会員記事 見崎浩一、笠井哲也2021年11月30日 20時13分 　東京電力福島第一原発事故で帰還困難区域に指定されている福島県葛尾（かつらお）村の一部地域で30日、準備宿泊が始まった。来春に予定する避難指示の解除に向けた取り組みで、住民は夜も自宅に泊まることができるようになった。7市町村に残る同区域内では初めて。 　準備宿泊の対象は、村の東側に位置する野行（のゆき）地区の約95ヘクタール。11月1日現在で30世帯83人が住民登録している。避難指示の解除に向けて、政府が国費を投じて家屋の解体や住宅周辺の除染に取り組む「特定復興再生拠点」にあたる。 　29日までに準備宿泊の申請をしたのは1世帯。内藤一男さん（64）と光子さん（63）夫婦で、2010年12月に自宅を新築したが、半年たたずに長期避難を余儀なくされた。以来、避難先の東京から約2カ月に1回、車で片道5時間かけて通い、家の掃除などをしながら、帰宅するための準備を続けてきた。 　10年8カ月ぶりに我が家に泊まる一男さんは「10年間、泊まることを日々、夢見てきた。ようやく家で夕飯が食べられます」と涙ぐんだ。光子さんも「こういう日が迎えられてうれしい。両親が苦労して開拓した土地なので、守っていきたい」。避難指示が解除されれば、2人でこの地で暮らす予定という。 　村は、拠点を足がかりに帰還… この記事は会員記事です。残り414文字無料会員になると月5本までお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

松岡大将2021年11月30日 21時47分 　佐賀空港（佐賀市）への陸上自衛隊のオスプレイ配備計画をめぐり、佐賀県有明海漁協は30日、自衛隊との空港共用を否定する、県との公害防止協定について条件次第で見直す方針を示した。配備計画への壁とされた協定見直しの方向性が示され、防衛省との協議は一歩前進する見通しだ。 　防衛省は2014年、オスプレイの配備受け入れを県に要請。18年に山口祥義知事が受け入れを表明し、自衛隊との共用を認めない協定覚書について、県は漁協に見直しを求めていた。 　漁協はこの日、幹部らによる非公開の検討委員会を開催。終了後会見に応じた西久保敏組合長によると、防衛省が、駐屯地建設に伴う排水対策▽土地買収の概算額▽具体的な買収面積を示し、漁協内の了解が得られれば、協定を見直す方針を全会一致で確認した。 　防衛省は7月末、地権者557人に計画の賛否や土地売却の意向を尋ねるアンケートを送付。8月末にまとまった結果では「売却してもよい」「条件次第で売却してもよい」との回答が計72%に上った。条件として、土地価格の提示を防衛省に求める声が上がった。一方で土地売却に反対する地権者も一定程度残っている。 　防衛省は30日、「頂いた条件に丁寧に対応し、可能な限り早期に漁協の理解と協力を頂けるよう取り組む」とのコメントを発表。今後、土地価格の算定や測量の手続きに入るという。（松岡大将） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

2021年11月30日 23時04分 　30日午後6時12分ごろ、青森市の青森空港に米軍三沢基地所属のF16戦闘機が緊急着陸した。基地によると、飛行中に緊急事態に陥り、青森県の岩木山近くに2個の燃料タンクを投棄したという。防衛省によると、うち1個は同県深浦町役場近くの道路に落ちたことを確認した。けが人の情報はないという。 　基地は、燃料タンクを投棄したのは人が住んでいない地域としている。同省に対し、米軍側は燃料タンクを同県深浦町と岩木山の周辺に投棄したと説明したという。同省や青森県によると、着陸に至った原因は不明。緊急着陸の影響で滑走路は閉鎖されており、少なくとも民間7機が発着できなくなった。同空港の滑走路は通常、午前7時半から午後10時まで利用できるが、民間機の運航再開の見通しは立っていないという。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

米田優人2021年11月30日 19時00分 　旧優生保護法の下で不妊手術を強いられたとして、近畿の聴覚障害者らが国に損害賠償を求めた訴訟の控訴審第1回口頭弁論が30日、大阪高裁であり、聴覚障害者の70代女性が手話通訳を介して「子どもができていたら違った人生があった。法律を作った国を許せない」と訴えた。口頭弁論は即日結審し、判決は来年2月22日に言い渡される。 　昨年11月の一審・大阪地裁判決は、旧法が、子を産み育てる自己決定権を保障した憲法13条や、法の下の平等を定めた憲法14条に違反すると指摘した。だが、不法行為から20年が過ぎており、損害賠償を求める権利は消滅したとして、原告側の請求を棄却した。 　原告側の代理人弁護士はこの日の弁論で「取り返しのつかない人権侵害なのに、時の経過のみによって国を免責してよいのか」と述べ、国による救済を求めた。（米田優人） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

布田一樹2021年11月30日 19時07分 　福岡ペイペイドーム（福岡市中央区）の選手用ロッカールームからプロ野球選手のグローブなどを盗んだとして、福岡県糸島市の清掃員が窃盗罪で福岡地裁に起訴された。29日の公判で、被告は福岡ソフトバンクホークスや東京ヤクルトスワローズの選手の道具を盗んでいたことを認めた。 　起訴されたのは中浜英寿被告（23）。起訴状などによると、被告はホークスの和田毅投手のグローブ（約10万円相当）を盗んだとして窃盗の罪で9月に起訴された。また、ヤクルト山田哲人選手のバッティンググローブ2セット（計約2万円相当）を6月に、ホークスの千賀滉大投手、今宮健太選手、和田投手のグローブなど3点（計約21万円）を8月に盗んだとして11月までに追起訴された。 　29日にあった追起訴分の公判で検察側は、被告が盗んだ用具の画像をLINEで買い取り業者に送って査定してもらい、売却で得た金を遊興費に充てていたと指摘。「清掃人の立場を利用した球団関係者の信用を裏切る悪質な犯行」として懲役2年を求刑した。判決は12月6日。（布田一樹） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　福島第一原発事故をめぐり東京電力が津波対策を怠ったとして、東電の株主が旧経営陣に22兆円の賠償を求めた訴訟が11月30日、東京地裁（朝倉佳秀裁判長）で結審した。旧経営陣の責任を問う民事裁判は2012年3月の提訴から約10年にわたる審理を終え、来年7月13日に判決が言い渡される見通し。 　争点は①旧経営陣が津波の危険を認識できたか（結果予見の可能性）②防潮堤建設や浸水対策を講じられたか（結果回避の義務）――など。株主側と旧経営陣側は30日、最後の意見を法廷で改めて述べた。 他県に避難した原告の男性「どこで死ぬのか・・・」 　原告の株主の弁護団は、東電側が国の地震予測「長期評価」にもとづき15・7メートルの津波を想定していたため「津波を予見できた」と指摘。設備への浸水を防ぐ「水密化」をすれば事故は防げたと主張した。 　事故後に福島県から金沢市に避難した株主の浅田正文さん（80）は「終（つい）のすみかを失い、どこで死ぬのかとの思いが頭を離れない。事故が起きた責任は経営の誤りにある」と語った。 　これに対し被告の旧経営陣側は、国の長期評価は「具体性がなく対策を講じるのは不可能だった」と反論した。長期評価の取り扱いを社外の専門組織に委ねた判断も「事故前の目線で見れば合理的だった」と訴えた。 　旧経営陣のうち勝俣恒久・元会長ら3人は、ほぼ同じ争点で刑事責任も追及されている。業務上過失致死傷罪で強制起訴され、東京地裁は19年に無罪としたが、東京高裁で公判が継続中だ。今回の民事裁判は株主側が刑事裁判の証拠も検討すべきだと求め、審理が長期化していた。（村上友里、編集委員・佐々木英輔） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

【動画】福岡県朝倉市環境課がネズミ対策に猫を飼育=古畑航希撮影 　福岡県朝倉市の家庭ごみ収集を担う市の事務所に、2匹のネコがいる。敷地内を走り回ったり、職員にニャーニャーと甘えたり……。野良猫かと思いきや、実は市が予算を使って飼っているという。「公務員ネコ」のお仕事とは？ 　ごみ収集車の駐車場をのぞくと、積まれた資材の上を2匹のネコが自由気ままに動き回っていた。休憩中の職員の足にすり寄ってきたり、猫じゃらしで職員と遊んだり。ときには敷地の外に出てしまうことも。 　2匹が事務所で暮らすことになったきっかけは、今年6月、市環境課の職員が住民から「3匹の子ネコが段ボール箱に入れられて捨てられている」と相談されたことだった。1匹は市職員の親戚が飼うことになったが、残りの2匹は引き取り手がなかった。 　自宅でネコをすでに飼っていた中村敬一郎課長がいったん家に連れ帰ったが、次の出勤日からは職場に連れてくるように。 　実は、課にとって待望のネコだったからだ。 ■えさ代、市の予算に計上… この記事は会員記事です。残り706文字無料会員になると月5本までお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

2021年11月30日 16時23分 　関西大学は11月30日、60代の男性教授の論文1本で盗用を認定した、と発表した。教授だけの名前で投稿した論文の文章の70%が、教授が主査を務めた学生の修士論文の表現と同じだったという。今後、大学の懲戒規定に基づき、教授への処分を決める。 　関西大によると、論文は2020年に大学のウェブ上の論文集に掲載された。3月に研究不正に関する窓口に「論文の内容が、教授が主査を務めた修了生の修士論文の内容と酷似している」という趣旨の匿名の告発があり、大学の調査委員会が調べていた。 　聞き取りに対し、教授は「非常に良い論文だったが、論文の著者が自分の名前で発表する意向がないということだったので、自分の単著として公表して形に残したかった」などと説明したという。通常、修士論文は公表されない。原稿の段階では修了生との共同研究と注記していたが、最終段階で消したとしている。 　教授は修了生に口頭で許可を得たとしている。ただ、調査委は、論文は修了生との共著とするべきで、それが無理でも修了生の論文を元にしていることを適切に表示するべきだったと判断。注記を消した上で、教授単独の論文として投稿したことは、故意に適切な表示をせず「盗用」にあたると認定した。 　関西大は論文の取り下げを教授に勧告したが、応じるかどうかの意思表示がなく、現在も掲載されている。今後の取り扱いについては検討中だという。懲戒処分とは別に、教授に対して今後3年間、研究倫理研修を毎年受講することを義務づけ、従わない場合は研究費の申請、使用を認めないとした。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

桑原紀彦2021年11月30日 16時23分 　日本大学理事長の田中英寿容疑者（74）が脱税容疑で逮捕されたことについて、末松信介文部科学相は30日の記者会見で「深刻な事態で、極めて遺憾」と述べ、改めて早急に大学幹部を呼び、徹底した調査と説明責任を果たすよう強く指導する意向を示した。 　日大は、現時点で今年度の国からの経常費補助金交付が保留されている。私立各校への補助金の交付を担う日本私立学校振興・共済事業団が配分額を決める予定だが、末松文科相は「極めて厳正な判断がなされることが重要」と指摘し、不交付の措置もあり得ることをにじませた。一方、田中理事長の進退については「まず、日大の中で十分な議論をしていただきたい」と述べるにとどめた。（桑原紀彦） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

2021年11月30日 12時30分 　業務上横領容疑で逮捕された元参院議員の山内俊夫容疑者（74）=東京都港区=が、空港の格納庫事業をめぐり28億円を出資した投資会社に「3、4カ月で50億～60億円で転売できる」と説明していたことが関係者への取材でわかった。 　警視庁は30日、山内容疑者を送検した。出資金のうち計約2億3千万円を着服したとみて、裏付け捜査を進めている。 　捜査2課によると、逮捕容疑は2019年3月、格納庫の売買を手がける羽田空港格納庫合同会社（東京都渋谷区）の資金約1億円を着服したというもの。「職務執行者」として合同会社の経営に関与していたという。捜査関係者によると、「一部を目的外の支出に充てた。格納庫が転売できたら金を返すつもりだった」などと供述しているという。 　捜査関係者によると、着服したとされる約1億円の原資は、山内容疑者が懇意にしていた投資会社の出資金とみられる。投資会社は合同会社に社員として名を連ねており、山内容疑者から「空港の格納庫を買って転売すればもうかる」などと誘われ、18年4月に約28億円を出資していた。 　関係者によると、山内容疑者は当初「3～4カ月で転売が可能」などと説明していた。1年経っても進展がないため、投資会社が調べたところ、着服が分かったという。山内容疑者は逮捕前、合同会社の聞き取りに対し、約2億1700万円の私的流用を認めていたという。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル