津布楽洋一2021年12月1日 11時00分 　1日早朝、栃木県真岡市で、強風により建物が損壊するなどの被害が出た。同市によると、午前10時半時点で、小屋の屋根が飛ばされたり、木が倒れて道路をふさいだりする被害が約10カ所で出ているという。けが人は確認されていない。 　同市西郷では、駐車場兼物置小屋の屋根が飛ばされ、周囲の民家などにぶつかった。小屋の所有者によると、飛ばされた屋根は幅約10メートル、奥行き約5メートルだという。近所に住む60代の女性は「午前6時前にガシャーンと大きな音がして、跳び起きた」と、驚いた様子だった。（津布楽洋一） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

阪田隼人2021年12月1日 7時00分 　津波が予想される際に水門を閉めに行くべきかどうか――。操作員の安全確保を図る規則や判断基準を作っていない自治体が多いとして、総務省四国行政評価支局は11月30日、改善を促す通知を四国地方整備局に出した。東日本大震災では、水門を閉めようと現場に向かった操作員が相次いで犠牲になったことから、規則の策定が義務化されたが、一部で守られていない実態が明らかになった。 　2014年に改正された海岸法では、管理者である自治体は、操作員の安全確保に配慮した操作規則の策定が義務づけられた。国の水門管理のガイドラインも改定され、各施設や操作員ごとの移動や操作にかかる時間を設定するなどして判断基準を作り、実際の津波到達予想時間までに余裕を持って退避できることが、操作する条件とされた。 　ただ、法改正以降、実際の運用状況は不明だった。四国行政評価支局が今年度、水門や堤防の切れ目にある陸閘（りくこう）を管理する四国の自治体と、実際に操作する消防団や自治会、企業などに実態を調査した。 　その結果、操作規則の策定が義務づけられている19自治体（2663基）のうち、未策定（一部未策定含む）は8自治体（612基）。判断基準を設けていないのは、8自治体を含めた17自治体（1916基）あった。自治体担当者の認識不足や人員不足が主な理由とされた。 　支局の担当者は「操作員の中には、自らの危険を冒してでも現場に向かうべきかどうか悩む人もいる。東日本大震災を教訓として、明確なルールを作らなければ、いざという時に使命感の強い操作員が犠牲になってしまう」と話した。（阪田隼人） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

記者コラム「多事奏論」　岡崎明子 　世界で初めて、すべての妊婦に無料で出生前検査を提供する国となったのはデンマークだ。2004年から、ダウン症など染色体に異常がある子が生まれる確率を示す血液検査と、超音波検査を実施している。 　その結果、何が起きているのか。 　90%以上が検査を受け、子どもに異常があるとわかった親の95%以上が中絶を選択している。19年に生まれたダウン症の子はわずか18人。子どもの出生数が日本と違うとはいえ、少なさにショックを受けた。 　デンマークといえば、障害がある人もない人も同じように暮らすノーマライゼーション発祥の国だ。高福祉の恩恵を受けながら、ダウン症の子と共に暮らしていこうという選択をなぜ親はしないのか。 　オーフス大のスティーナ・ルー准教授は「検査を受ける時点では、その子の障害が重いのか、軽いのか、予測できないからです」と説明する。中絶を選んだ21組の夫婦への調査では、ほとんどがその決断をつらいと感じていたが、選択したことへの後悔はなかった。 　社会的背景が日本とは大きく異なる上、個々の夫婦にとっては悩んだ末の選択に違いない。だから一方的な論評はフェアでない。そう思いつつ、命の選別につながりかねない危うさも感じてしまう。 　日本では1990年代半ばに同じ血液検査が自由診療として始まったが、あまり広がらなかった。国が「妊婦に検査の存在を積極的に知らせない」という考えを示したことが大きい。 　それが妊娠初期に、より高い的中率で染色体異常がわかるというNIPTが開発され、大論争となった。9年前のことだ。 　各メディアは「命の選別につながりかねない」と報じた。私もそのひとりだった。 　ただ最近になって、この議論には大事な視点が欠けていることに気づいた。 　そもそも当事者である女性は… Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　国連気候変動枠組み条約締約国会議（COP26）では、産業革命前からの気温上昇を1・5度に抑える努力を追求することが決まった。気候危機は日本列島にどのような影響を及ぼし、どんな対策が迫られているのか。沿岸漁業の現場では、未知の異変に漁師たちが適応しようとしている。 浜のリーダー集まり　海の変化を共有 　「うーん」。船から定置網を引き揚げる顔がさえない。 　11月、長崎市の野母半島。岸に近い海に仕掛けた定置網には、高級魚のタチウオがたくさんいるが、地元で「紐（ひも）」と呼ぶ細長い小ぶりのものがほとんど。魚価が落ちるか、値がつかない。同市の漁師平山孝文さん（48）は、「大きくなって戻ってこいよ」と念じながら、海にリリースした。 　暖水を好むタチウオは今、海水温の上昇で、東北でも取れる。「海水温の影響で産卵期が遅れているのでは」と首をかしげた。 　平山さんは、地元の野母崎三和漁協の組合員で、漁協の若手・中堅の組織「長崎県漁協青壮年部連合会」の顧問を務める。 　2019年6月、全国の若手漁師を東京都内に集め、「気候変動下における漁協青年部の役割」と題した研修会（全国漁青連主催）を開いた。北海道から沖縄の漁業者が、気候変動の影響とみられる海の変化をグループで話し合った。 　暖水系の魚であるブリが定置… この記事は会員記事です。残り1712文字無料会員になると月5本までお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

2021年12月1日 0時00分 　天皇、皇后両陛下の長女愛子さまが20歳の成年を迎えました。今後、成年皇族として、公的活動や様々な儀式に出席することになります。 　皇室の方々が20歳の時、どんなご様子で、どういった活動に取り組んでいたのか。上皇さまをはじめ、天皇陛下、秋篠宮さま、紀宮さま（黒田清子さん）、そして眞子さんや佳子さまなど女性皇族の成年時を写真とともに振り返ります。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

2021年12月1日 2時30分 　1日午前0時ごろ、京都府宇治市の京滋バイパス下り線の宇治トンネル内で、軽乗用車やトラックなど計4台が絡む事故があり、軽乗用車が炎上した。 　西日本高速道路によると、2人が負傷。トンネル内で軽乗用車が停車していたところに、後続のトラックなどが追突したとみられるという。 　京滋バイパスは、下り線の瀬田東ジャンクションから宇治西インターチェンジ（IC）と、上り線の宇治西ICから南郷ICが通行止めになった。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　日本大学理事長の田中英寿容疑者（74）が計約1億2千万円の所得を隠し約5300万円を脱税したとされる事件で、医療法人「錦秀会（きんしゅうかい）」（大阪市）の前理事長・籔本雅巳被告（61）=背任罪で起訴=が田中理事長にリベートなどを渡すことを2015年ごろに理事長側近らと申し合わせていた疑いがあることが、関係者への取材で分かった。東京地検特捜部は現金提供の発端とみて調べている。 　田中理事長は、籔本被告や日大元理事・井ノ口忠男被告（64）=同=らから18年と20年に受け取った計約1億2千万円のリベート収入などを税務申告せずに約5300万円を脱税したとして、所得税法違反の疑いで29日に逮捕された。 　関係者によると、主な現金提供者は籔本被告で、日大板橋病院の建て替えに伴う設計業者選定をめぐる3千万円のリベートのほか、田中理事長の誕生日や理事長再任の祝い金などの趣旨で複数回渡したという。 「理事長に近づいて機嫌取るように」　指示した人物は 　こうした現金提供の発端は1… この記事は有料会員記事です。残り437文字有料会員になると続きをお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

2021年12月1日 0時00分 　天皇、皇后両陛下の長女愛子さまが12月1日、20歳の誕生日を迎えました。成年皇族の一員として、今後は公的活動の担い手としても活躍が期待されます。「本当に生まれてきてありがとう、という気持ちでいっぱいになりました」。愛子さま誕生翌年、皇后雅子さまは会見で、涙ぐみながら母としての心境を明かしました。名前の通り、両陛下に大切に、愛されて育った愛子さま。貴重な写真とともに歩みを振り返ります。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

2021年12月1日 0時48分 　30日夕、米軍のF16戦闘機が投棄した燃料タンクの一つが落下したのは青森県深浦町役場近くの国道で、付近には住宅が点在。国道に沿うようにJR五能線も走っている。直撃すれば大事故につながるおそれもあり、住民は怒りや不安を口にした。 　役場の30代の女性職員は勤務中だった30日夕、「ドーン、ドーン」という音を聞いた。別の職員が状況を確認しに行ったが、すでに警察が規制をしていて近寄れない状態だったという。 　役場近くのタクシー会社の男性運転手も音を聞いて現場へ向かい、路上に長さ約2メートルのタンクのような物が落ちているのを見た。現場を見た同社の女性従業員は「タンクが落ちていた所の前の道路が油まみれになっていた」と話した。 　現場近くに住む70代の男性は午後7時ごろ、消防車が集まるのを自宅から見て外へ出た。道路脇に大きいもので1・5メートルほどの破片が散らばっているのが見えた。油が100メートルほど道路に流れ、消防隊員らが粉をまくなどしていたという。「道路のすぐ横には民家がある。本当に危ない」と興奮気味に語った。 　職場も自宅も現場近くにある50代の女性は午後8時ごろ、帰宅途中に車で現場付近を通った。窓を閉めていたが「重油のような強いにおいがした」という。女性は「いつも通っている場所。いつ自分の上に落ちてくるか分からない。とても怖い」と話した。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

2021年12月1日 1時30分 　30日午後6時ごろ、米軍三沢基地（青森県三沢市）所属のF16戦闘機が飛行中に緊急事態に陥り、同県の岩木山近くに二つの燃料タンクを投棄した。同基地が発表した。戦闘機は同12分ごろ、青森空港（青森市）に緊急着陸した。燃料タンクの一つは同県深浦町役場近くの道路で見つかった。もう一つは見つかっていない。けが人の情報はないという。 　防衛省によると、戦闘機は乗員1人。日本海側から三沢基地へ向かって飛行し、エンジントラブルに見舞われた可能性があるとみられる。ともに飛行していたもう1機は基地に戻ったという。 　基地は、投棄したのは人が住んでいない地域と説明しているが、現場付近には民家が点在している。 　事故を受け、三沢基地第35戦闘航空団副司令官のティモシー・マーフィー大佐は「兵士及び地域住民の皆様の安全確保は、我々の最優先事項です。本件の原因究明に向け綿密な調査を実施するにあたり、日頃より我々の任務を支援して下さっている地域の皆様に感謝いたします」などとした。 　この緊急着陸の影響で青森空港の滑走路は閉鎖され、少なくとも民間の7機が発着できなくなった。運航再開の見通しは立っていないという。 　米軍三沢基地のF16戦闘機をめぐっては2018年2月、同基地を離陸直後にエンジン部分から出火する事故があり、二つの燃料タンクを小川原湖（青森県東北町）に投棄し、基地に緊急着陸している。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル