瀬戸内の穏やかな海に位置する人口約760人の小島・豊島（てしま）（香川県土庄（とのしょう）町）。一帯は瀬戸内海国立公園に指定されている。のどかな島が全国的に脚光を浴びたのが国内最大級の産業廃棄物の不法投棄事件だった。 　1970年代後半から産廃処理業者が、許可対象外のシュレッダーダストや廃油、汚泥などの産廃を島内へ搬入。野焼きなどを繰り返し、島には異臭が漂うようになった。住民は度々、異変を県に訴えたが聞き入れられなかった。 　その後、業者は90年に廃棄物処理法違反容疑で兵庫県警の強制捜査を受けた。住民は国の公害調停を申請し、2000年に県と住民との間で調停が成立。そこから始まった島の再生へ向けた処理事業は、20年余り続いている。 　これまでに約91万トンの産廃が島外へ運び出され、汚染された地下水の水質の浄化作業が進む。22年1月からは、処分地の地下水の海洋流出を防ぐための長さ約340メートルの遮水壁（深さ最大18メートル）を取り外す工事も始まる予定だ。 　処理に関わる費用を国が支援する産廃特措法の期限が22年度末に迫るため県は事業を急ぐ。県によると事業は総額約820億円にのぼるという。だが処分地の一部では基準値を超える有害物質が検出されるホットスポットがあり、完全な浄化には至っていない。 　県はホットスポットなどのモニタリング調査で、水質の環境基準を達成した時点で、処分地を住民へ引き渡し、事業を終結させたい考えだ。しかし住民側は、処分地全域でのモニタリング調査を求めており、産廃で荒れ果てた一帯の植生など、島の将来像も危惧している。 　長年、住民団体の活動に取り組む安岐正三さん（70）は事件の影響で、代々続く処分地沖合でのハマチ養殖をやめた。安岐さんは「産廃問題を訴えれば訴えるほど島のイメージが悪化し、魚を売りづらくなった。板挟みだった」と振り返る。 　漁業をやめることを伝えた父親は「島のために徹底的に闘え」と言ってくれた。しかし父親は、その数カ月後に亡くなった。安岐さんは「最後までしっかり検証し、元のきれいな島に戻さないといけない。次の世代のためにも、私たちの代で片付けたい」と話す。 　一方で事件を豊島だけの問題として終わらせたくない思いもある。安岐さんは、こう訴える。 　「都市部による大量生産、消費、浪費のツケが豊島にもたらされた。環境や経済の側面からも皆が学ぶことはある」（池田良） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

高田誠2021年12月22日 7時06分 　東京都八王子市の30代のケースワーカーの男性職員が、精神障害がある男性（41）から相談を受けた際、「自殺未遂したからって容赦しねえぞ」「知能が足んない」などと発言していたことがわかった。男性は20日、市に対応改善などを求める意見書を提出。市は陳謝した。 　男性の代理人弁護士らによると、男性は11月、受給する生活保護の法解釈などをめぐって市役所窓口で職員と話した後、パニック発作を起こし、庁舎内で自殺を図った。12月1日、男性は改めて市に電話し、職員とのやりとりを録音した。 　職員は「何、うそついてるんだよ。いい加減にしろよ、お前よう」「自殺未遂したからってな、容赦しねえぞ」と繰りかえした。「自分に頭が足んないって分かってるんだったら、おとなしくしてなよ」「知能が足んないってことだよ」とも述べた。凶悪犯罪者と男性を結びつけるような発言もあった。 　職員は生活保護受給をめぐる収入認定についても、「自殺未遂しようと何しようが変わんない」として、誤った解釈を押し通した。 　男性は「間違った説明をされた上、人格を否定され、あおられ、精神的苦痛を感じた」と話す。市側は「申し訳ない発言だった。あらためて職員に対して研修を行いたい」と述べた。（高田誠） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

大久保貴裕、宮城奈々2021年12月22日 5時00分 　広島県の湯崎英彦知事の後援会が2013、14年、有力支援者から政治団体を介するなどし、実質的に政治資金規正法の上限を超える300万円の寄付をそれぞれ受けていたことがわかった。湯崎氏の事務所は朝日新聞の取材に「違法性の認識はなかった。疑念を与えてしまい申し訳ない」と釈明した。 　同法に基づき、政党と政治資金団体以外の政治団体は、個人から年150万円を超える寄付を受けることはできない。 　政治資金収支報告書によると、湯崎氏側に寄付をしていたのは有力支援者の男性。政治団体「ゆざき英彦後援会」は13、14年にこの男性から150万円の寄付を受けたほか、別の政治団体から150万円ずつ寄付を受けた。 　男性は両年ともこの団体に150万円を寄付しており、団体の両年の収入はほぼこの寄付だけだった。（大久保貴裕、宮城奈々） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　顔の特徴から個人を特定する顔認識カメラの画像データについて、国の個人情報保護委員会（個情委）は規制を強化する方針を固めた。現在は主にデータの利用目的の公表義務にとどまるが、データの保存期間の明示などを求める案を検討する。 　顔認識データについて、個人情報保護法は氏名や生年月日などと同様、取得時の本人同意は不要としている。利用目的の公表義務は定めているが、詳細なルールは同法のガイドラインに関する説明文で、顔認識データの利用目的や問い合わせ先の明示がカメラの設置場所に必要との見解を示しているだけだ。 　だが、顔認識カメラは民間事業者による利用が広がっている。JR東日本は、個情委に相談した上で駅構内に設置して刑務所からの出所者らを検知しようとした。だが「社会的合意が得られていない」として9月に当面の取りやめを発表するなど混乱も生じていた。 　こうした事態を受けて、個情委は規制の強化が必要と判断した。取得したデータの保存期間の明示のほか、データの廃棄方法の公表や、取得目的をより分かりやすく示すよう求めることなどを検討する。 　駅や空港、ショッピングモールなどの公共空間で民間事業者が顔認識カメラを使う際のルールを想定している。 　22日に会合を開いてプライバシー権に詳しい憲法学者や弁護士らでつくる有識者会議を設け、来夏までにルールの詳細な案をまとめてもらう。 　個人情報保護法は、病歴や犯罪歴、信条などについて、取得する際に本人同意を必要とする「要配慮個人情報」と定めている。顔認識データの取得時の「本人同意」については、一律に義務化すれば、防犯目的でのカメラの利用が難しくなるため、慎重に検討する。（赤田康和） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

有料会員記事 桑原紀彦、高浜行人、三島あずさ2021年12月22日 6時00分 　「心の病」が原因で、2020年度に休職した公立小中高・特別支援学校などの教職員が、5180人に上ることが文部科学省の調査でわかった。前年度から298人減ったが、5千人を超えるのは4年連続。文科省の担当者は「依然として高止まりの水準が続いている」とみている。 　文科省が21日、都道府県と政令指定市の教育委員会を対象にした公立学校教職員の調査結果を公表した。 　精神疾患による休職者と1カ月以上の病気休暇取得者のうち20代は2140人で、初めて2千人を超えた。20代の教職員全体に対する割合は1・43%で、他のどの世代よりも高かった。若手の精神疾患が増える背景について、文科省はベテランの退職が相次ぐなどし、仕事の負担が増しているとみている。担当者は「働き過ぎに陥らないよう勤務時間の管理を徹底したい」と話す。 　また、懲戒処分の状況も発表され、「性犯罪・性暴力等」で処分を受けたのは200人だった。前年からは73人減ったが、200人以上が処分されるのは8年連続という。このうち、児童生徒や18歳未満の子どもたちに対する性犯罪・性暴力は96人だった。 　管理職（校長、副校長・教頭）に就く女性は1万4357人（今年4月1日現在）で、前年から865人増。割合は21・1%で過去最高となった。（桑原紀彦、高浜行人、三島あずさ） 「逃げるしかなかった」 　改善されない長時間労働や休日出勤、急速に進むデジタル化、気を抜けない感染対策……。コロナ禍による一斉休校から始まった昨年度、精神疾患により休職または1カ月以上の休暇をとった20代の教職員が、全国で2千人を超えた。何が若手を追いつめているのか。 　西日本の公立中学校に勤めて… この記事は有料会員記事です。残り2230文字有料会員になると続きをお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　法務省は21日、死刑囚3人の死刑を執行しました。執行は2019年12月以来、2年ぶりです。米国の死刑を長く取材してきたドキュメンタリー映画監督の坂上香さんに、日本と米国の死刑に対する考え方の違いについて聞きました。 さかがみ・かおり。1965年生まれ。監督作品に「プリズン・サークル」「Lifers　ライファーズ　終身刑を超えて」など。 　さまざまな情報が公表される米国と異なり、日本は死刑に関して徹底した秘密主義です。今年11月には、死刑囚2人が「執行の当日告知は憲法違反」として国を訴えました。当日告知は「本人にすら直前まで情報がない」という点で、日本の死刑制度の象徴のように感じています。 　たとえば、米国では誰がいつ執行されるかが事前に公表されます。そして、執行の現場にジャーナリストが立ち会わなければいけない州が多い。現在、死刑を続けている州では多くが薬物注射です。失敗が続いたことで執行を停止していたオクラホマ州で、最近6年ぶりの執行がありましたが、死刑囚がけいれんや嘔吐（おうと）を繰り返した様子が報じられ、再び批判の声が高まっています。ほかの州でも同じような執行の失敗が何度も明るみに出て、薬物注射の合法性が裁判で問われたり、医療者側や製薬会社が倫理的な面から関与を拒否したりする動きもあります。 　米国にだって「重い罪を犯し… この記事は有料会員記事です。残り750文字有料会員になると続きをお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

本田大次郎2021年12月21日 19時30分 　北海道旭川市は、いじめの相談を受け、解決に向けて対応する部署を、市長の権限が直接及ぶ市長部局に新設する検討を始めた。2023年度の運用開始を目指し、今月から視察などの調査を進める。今津寛介市長は「学校や教育委員会以外にも、第三者の視点で対応する部署が必要」としている。 　同市では今年3月、当時中学2年生の広瀬爽彩（さあや）さん（14）が遺体で見つかり、市教育委員会の第三者委員会が過去のいじめの有無などを調査している。遺族は広瀬さんが中1の時にいじめを受け、「学校に何度も相談したが対応してくれなかった」と訴えている。市教委も当時、いじめの認知には至らなかった。 　そのため、9月に就任した今津市長は、いじめに対応する部署を市長部局に新設する方針を打ち出した。全国では大津市や大阪府寝屋川市などが、市長部局にいじめ対応の部署を設置しており、今津市長と担当職員が22日から視察する。今津市長は「広瀬さんの問題は、当初は市教委からの情報だけだったため、いじめの疑いがある重大事態としての認定が遅れた。市長自らが情報を把握し、市長部局が第三者の視点で対応する必要がある」と説明する。 　旭川市では以前から、いじめ防止条例の制定を検討している。来年度はこの条例に、今回検討する組織についても加えられるか議論をするという。担当部署は23年4月の発足を目指す。（本田大次郎） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

2021年12月21日 19時37分 　スリランカ国籍のウィシュマ・サンダマリさん（当時33）が3月に収容先の施設で病死した問題で、出入国在留管理庁は21日、8月にまとめた調査報告書に盛り込んだ改善策の取り組み状況を公表した。職員の意識改革のための「使命と心得」の策定や全国の収容施設での医療体制の強化に向け、有識者らからの意見を踏まえて年度内の取りまとめを目指すとした。 　入管庁は報告書で、ウィシュマさんの体調悪化への対応に問題があり、医療体制などについて組織として取り組みが不十分だったと認めた。対応にあたった職員に「人権意識に欠ける」発言があったことも明らかにし、12項目の改善策を挙げた。プロジェクトチームを立ち上げて取り組みを進めている。 　入管庁によると、「使命と心得」の策定に向け、外部の有識者に加えて職員からも意見を集約して内容を検討。医療体制の強化については、医師ら5人による有識者会議で議論しているといい、ウィシュマさんが収容されていた名古屋入管では、非常勤医師を1人から4人に増員するなどの対応を先行して実施した。また、来年4月に「出入国在留監査指導室（仮称）」を入管庁本庁に設置する準備を進めているという。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

山本裕之2021年12月21日 20時00分 　水鳥たちの生息地として、湿地の保護と管理などを目的とした「ラムサール条約」に登録されている新潟県阿賀野市の瓢（ひょう）湖（こ）に、ロシア極東のシベリアから約4千羽のハクチョウが飛来し、越冬している。 　瓢湖を管理している市公園管理事務所によると、今年の初飛来は10月3日。昨年より4日ほど早かった。9割はコハクチョウで1割はオオハクチョウだという。来年2月下旬からシベリアへ戻りはじめ、3月中旬にはいなくなる。（山本裕之） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

川村剛志2021年12月21日 22時00分 　北海道から東北にかけての太平洋沖で最大級の地震が起きると、原子力施設にはどれくらいの津波が押し寄せるのか。 　内閣府は昨年4月、今回の被害想定に先立って、各地で想定される津波の高さの推計を示した。電力各社はこの推計に基づいて対策を進めている。 　推計では、廃炉作業中の東京電力福島第一原発（福島県大熊町、双葉町）には最大13・7メートルの津波が押し寄せる。核燃料が溶け落ちた1～3号機の地下などには、高濃度の汚染水がいまなお計約1万2千立方メートルたまっている。敷地が津波に襲われれば、汚染水が外に漏れ出る恐れがある。 　このため、東電は海面からの高さ11メートルの予定で整備を進めていた防潮堤を、新たに最大16メートルに設計し直し、今年6月から建設を始めた。2023年度末の完成をめざす。また、原子炉建屋などの出入り口を密閉したり、水が入らない扉を設けたりする工事も対象127カ所のうち125カ所（今月15日時点）で完了したという。 　東電福島第二原発（同県楢葉町、富岡町）には、10・9メートルの津波が襲来するとされる。ただ、主要な施設は標高12メートルの高台にあり、震災後に防潮堤も設置したため、東電は、敷地の一部がわずかに浸水するくらいで、今年6月に始まった全4基の廃炉作業には大きな影響は出ないとみている。 　再稼働をめざす東北電力女川原発（宮城県女川町、石巻市）と、日本原子力発電東海第二原発（茨城県東海村）で推計された津波の高さは、新規制基準に基づく審査で想定された津波の高さを下回った。 　女川原発には最大11・7メートルの津波が来るとされたが、同原発は標高14メートルの高台にあるうえ、海面からの高さが最大29メートルある防潮堤の設置も進めている。東北電の担当者は「安全性に問題はない」と話す。東海第二原発を襲う津波の推計は5・0メートル。こちらも海面からの高さ20メートルの防潮堤が来年末には完成するという。（川村剛志） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル