大分県豊後高田市の観光地「昭和の町」。レトロ感漂う50店以上の商店や飲食店が並ぶ商店街で、中杉治（おさむ）さん（63）は壺（つぼ）で焼いたサツマイモやスイートポテトを売っている。部長職だった印刷会社を早期退職し、2016年に大阪府から妻（57）と移住してきた。 　移住専門誌「田舎暮らしの本」の「住みたい田舎」ランキングで、豊後高田市は全国で唯一、9年連続ベスト3に入る人気移住地。高校生までの医療費や中学生までの給食費が無料ということもあり、昨年度までの10年間の移住者は、人口の1割強にあたる2469人（1165世帯）にのぼる。 　「大変だなぁ」。中杉さんは、商店街の移住仲間と会うたびに言い合う。19年度に約1600台来た観光バスは、コロナ禍の昨年度は約150台に激減。店の売り上げは例年の3分の1ほどに落ちた。年間50回程度あった週末のイベントへの出店もなくなった。「減収は今年のほうがひどい。『新商品を出せば』と言う人もいるが、来てくれる人がいなければ売れない」 　コロナ禍で都会から地方に移… Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

北村有樹子2021年10月19日 15時00分 　仏像の顔を化粧用のフェースブラシでなでてきれいにするユニークな法要が18日、京都市東山区の泉涌寺で初めて営まれた。その名も「メイクアップ法要」。 　仏像は、寺が所蔵する国の重要文化財「楊貴妃観音像」。法要では、お経が読まれた後、僧侶の熊谷道玄（どうげん）さんがブラシを手に取り、仏像の左ほおをなでた。重文ということもあってか、「緊張した。これほど観音様に近づいたことがなかった」と熊谷さん。 　使われたブラシは、1本が税込み22万円の新商品だ。ヤギの上質な細い毛を使っており、商品名は「楊貴妃」という。 　ブラシ開発の中心を担ったのは、メイクアップアーティストの中野剛章（よしあき）さん（52）。海外有名ブランドのジバンシイで専属メイクアップアーティストとして長年活躍してきた。 　中野さんは、かつて寺を訪れた際に「観音像の美しさに恋に落ち」、ブラシのアイデアをひらめいたのだという。 　京都・西陣織の箔（はく）工芸作家の裕人礫翔（ひろとらくしょう）さん、熊野筆の製造販売会社「晃祐堂」（広島県熊野町）と協力。作り上げたブラシには、コロナ禍で閉塞（へいそく）感が漂い、マスク姿が日常となる中、「人々に笑顔が戻りメイクを楽しんでほしい」との願いを込めたという。 　「観音様が笑っているように見えた。涙が出るほどうれしい。喜んでいただけたのでは」。法要に参加した中野さんは、そう話した。 　作ったブラシは楊貴妃のほかに「クレオパトラ」「小野小町」も。世界三大美人がテーマだ。どれも1本税込み22万円で、それぞれ100本を発売。問い合わせは中野さんが代表を務める会社「N2-luana」（045・530・5507）へ。（北村有樹子） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

倉富竜太2021年10月19日 15時48分 　大分県宇佐市の民家で親子が殺害された事件で、強盗殺人容疑などで逮捕された会社員佐藤翔一容疑者（36）=大分市緑が丘1丁目=が使っていた乗用車内の微物から、被害者のDNA型が検出されたことが、捜査関係者への取材で分かった。大分県警は、佐藤容疑者が親子を殺害した際についた被害者の血液などが車内に残ったとみている。 　発表によると、佐藤容疑者は2020年2月2日夜、宇佐市安心院（あじむ）町荘（しょう）の民家で、農業山名高子さん（当時79）と長男の郵便配達員博之さん（同51）の首などを刃物のようなもので刺すなどして殺害し、現金約5万円を奪った疑いがある。県警は認否を明らかにしていない。 　捜査関係者によると、事件直後、現場周辺での目撃情報やドライブレコーダーの映像などから佐藤容疑者の車を割り出し、任意で車の提供を受けて調べたところ、車内の微物から、被害者と同じDNA型が検出されたという。 　佐藤容疑者はダイハツ九州大分工場（中津市）の従業員で、事件現場周辺は通勤経路だった。逮捕前に県警が任意で事情を聴いた際は「その辺は通勤経路で、頻繁に走っている」と話していたという。（倉富竜太） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　子どもへの虐待問題などに対応する児童相談所（児相）の業務が、適正かどうかを第三者として評価する「日本児童相談業務評価機関」（事務局・東京）が設立される。子どもの権利を守ることを第一に据え、業務の質を向上させることがねらいだ。20日にも一般社団法人としての設立を法務局に申請。2022年度には全国10カ所で評価を実施したいとしている。 　児相は現在、全国に225カ所。第三者評価については児童福祉法で「努力義務」とされているが、厚生労働省によると、実施しているのは5%弱にとどまり、自治体の審議会委員が評価者を務めることが多い。実施率の低さの背景には、多岐にわたる業務を理解し、点検できる評価者があまりいないことがある。 　一方で、虐待死亡事件への対応などをめぐり第三者評価を求める声は高まっていた。こうした状況を踏まえ、厚労省は2017～20年度に調査研究事業として外部機関に委託して、児相と一時保護所の評価尺度の作成とモデル事業を実施。今回は、その事業にかかわった児童福祉関係者9人が発起人となり、同評価機関を設立することを決めた。 虐待による子どもの死亡事件があると、かかわっていた児童相談所に批判の嵐が押し寄せます。児相の対応や判断に問題があることが多いですが、児相だけが悪いのではありません。児相の業務を上から目線ではなく、対話をしながら評価するというのが、新しく設立される第三者評価機関の特徴です。対話をしながら、とはどういうことなのか。後半でお伝えします。 　発起人代表で、法人理事長に… Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

阿部峻介2021年10月19日 12時07分 　最高裁判所の裁判官をやめさせるかを市民が直接決める「国民審査」が19日、総務省の中央選挙管理会から告示された。対象は裁判官15人のうち、2018年1月～今年9月に就任した11人。18歳以上に投票の権利があり、投票日は衆院選と同じ31日。期日前投票もある。 　「やめさせたい」と思う裁判官に×印をつける仕組みで、×が有効票の半数を超えた裁判官は解職される。信任の場合は何も記入する必要はなく、○印などを書くと無効とされる。審査を受ける裁判官の実績や心構えを書いた「審査公報」が投票日の2日前までに各世帯に届く。最高裁のホームページにも同様の情報がある。 　審査の対象者は次の通り（くじで決められた告示順）。深山（みやま）卓也氏（67）=裁判官出身、岡正晶氏（65）=弁護士出身、宇賀克也氏（66）=学者出身、堺徹氏（63）=検察官出身、林道晴氏（64）=裁判官出身、岡村和美氏（63）=行政官出身、三浦守氏（64）=検察官出身、草野耕一氏（66）=弁護士出身、渡辺恵理子氏（62）=弁護士出身、安浪亮介氏（64）=裁判官出身、長嶺安政氏（67）=行政官出身。（阿部峻介） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

2021年10月19日 12時29分 　19日午前9時50分ごろ、東京・霞が関の総務省などが入る合同庁舎の警備員から「オレンジ色の塗料がかけられた」と110番通報があった。「総務省」と書かれた看板に朱色の液体がかけられており、警備員が直後に関与したとみられる男を器物損壊容疑で現行犯逮捕（常人逮捕）し、警視庁に引き渡した。 　麴町署によると、逮捕されたのは住所・職業不詳の70代の男。19日午前、総務省や警察庁が入る中央合同庁舎2号館の正面玄関に掲げられた看板に朱色の液体をかけ、損壊した疑いがある。「間違いありません」と容疑を認めているという。 　この日は2号館から通りを挟んで向かい側にある、東京地裁や東京高裁が入る庁舎でも、正面入り口近くの「裁判所」と書かれた看板に朱色の液体がかけられる被害があった。2号館の被害と同じ時間帯で、警視庁は関連を調べている。 　霞が関では9月以降、法務省や東京地検が入る庁舎で、石看板に塗料がかけられる被害が相次いでいる。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　19日に公示される衆院選は、コロナ禍のもとで迎える初の全国規模の選挙となる。国内の新規感染者の数は大きく減少しているが、各陣営や各地の選挙管理委員会は「密」を生じさせないよう、あの手この手で対策を進めている。 　茨城県内の小選挙区から立候補予定の無所属元職の陣営では、これまで屋内で開いてきた個人演説会を今回は屋外で実施する。公示翌日の20日からは聴衆と距離を取った上で、大型ビジョンが取り付けられたトラックの荷台をステージにし、政策やデータを画面に映しながら演説するという。米大統領選から着想を得たといい、降雨時は聴衆が自分の車の中から画面を見られるようにする。 　また、大人数を集めての集会が開きにくいため、前もって予定を公表しないゲリラ的な街頭演説を増やすという。この立候補予定者は「他の候補がやっていない、ITを活用した選挙に取り組む」と意気込む。 　千葉県の立憲民主党前職の陣営では9月中旬、枝野幸男代表が応援に来た際、人が集まりすぎないよう演説場所を事前に告知しなかった。緊急事態宣言が9月30日いっぱいで解除された後は党幹部の演説場所を告知しているが、案内には「体調の優れない方はご遠慮下さい」「マスク着用を」「人との距離にご配慮ください」と呼びかけ、ユーチューブでの演説のライブ配信も案内している。 　コロナ下で迎える選挙とあって、握手や屋内での集会といった従来型の活動が制約されるため、動画投稿サイトやSNSを活用する陣営も増えつつある。新顔、ベテランに限らず、自らのチャンネルを開設し、政治経験や人柄の浸透を図ろうと力を入れる。 　一方、新規感染者が少ない地域では、「コロナ前」のような光景も。今月、東北地方のある県で自民党前職が行った事務所開きでは、100平方メートル余りのスペースに所狭しとパイプ椅子が並べられ、首長や地方議員ら百数十人が参加した。「想定以上の来場があり、断るのも失礼で椅子を増やした」（事務所）という。参加者は肩が触れ合うほどの間隔で着席。この集まりは約1時間半続いた。 　陣営は入り口で検温を行い、あいさつする人が代わるごとにマイクを消毒するなど対策も講じた。この立候補予定者は事務所開きの後、新規感染者数が県内で少ない状況が続いていると説明。「あまり縮こまってもしょうがない。安全対策をしながら活動を活発化させていく」と話した。 　有権者が訪れる投票所などでも対策は進む。 　埼玉県宮代町選管は20日に始まる衆院選の期日前投票で、1人用の記載台を設置する。従来のアルミ製の2～3人用は重く、設置に一苦労だったため町職員が業者に相談。9月末の町長選と町議補選から10台導入した。1人用は軽量で、間隔を空けて置けばコロナ対策になる。 　町選管ではほかに、有権者の手と投票所スタッフの手が接触しないよう、入場券や投票用紙をのせて受け渡すための段ボール製トレーも準備した。（佐々木凌、青山祥子、関根慎一） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル