2021年11月24日 17時13分 　兵庫県稲美町岡で19日深夜に発生し、民家が全焼し2人の遺体が見つかった火災で、兵庫県警は24日、遺体はこの家に住む小学6年の松尾侑城（ゆうき）君（12）と弟で小学1年の真輝（まさき）君（7）と確認し、発表した。DNA型鑑定で特定したという。 　捜査関係者によると、県警は同日、この家で同居し、火災後に行方がわからなくなっていた50代の伯父の身柄を確保したという。 　捜査1課によると、2人の死因は、煙を吸ったことによる急性一酸化炭素中毒だった。出火直後の19日午後11時45分ごろに亡くなったとみられる。この直前に自宅を出た父の話などから、県警は兄弟が就寝中だったとみている。 　この家は侑城君と真輝君、50代の父、40代の母、50代の伯父の5人暮らしだった。 　捜査関係者によると、現場に残っていた布団の燃えかすからは油分が検出されたという。県警は現住建造物等放火の疑いで捜査しており、身柄を確保した伯父が何らかの事情を知っているとみて、任意で事情を聴いている。 　付近の防犯カメラには、伯父らしき人物が出火直後に、現場から北へ歩いていく様子が映っていた。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　保育士による子どもへの性暴力を防ぐため、厚生労働省が法改正の検討に入った。禁錮以上の刑を受けた場合、保育園などで働けない期間を現行の2年から最長10年に延ばす方向だ。同省は関連する項目を盛り込んだ児童福祉法改正案をとりまとめ、来年の通常国会への提出をめざす。 　資質向上も含め、保育士や保育所のあり方を幅広く議論する厚労省の検討会が24日、わいせつ行為をした保育士に対して求められる制度の改善策を示した。 　厚労省はこの提言も踏まえ、禁錮以上の刑になった場合は事実上10年間、保育士として現場で働くのに必要な都道府県への登録を禁止する考え。罰金刑は3年間を再登録禁止とする方針だ。また、刑罰を受けたかどうかにかかわらず、わいせつ行為をしたこと自体も、登録を取り消しの理由の一つに位置づけるとしている。 　わいせつ行為で登録を取り消された保育士が再び都道府県に登録しようとする場合には、都道府県の審査会で事前にチェックし、再登録を一定程度、制限する仕組みも検討する。 　国としては、わいせつ行為を… この記事は会員記事です。残り414文字無料会員になると月5本までお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　ミステリーから恋愛小説まで幅広く手がけ、文学賞を次々と受けてきた。華やかに見える人気作家は、その裏で大きな喪失に向き合っていた。悲しみの底からつづった言葉がいま、反響を集めている。孤独の日々を支えてくれたのは何だったのか。 　夫の藤田宜永（よしなが）さんを2020年1月、肺がんで亡くした。夫婦ともに直木賞作家。おしどり夫婦として文壇で知られた2人は、言葉を武器に闘い続けた同志だった。わかりあえるがゆえに、ときに激しいけんかをしたという。死別後の日々をつづった本紙別刷り「be」での連載は、読者から千通近くにのぼる反響があった。連載をまとめた『月夜の森の梟（ふくろう）』が朝日新聞出版から今月、刊行された。 深夜になって出てきた一文 　悲しみに埋もれるような本ではない。小説家をめざして一つ屋根の下で原稿に向かった若き頃。学生運動に傾倒して父を怒らせた青春時代。懐かしい日々を思い出し、穏やかな現在を見つめる。夫の病の深刻さを知り、絶望して泣きながら、ずるずるとカップラーメンをすする場面が印象的だ。 　「よくあんなときにおなかが… この記事は有料会員記事です。残り1141文字有料会員になると続きをお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

大山稜2021年11月24日 14時42分 　船舶事故の際に使われる信号用の火薬類を無許可で売ったなどとして、警視庁は24日、和歌山県田辺市の船舶用品販売会社「アクアビーチ」社長の男（57）を火薬類取締法違反（無許可販売）の疑いで書類送検した。法人としての同社も送検した。社長は「販売に許可がいると知らなかった」と供述しているという。 　生活環境課によると、送検容疑は2019年5月～20年6月、県知事に無許可で、船舶の遭難時に使われる「信号火せん」などの火薬類8点を通販サイトを通じて小型船の所有者や漁業関係者ら6人に売ったというもの。 　救命胴衣などの商品と一緒に梱包（こんぽう）し、宅配便で発送したとする同法違反（混包の禁止）容疑でも送検したという。同課は、同社が13年以降にこうした火薬類を全国の約30人の客に売り、計約130万円を売り上げたとみている。 　同課によると、同社が売っていた火薬類の威力は自動車用の発炎筒の80～100倍ほどだった。同課は「不適切な管理は重大事故を引き起こす可能性がある」と指摘し、業者に注意を呼びかけている。（大山稜） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

2021年11月24日 15時00分 　客に配達するクレジットカード入りの封筒を着服したとして、警視庁は24日、赤羽郵便局（東京都北区）課長代理の阿部淳一容疑者（34）=千葉県松戸市=を業務上横領容疑で逮捕し、発表した。容疑を認め、「生活に余裕がなかった」などと話しているという。 　赤羽署によると、阿部容疑者は集配担当の課長代理で配達員。署の調べに対し、昨年11月以降、郵便物の仕分けや配達中に封筒を勝手に開き、クレジットカードや商品券、株主優待券などを繰り返し着服したことも認めているという。 　逮捕容疑は、郵便物の配達をしていた8月初旬、客に届けるはずのクレジットカードが入った封筒を着服して横領したというもの。 　このカードはコンビニや家具店での買い物に約50回使われ、計約20万円分の支払いに充てられていた。阿部容疑者は「本人のサインの必要がない3万円以内の買い物を繰り返した」といった趣旨の説明をしているという。 　日本郵便東京支社の広報担当者は「事実であれば詳細を把握し、再発防止に取り組みたい」としている。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

2021年11月24日 11時30分 　東京・歌舞伎町の雑居ビルで賭博店を開いたとして、警視庁は店長や従業員ら30～40代の男4人を賭博開帳図利容疑などで逮捕し、24日発表した。容疑を認め、「5月に開店し、約2700万円を売り上げた」と話しているという。 　同庁は賭博店が暴力団の主要な資金源になっているとみて対策を強化している。都内では今年に入って歌舞伎町や六本木、大田区でタワーマンションや雑居ビルに入った店を摘発してきた。 　組織犯罪対策4課によると、逮捕されたのは、店長の塩尻誉征（47）=新宿区大久保1丁目=、吉田泰旭（36）=同区新宿7丁目=の両容疑者ら。23日未明に共謀し、新宿区歌舞伎町2丁目の雑居ビルの一室で複数の客に現金をかけるポーカー賭博をさせた疑いがある。同課が家宅捜索し、現場で取り押さえた。20～50代の客10人も賭博容疑で現行犯逮捕し、証拠品としてポーカー台や現金約500万円、顧客名簿を押収したという。 　塩尻容疑者らの店は「ランボ」。看板を掲げ、週に3回、午後8時半から翌午前6時に営業していた。摘発を免れるため、紹介制で集客していたという。 　警視庁幹部は「賭博店の摘発は暴力団への打撃となる。客側の摘発も進めていく」としている。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　大阪府警が、大阪市内の駅改札でのトラブルでけがをしたとの被害届を受けて捜査していた事件で、容疑者とみられる男と間違え、無関係の人の改札機利用データを取得するミスがあったことがわかった。ミスに気づいた時点で改札機の利用データは消えており、容疑者は特定できていない。府警は被害届を出していた男性側に謝罪した。 　被害届を出していたのは40代の男性会社員。 　男性によると、昨年7月20日朝、大阪市中央区の南海難波駅で改札機にかざそうとしたスマートフォンが横から割り込んできた男のスマホと接触した。改札機から通過音がした直後、エラー音も鳴って扉が閉まった。男はスマホをかざし直して先に改札機を通り抜け、直後に続いた男性にひじ打ちをしたという。 　男性は腹部打撲で2週間のけがをし、翌日、府警南署に被害届を出した。 　捜査関係者によると、捜査を始めた府警の捜査員は数日後、改札機内に残っていた利用履歴データを調べた。この際、男の直前に改札を通過した人のデータを誤って持ち帰ったという。 　府警は昨年11月、事情を聴くため、データの名義人に来署を求めた。11月25日に南署で話を聴き、改札口の防犯カメラ映像も確認したところ、この人は無関係だと判明した。捜査員は履歴を調べ直そうとしたが、保存期限を過ぎていてすでに消去されていたという。 　男性によると、捜査員は11… この記事は会員記事です。残り418文字無料会員になると月5本までお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　日本では、繁殖業者やペットショップに対する規制の強化は、過去4回の動物愛護法改正のたびに議論されてきた。業界団体の激しい抵抗で思うように進まなかったが、2019年に可決、成立した改正動物愛護法では、飼育環境に具体的な規制が定められるなど一定の前進が見られた。ただ欧米の先進的な国の水準には至っていない。 　繁殖業者を巡っては、長野県松本市で4日、十数年以上前から犬の繁殖場を営んでいた男ら2人が県警に動物愛護法違反（虐待）容疑で逮捕される事件があった。劣悪な環境で衰弱させたり、病気になったのに適切な措置をしなかったりして362匹を虐待した疑いがある。市内2カ所で計約1千匹を飼育していたという。 　なぜ、このような繁殖業者が営業を続けてこられたのか。背景には、流通小売業者のペットショップを中心として成長した生体販売ビジネスがある。 生後56日超まで犬猫の販売禁止　衝動買いの抑制へ 　日本には現在、数十店から100店前後を展開する大規模ペットショップチェーンが10社以上ある。1社あたり毎年1万～4万匹程度の犬猫を販売しており、新たに飼い始める人のうち犬では53・7%、猫では16・6%がショップで購入している（20年、ペットフード協会調べ）。国内で飼育されている犬猫の数は推計約1813万匹（同）だ。 　ペットショップの主な仕入れ… この記事は有料会員記事です。残り1896文字有料会員になると続きをお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル