宮野拓也2021年11月10日 12時56分 　【佐賀】「縁もゆかりもなかったこの玄海町（ばしょ）をふるさとにえらんでくれてありがとう」。イラストレーター326（ミツル）さんデザインの礼状が完成し、今月から玄海町がふるさと納税の返礼品に添えて発送を始めた。長く町に思いをはせてほしいと2022年のカレンダーも付けた。 　礼状は町からふるさと納税事業を受託する一般社団法人「玄海町みんなの地域商社」が企画。文字だけの礼状ではすぐに捨てられるのではという懸念があり、今秋、これまで町とのつながりはなかったが佐賀県出身の326さんに依頼したところ「古里のためなら」と快諾された。 　礼状はA5サイズ。棚田が美しい浜野浦を背景に、町特産のマダイ、佐賀牛、イチゴ、サザエなどのキャラクターが描かれている。両面刷りで、脇山伸太郎町長や326さんのイラストも添えられている。 　今回は6万部を用意した。担当者によると町へのふるさと納税では佐賀牛やサザエの人気が高いという。今回の「縁」を機に326さんの礼状は来年度以降も続けたいといい、町内の子どもからキャラクターの名前を募集することも検討しているという。（宮野拓也） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

法野朱美2021年11月10日 12時58分 　富山市ファミリーパーク（同市古沢）で先月3日にメスのシバヤギの子どもが生まれ、一般公開されている。名前は「ネル」。お母さんヤギ「ココ」のお乳を飲んで順調にすくすくと育っている。 　母親のマネをして草をくわえて遊んだり、ぴょんぴょん跳ねたり。元気な様子を園内の「こどもどうぶつえん」で見られる。同園動物課の森大輔さん（45）は「子ヤギならではの動きがとてもかわいい。ヤギは成長が早いので、小さくて真っ白な姿を見に来てほしい」と話している。（法野朱美） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　名古屋港水族館（名古屋市港区）で、ペンギンの「日よけ小屋」を大学生たちが建て直した。愛知県岡崎市産の間伐材を使い、階段状になっている本格的なつくりだ。住宅リフォーム会社のインターンシップとして取り組んだ。 　9月中旬、ケープペンギンの飼育スペース近くの広場で学生5人が黙々と木材にペンキを塗っていた。日よけ小屋は、塗装中の木材を取り付ければ完成する。 　作業にあたった大学生は、住宅リフォームを手がける「ニッカホーム中部」（名古屋市緑区）のインターンシップの参加者だ。社員の設計をもとに、学生は組み立てや塗装を担当し、5日間、もの作りを体験した。新型コロナウイルス感染防止に配慮し、1日の参加人数は8人までに絞った。 　いろいろな職場で一定期間、業務を体験するインターンシップ。単位取得の条件にする大学もあるが、コロナ禍で、対面型ではなくオンラインが主流になっているという。そんななか、ニッカホーム中部は、今年度も対面型で実施した。 　学生に体験してもらうのは、学校や幼稚園、今回の水族館のように公共的な施設での「もの作り」だ。同社の川本和人さん（40）が企画し、2018年に始め、毎年学生を募集している。 　川本さんは新卒採用も担当している。ある時の合同説明会では自社のブースに空席が目立った。「住宅業界はきつい」と考えられているようで、学生に人気がないと感じられた。 　ハウスメーカーやリフォーム… この記事は会員記事です。残り535文字無料会員になると月5本までお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

2021年11月10日 9時09分 　解錠作業のクーリングオフを求めた客の部屋のドアの鍵穴に接着剤を注入して壊したとして、大阪府警は9日、鍵修理会社「キセキ」の社長、佐野精希（せいき）容疑者（26）=住所不定=を器物損壊容疑で逮捕した。佐野容疑者は黙秘しているという。 　生活経済課によると、佐野容疑者は4月21日午後、キセキの男性社員（43）と共謀し、大阪市城東区の集合住宅の20代男性が住む一室の玄関ドアの鍵穴に接着剤を入れて壊した疑いがある。 　男性の府警への説明では、1月に男性が鍵を紛失し、キセキが解錠。当初、キセキ側は料金を8千円としていたが、作業後に約10万円を請求した。男性はクレジットカードで支払い手続きをしたが、高額に感じ、クーリングオフをしようと契約解除通知をキセキ側に送付。返送されたため、カードの決済を止めたという。 　社員の男は府警に対し、佐野容疑者から代金の回収を命じられ、男性に拒否されると鍵を使えなくするよう命じられたと話しているという。府警は、佐野容疑者が支払いを拒まれた腹いせに接着剤を入れた可能性があるとみている。壊された鍵は、別の業者が約1万3千円で直したという。 　佐野容疑者は9月、虚偽の会社住所が記載された書類を客に渡したとして特定商取引法違反の疑いで従業員らとともに逮捕され、その後処分保留で釈放されていた。府警には昨年7月～今年3月、キセキに高額請求されたため、クーリングオフをしようと契約解除通知を送っても届かないという相談が数十件寄せられていた。府警によると、偽の住所を伝えられていたためという。 　その後、国から雇用調整助成金約2千万円をだまし取ったとして、佐野容疑者は詐欺の疑いで再逮捕、起訴された。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

2021年11月10日 9時34分 　10日午前5時35分ごろ、広島市南区大須賀町のJR広島駅西側の建物密集地から出火し、複数の建物に燃え広がった。広島南署や市消防局によると、60代の男性と80代の女性の計2人が煙を吸うなどして病院に搬送された。意識はあるという。約30棟に被害が出ている。 　現場は広島駅西側で飲食店が立ち並ぶ「エキニシ」と呼ばれる一角。2018年1月にも1人が亡くなる火災が起きた。町内に持ち家がある60代の男性は「前回の火事のことを思い出した。この付近は建物が密集しており、今回も消火にしばらく時間がかかりそうで不安」と語った。 　近くの70代の女性は「消防車のサイレンで目が覚めた。3時間くらいずっとみているが、まだおさまらない。火の気が広がるのが恐ろしい」と話した。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　札幌市で2013年、道立高校1年の男子生徒（当時16）が自ら命を絶ったことをめぐり、母親（54）と北海道教育委員会の話し合いが平行線のままだ。教員の不適切な指導による「指導死」を訴えて第三者委員会による調査・検証を求める母親に対し、道教委は応じない考えを崩さない。専門家は第三者の検証を再発防止につなげる必要性を説く。 　「司法で指導が不適切だったという認定が出ても、道教委にはなかなか向き合ってもらえないと感じた。このままでは悠太に報告ができない」 　母親は9月、初めて実現した道教委との話し合いのあと、声を詰まらせながら話した。 記事の後半では、教育評論家の武田さち子さんが、子どもの心と命を守ることを第一にする重要性について語ります。 　昨年11月、悠太さんの自殺をめぐり母親が道に損害賠償を求めた「指導死訴訟」の控訴審の札幌高裁判決は、自殺前日の吹奏楽部顧問の教諭の指導について「適切とはいえない」と認めた。ただ、「それ自体で自殺の結果を招くような強い心理的負荷を与える危険な指導方法とまではいえない」と指摘。自殺は予見できなかったとして道の責任を否定した。母親、道ともに上告せず、判決は確定した。 　母親は7月、道教委に対し、第三者委による調査・検証や具体的な再発防止策の策定を求める要望書を提出。面談して話し合うことも求めていたが、道教委は応じていなかった。9月上旬の道議会文教委員会でこの問題の道教委の対応について大越農子議員（自民党・道民会議）が質問したことがきっかけで、9月24日にようやく実現した。 　母親はこれまで行政文書の開示請求をしたり、教員の指導にまつわる文部科学省の通知や他の自治体で起きた事例を調べたり、「指導死」について考える集会に出かけたりしてきた。集めた資料は分厚いファイル30冊以上にもなった。 　道教委との2度目の面談が行われた10月29日、母親は道監査委員に対し、悠太さんの自殺後に全校生徒に行ったアンケートの原本を学校が破棄したことへの110万円の賠償は、道の公金ではなく、当時の校長など責任ある者が補塡（ほてん）すべきだとして、知事に勧告を求めた。責任の所在をはっきりさせたいという思いからだ。 　母親は言う。「判決が出て終わりなのではなく、ここが出発点。道教委には、悠太のようなことが再び起きないように真摯（しんし）に向き合い、一緒に考えてほしい」（芳垣文子） 　教育評論家の武田さち子さん… Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

川見能人2021年11月9日 19時48分 　インスタグラムなどに投稿された、飲むと胸が大きくなるというサプリメントの表示には根拠がないとして、消費者庁は9日、景品表示法違反（優良誤認）で、ともに東京都豊島区の「アクガレージ」と「アシスト」の2社に対し、表示の停止などを求める措置命令を出した。インスタの投稿が景表法違反の対象になるのは初めてという。 　同庁によると、2社は2018年以降、連携してカプセル型の「ジュエルアップ」と粉末型の「モテアンジュ」の2種類のサプリメントを販売。商品を無償提供する代わりに、少なくとも15人のインスタグラマーに「#バストアップ」「#胸大きく」などハッシュタグ付きのキーワードを商品の写真とともに投稿するよう指示していた。同庁が両社に豊胸効果を示す根拠の提示を求めたが、示されなかったという。 　同庁によると、両社のサプリに関連して、全国の消費生活センターに2018年5月～今年9月、「効果がない」などの苦情や相談が約1800件寄せられた。健康被害などの報告は把握していないという。両社は同庁に対し、「措置命令を真摯（しんし）に受け止め、今後は表示の改善に努めていく」と説明したという。（川見能人） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

村上潤治2021年11月10日 6時00分 　女性服の取引で得た法人所得を申告せず、計約5400万円を脱税したとして、名古屋国税局が輸入卸会社「リベルタ」と「アマンダ」（ともに名古屋市中区、解散）、両社の岩田高明・元実質経営者（52）=名古屋市名東区=を法人税法違反の疑いで名古屋地検に告発したことがわかった。 　関係者によると、両社は2017年～19年、計約2億3千万円の所得を申告せず、脱税した疑いがある。　岩田元経営者は自身が代表を務めるレディースアパレル会社と同じ住所に17年にリベルタを、翌18年にアマンダを設立し、実質的に経営。両社は中国から女性服を仕入れ、アパレル会社に卸していた。アパレル会社が卸した先のブランドは20～40代の女性を中心に人気で業績が急伸したという。 　両社は税務申告をせず、設立から約1年半で解散しており、国税局は意図的な税逃れと判断した模様だ。 　岩田元経営者は取材に「忙しさのあまり、申告をしていなかった。申し訳なく思い、反省し、納税した」とコメントした。（村上潤治） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

伊沢健司2021年11月10日 7時00分 　「核のごみ」（原発から出る高レベル放射性廃棄物）の最終処分場の選定に向けた全国初の文献調査の継続か中止かが争われた北海道寿都町長選で、障害者らの代理投票が違法な方法で行われたなどとして、町民ら5人が9日、公職選挙法に基づき町選挙管理委員会に対し町長選の無効を求める申し立てをした。 　10月26日投開票の町長選では、調査を推進する現職の片岡春雄氏（72）が、中止を訴えた新顔の越前谷由樹氏（70）を235票差で破り6選を果たした。町長選の無効を求める申し立てをしたのは越前谷氏の後援会長の吉野寿彦さんら。「違法の結果が及ぶ票数は、得票数の差（235票）を上回る」と訴えている。 　公職選挙法では障害者が投票用紙に代筆してもらう代理投票の方法を規定。投票の事務を担う「投票管理者」が、補助する2人を決め、1人が代筆、1人が立ち会うことになっている。 　申し立てによると、複数の投票所でこの方法が実施されなかったと主張。さらに障害者施設の入居者が投票する際、付き添った施設職員が投票内容を見られる状況だったとして「投票の秘密が損なわれ、自由な意思による投票は期待できなかった」としている。 　町選管が申し立てを棄却した場合、道選管に審査を申し立てることができる。さらに棄却された場合は、札幌高裁に提訴できる。（伊沢健司） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル