400トン。熊本県産は21トンにとどまり、中国、韓国からの輸入が3万5千トンと大半を占めた。同省は外国産を熊本県産などと偽って表示し、売られた疑いが強いとみている。 　また、同省が計31パックの… この記事は有料会員記事です。残り445文字有料会員になると続きをお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　大手コンビニ・ローソンの看板商品「からあげクン」。2019年に始まった同社の調査で、1店舗当たりの売上高が3年連続1位の都道府県がある。なぜトップを走るのか。ローソン自身も「謎だ」と首をかしげるランキング結果となっている。 　からあげクンの登場は1986年。「『指でつまんで歩きながら食べられる』ホットスナック」として生まれた。レギュラー、レッドなどに加えご当地食材を使う地域限定品もあり、これまで300種類以上を発売し、累計販売は35億食以上という。 　全国約1万5千店を対象とし… この記事は有料会員記事です。残り787文字有料会員になると続きをお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　「一票の格差」が最大2・08倍となった昨年10月の衆院選をめぐり、弁護士グループが「投票価値の平等を定めた憲法に反する」として選挙無効（やり直し）を求めた訴訟の判決が1日、高松高裁であった。神山隆一裁判長は「著しい不平等状態にあった」とし、違憲の一歩手前の「違憲状態」と判断した。選挙無効の訴えは棄却した。弁護士グループは上告する方針。 　弁護士グループが289小選挙区すべての選挙無効を求めて全国14高裁・支部に提訴した一連の訴訟で、判決は今回が初めて。判決は3月9日までに出そろい、最高裁が年内にも統一判断を示す見通しだ。 　判決はまず、選挙区割りについて検討。国会が2016年、選挙区間の人口の最大格差が2倍以上にならないよう、都道府県の人口比をもとにした「アダムズ方式」で定数配分することを決めたことを挙げ「最大格差が2倍以上になると、投票価値の重要性に照らして見過ごせない」とした。 　その上で、議員1人あたりの有権者数が最少の鳥取1区（約23万人）と最多の東京13区（約48万人）の間で一票の格差が2・08倍になったうえ、格差が2倍以上になった選挙区が29あったとし「国会の広範な裁量権を考慮しても、違憲の疑いがある」と認めた。 原告側の升永弁護士「高く評価できる」も上告する方針 　18年の最高裁判決は、同じ… この記事は有料会員記事です。残り664文字有料会員になると続きをお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　新型コロナウイルスの感染急拡大が、東海地方の交通機関にも影響を及ぼしている。乗務員の感染などで運行本数を削減した鉄道会社があり、東海道新幹線などは対応を急ぐ。より危機感を強めているのが在来線やローカル線だ。背景には、乗務員を簡単に融通できない事情がある。 あおなみ線、運転士の感染などで減便ダイヤに 　「13:45発　普通金城ふ頭ゆきは運休させて頂きます」 　1月31日の昼過ぎ、あおなみ線名古屋駅の改札横に、直近の運休情報を知らせる手書きのホワイトボードが置かれていた。ホームにいた名古屋市港区の男性（67）は、運休のため普段なら15分でやってくる電車を30分待つことになり、「『えー』っていう感じだけど仕方ない。もう少し街でぶらついていればよかった」と漏らした。 　名古屋駅と名古屋港・金城ふ頭を結ぶ同線では、運転士26人のうち6人が感染したり、濃厚接触者になったりするなどした。そのため、1月29日から2月13日まで運行本数を約2割削減する減便ダイヤでの運行を始めた。 通常ダイヤには運転士22人必要 　あおなみ線を運営する第三セクター「名古屋臨海高速鉄道」によると、通常ダイヤの維持には22人の乗務員が必要という。乗務員の休憩などを考慮し、1時間に1本ペースで運休することを決めた。朝の通勤ラッシュ時は1時間に6本から5本に減ったが、削減対象の列車の乗車率は50%のため、車内が異常に混み合うなどの影響は出ていないという。 　乗務員への感染が理由で減便ダイヤにするのは今回が初めて。これまでもマスク着用や手指消毒などの感染対策を徹底してきた。感染がわかった乗務員は直近の勤務時間帯が異なることなどから、それぞれ別の場所で感染したとみられる。濃厚接触者になった乗務員も家族の感染が理由だ。担当者は「ご迷惑をおかけして申し訳ない。再度感染対策を徹底したい」と話す。 ■新幹線「乗務員のやりくりで… この記事は有料会員記事です。残り662文字有料会員になると続きをお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル