厚生労働省は16日、新型コロナウイルスの陽性者が利用する宿泊療養施設で勤務する関西空港検疫所の職員が変異株「オミクロン株」に感染していたと発表した。海外渡航歴がない感染者の判明は初。宿泊療養施設内での感染が強く疑われ、同省の専門家を派遣し、感染の状況などについて調査を進めるとしている。 　この職員は30代女性。8日に下痢の症状があったが8、9日は勤務。10、11日は休日で自宅で過ごした。12日は勤務したが、全身の倦怠（けんたい）感や吐き気、せきといった症状が出たため、翌13日に医療機関を受診。13日のPCR検査でコロナ陽性が確認された。ゲノム解析の結果、16日にオミクロン株と判明したという。現在は医療機関におり、症状は安定しているという。 　この宿泊療養施設で療養していたコロナ陽性者のうち、これまで3人のオミクロン株感染が判明している。ただ、この職員は、陽性者と直接接する業務ではなかったという。ワクチン接種歴については、厚労省は明らかにしていない。 　厚労省によると、同じ職場の… この記事は会員記事です。残り49文字無料会員になると月5本までお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

吉田啓2021年12月16日 20時20分 　国土交通省九州地方整備局発注の業務を巡る汚職事件で、加重収賄罪に問われた国交省職員中島悟朗被告（47）=北九州市八幡東区=と、贈賄罪に問われた船舶修理会社取締役田渕治被告（60）=山口県下関市=に対する判決が16日、福岡地裁小倉支部であった。 　森喜史裁判長は中島被告に懲役2年6カ月執行猶予4年、追徴金約35万円（求刑懲役2年6カ月追徴金約35万円）、田渕被告に懲役1年執行猶予3年（求刑懲役1年）を言い渡した。 　判決によると、中島被告は同整備局関門航路事務所の係長だった昨年11月～今年2月、事務所発注のクレーン修理業務で便宜を図る見返りと知りながら、田渕被告からワイヤレスイヤホンなど8点（約35万円相当）を受け取った。さらに今年2～4月、この修理業務の代金を見積もりよりも約100万円水増しし、九州地方整備局から田渕被告の会社に振り込ませた。 　森裁判長は、中島被告が事件を計画的かつ主導的に行っており、常習性もうかがわれると指摘。「要求を断れなかった」と主張した田渕被告については、違法性を認識したうえで自社の利益になることから犯行に及んだ、と非難した。（吉田啓） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　63次南極観測隊が16日午前8時4分（日本時間同日午後2時4分）、昭和基地沖の氷海に停泊中の観測船しらせから、ヘリコプターで基地に入った。11月10日に乗船して日本を出発、1カ月余りの航海で到着した。 　国立極地研究所によると、63次隊の牛尾収輝（しゅうき）隊長や隊員、酒井憲・しらせ艦長がヘリポートに降り立つと、昨年12月から昭和基地で観測を続けてきた阿保敏広・越冬隊長ら62次越冬隊員が出迎えた。 　野外観測や物資輸送、設営作業が始まる。沖に停泊中のしらせは、さらに砕氷を続けて今月下旬には基地前に着く予定だ。 　業務の引き継ぎを終えると、63次夏隊と62次越冬隊は来年2月上旬に昭和基地を離れて帰路につく。帰国は3月30日の予定だ。（中山由美） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

木下広大2021年12月16日 20時30分 　香川県議の政務活動費に違法な支出があったとして、市民オンブズ香川が県議らに返還させるよう浜田恵造知事に求めた訴訟の控訴審について、県は16日、一審判決を受け入れ、控訴を取り下げると発表した。同様の政活費支出をめぐっては、公職選挙法に抵触するとして告発状も提出されており、県議ら29人が一審が求める返還額と告発分の政活費支出合わせて約2千万円を返還する意向も示した。 　県議会の約半数の議員らが、民事訴訟で支出の正当性を訴え続けていたが、一転して一斉返還するという異例の展開となった。 　高松地裁は4月の判決で、県議・元県議23人の2013年度分の政活費支出970万円分を違法と認定して返還を命じた。違法とされたのは、「意見交換会」などの名目で地域の自治会などに払っていた費用。地裁は県議らに返還させるよう知事に命じたが、県側がこれを不服として控訴していた。 　十河直議長は16日、「すでに疑念を持たれたものについて、このままにしておくことは、関係者にご迷惑をおかけすることになるとともに、今後の議会や議員の活動などにも支障が出る恐れがある」などとして、「一審判決を受け入れることとした」とする議長声明を発表した。 　浜田知事も「（県議が政活費を返還するのなら）訴訟を継続する意味が無くなりますので、控訴を取り下げざるを得ない」とのコメントを出した。 　一方、市民オンブズ香川は6月にも県議ら21人が会合や祭りで有権者に寄付を繰り返したとして、公職選挙法違反（選挙区内での寄付）の疑いで高松地検に告発状を提出。選挙区内での会合や祭りの際に「意見交換会会費」などの名目で現金を繰り返し渡したのは寄付行為だと主張してきた。 　これについても十河議長は「条例やマニュアルに基づく適正な支出と考え、公職選挙法に抵触するとの認識は一切無かっただけに誠に遺憾」としながらも、「疑義が生じるのを避けるため」と返還する意向を示した。議会事務局によると、告発された総額1626万円（18年7月～19年度分）のうち、政務活動費から支出された約1千万円を返還するという。 　議長声明によれば、県議らは今後、意見交換会などの費用について、会費制の場合を除き支払いを控えるとしている。（木下広大） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

2021年12月16日 16時48分 【動画】浄水場の水道管に作業中の作業員1人が取り残される=朝日放送テレビ撮影 　16日午前10時35分ごろ、大阪府守口市佐太中町2丁目の大庭浄水場から、「トンネル掘削中に作業員3人が取り残された」と119番通報があった。大阪府警などによると、地下24メートル地点にあるトンネル内に地下水が流入したとみられ、午後3時現在、男性作業員（25）の安否が不明という。 　他の男性作業員2人は自力で脱出し、病院に搬送されたが、大きなけがはないという。 　浄水場を管理する大阪広域水道企業団や府警守口署によると、同浄水場と約1キロ離れた庭窪浄水場を地下の水道管でつなぐために、トンネルを掘削する工事中だった。安否不明の男性は、大庭浄水場の入り口から約960メートル地点のトンネルの先端部で作業をしていたとみられる。 　トンネルは直径は1・1メートルで、地下約24メートル地点にある。淀川に沿うように延伸していたという。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　自分の言葉は、どうしてあの人に届かないだろう。そう思うこと、ありませんか。最近「聞く力」という言葉を頻繁に目にするようになりました。臨床心理士の東畑開人さんは、相手の話を聞くためには、まず自分の話が聞かれないといけない、と指摘します。言葉の行き交いにヒリヒリする感覚が伴うとき、そこには何が起きているのでしょうか。東畑さんが考えます。 　このコラムは、11月25日に開催されたイベント「記者サロン×耕論　東畑開人さんに聞く　心に響く言葉の語り方」で、読者から寄せられた質問などを踏まえて書かれました。当日のイベントの動画は、記事の後半で見られます。 東畑開人さんの「社会季評」 　対話が大事、と至るところで語られている社会とは、対話が難しくなった社会にほかならない。 　社会を二分するイシューを思い浮かべてみてほしい。憲法や歴史認識でも、子育て給付金でも、皇族の結婚でも、あるいはコロナ禍における忘年会の是非でも、なんでもいい。社会にはヒリヒリした問題がたくさんあり、立場の異なる者同士が、膨大な言葉を交わしあっている。 　エビデンスやファクト、ロジックや物語が行き交う。だけど、言葉は両者を余計にヒリヒリさせるだけで、全然伝わらない。すると、より強く主張せねばと互いに思うから、声は大きくなり、言葉は硬くなる。トゲが生える。かくして切っ先鋭くなった言葉たちは対話を深めるのではなく、対立を深めてしまう。 　新聞や雑誌でも両論併記が難しくなっていると聞く。異なる立場の意見を同じ場所に置いておくと、紙面も読者もヒリヒリしすぎてしまい、伝わるべきことまで伝わらなくなってしまうのだと思う。 　伝え方の問題だろうか。いや、「聞く」が不全に陥っている方が問題だ。両論併記の紙面を眺めるように、難しくなった対話を外から見ていると、お互いに相手の言葉を誤解し続けているように見えるからだ。というのは、第三者による気楽な戯言（ざれごと）なのだろう。当人たちは相手の話を必死に聞こうとしているからだ。だとすると、何が起きているのか。 　たとえば、古い友人と再会し… この記事は有料会員記事です。残り1544文字有料会員になると続きをお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

松田果穂2021年12月16日 17時15分 　群馬県のマスコットキャラクター「ぐんまちゃん」を主人公にした県制作のテレビアニメで、今月12日に放映予定だった最新話が群馬テレビ（群テレ）で放送されなかったことについて、山本一太知事は16日の定例会見で「県が自信を持って作ったアニメを県民にだけ届けられなかったのは残念」と述べた。 　最新話は、ぐんまちゃんが競艇場で「ハニワボートレース」を見るという内容。10月の放送で、ぐんまちゃんが競輪場で車券の買い方を教わるシーンが登場したことに対し、県内の視聴者から放送倫理・番組向上機構（BPO）に「子ども向けアニメで公営ギャンブルを扱うのは不適切」という趣旨の意見が寄せられた。そのため、群テレは公営ギャンブルを扱う最新話の放映を見送っていた。 　群テレの対応について、山本知事は公営ギャンブル場がある前橋市、みどり市、桐生市の各市長と意見交換をしたとし、「収益は教育や市民に必要なインフラ整備などに活用されている。3市長も（放送が見送られたことに）違和感を持っていた」と説明。「競輪選手や競技場で雇用を得ている人に、自分の仕事は子どもに見せてはいけないものかのような印象を与えたら残念だ」などと、自身の考えを語った。（松田果穂） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　16日午前7時35分ごろ、徳島県小松島市和田島町松田新田の県道交差点で、近くに住む小学校4年、藤井潤美（うるみ）さん（10）が大型トレーラーにはねられ、頭を強く打って死亡した。県警によると、数人の児童と登校中だったという。 　県警は、大型トレーラーを運転していた同県鳴門市大麻町市場の運送会社員、福井暁生（あきお）容疑者（53）を自動車運転死傷処罰法違反（過失運転致死）の疑いで現行犯逮捕し、発表した。容疑を認めているという。 　小松島署によると、現場は信号機や横断歩道のある交差点。藤井さんは小松島市立和田島小に向かい、数人の児童と交差点を渡っていたところだったという。署は、交差点を左折しようとしたトレーラーにはねられたとみて、詳しく原因を調べている。 　現場はJR牟岐線の阿波赤石… この記事は会員記事です。残り522文字無料会員になると月5本までお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　アウトドア業界から参入したアパレルブランドが、機能性とファッション性をあわせ持つ服を追求し、存在感を示している。コロナ禍で加速したアウトドアブームも追い風のようだ。 　釣りざおやリールなど、釣り具ブランド「ダイワ」を展開する「グローブライド」（東京都東久留米市）。1958年創業、フィッシング業界を牽引（けんいん）する企業で、ゴルフやテニス用品も手がけている。 　創業50周年を前に、クリエーティブディレクターの佐藤可士和（かしわ）とブランドイメージの刷新に取りかかり、社名も、ダイワブランドのロゴも新しくした。釣り人以外にも知名度を広げるため、アパレル事業の強化を決めたものの、本格的なファッション事業は手探りだった。 　アパレルマーケティングを担当する小林謙一執行役員は「当時の社長は『やるならファッションの王道にチャレンジを』という考えで、他業界から入るからには思い切ったことをやらなければだめだと」。 　つてをたどってデザイナーを探すところから始め、2017年3月に「ディーベック」をスタートした。東京コレクションや、イタリアで開かれる世界最大級の紳士服展示会ピッティ・ウオモに出展し、本気の取り組みをアピールした。 　東京・渋谷で9月にあった22年春夏のファッションショーでは、軽やかな青いドレスのアクセントに、ライフジャケットを組み合わせた。胸まであるサロペット、ポケットのたくさんついたベストなど、釣りでなじみのあるウェアを、モード感たっぷりの街着として見せた。 　デザイン全体を監修するクリ… この記事は会員記事です。残り826文字無料会員になると月5本までお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

岩本修弥、小野大輔2021年12月16日 14時07分 　国が生活保護基準額を引き下げたのは生存権を保障する憲法25条に違反するとして、兵庫県内の受給者24人が減額の取り消しを求めた訴訟の判決が16日、神戸地裁であった。小池明善裁判長は、原告側の請求を退けた。 　原告弁護団によると、同様の訴訟は全国29地裁で起こされ、地裁判決は7件目。名古屋、札幌、福岡、京都、金沢の5地裁判決は原告側の訴えを退けたが、今年2月の大阪地裁判決は減額決定を取り消しており、判断が分かれている。 　国は「2008～11年に4・78%の物価下落があった」とする厚労省の算定をもとに13～15年、生活保護費のうち、衣食や光熱費など日常生活に必要な費用にあたる「生活扶助」の基準額を3回に分けて引き下げた。総額670億円、平均の削減幅は6・5%で、いずれも戦後最大だった。 　訴訟の争点は、こうした引き下げが、厚生労働相の裁量の範囲内といえるかどうかだった。 　原告側は、原油価格の高騰による物価が一時的に上がっていた08年を起点としたのは「恣意（しい）的」と指摘。引き下げ後の基準額は、「健康で文化的な最低限度の生活」を保障した憲法25条や「最低限度の生活の需要を満たすに十分なもの」と定めた生活保護法に違反する水準であり、裁量権の逸脱にあたると主張した。 　一方、被告側は、同年9月のリーマン・ショックで物価が下落したのに、基準額は据え置かれていたと反論。基準額の引き下げはその是正であり、裁量権の範囲内だとし、原告側の請求を退けるよう求めていた。（岩本修弥、小野大輔） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル