陸上自衛隊の小林弘樹・陸上幕僚副長（陸将）が陸自幹部らと東京・九段の靖国神社に参拝していたことをめぐり、防衛省は11日、小林氏をトップとする陸自の航空事故調査委員会の自衛官ら数十人とともに集団で参拝していたと発表した。宗教施設への「部隊参拝」を禁じる同省の規律に抵触する疑いがあり、調査を進めるとした。 　同省人事教育局によると、小林氏は9日、事故調所属の自衛官や事務官ら数十人と私服で靖国神社に参拝。私費で玉串料を納めた。事故調は「年始にあたっての航空機安全祈願」などと実施計画を定めていたという。 　小林氏は午前中は東京・市谷の同省に出勤、「時間休」をとって参拝し、職務に戻ったとされ、事故調の参加者全員も時間休をとっていた。 　1974年の防衛事務次官通… Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設計画をめぐり、防衛省が軟弱地盤が広がる辺野古北側の大浦湾で県の同意なしに着工して一夜明けた11日も、工事は続けられた。記者が漁船に乗って近づいた現場海域では、作業船が石材を海中に投下し続け、周辺では抗議船が工事反対を訴えた。 　大浦湾では10日、護岸造成のため、海上ヤード（資材置き場）を設置する工事が始まった。11日は午前10時ごろから、運搬船が洋上に停泊する作業船に横付けし、山なりに積んだ灰色の石材をクレーンで移し替えた。午後0時半ごろになると、作業船上の2台の重機が石材をすくい、アームを伸ばして海中に投下を始めた。投下は次々と繰り返され、一帯は白い砂ぼこりが立ちこめた。 　立ち入り制限区域であること… Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　東京都は11日、都内の公立小中学校の給食費について、区市町村の支援額の半分を都が補助する方針を明らかにした。公立小中学校に通う約83万3千人を想定し、新年度予算案に239億円を計上する。 　都によると、区市町村の半数程度が、給食費の支援制度をすでに導入するか、今後導入する意向を示しているという。都立学校については都が全額補助することとし、約2万3千人を想定して予算額は20億円とした。 　小池百合子・都知事は取材に対し、補助率を2分の1とした理由について、本来は国の責任と財源で無償化を進めていくべきものだが、都内では各区市町村の考えで無償化されていると説明。「区市町村の考えを尊重し、都としても子育て世帯を全力でサポートする。国の方策が講じられるまで、先行して支援を実施する」と語った。（土舘聡一） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　福岡県は11日、国体などの県選手団が着用するユニホームのジャケットにプリントされた県章が反転していたと発表した。約5年間、気付かずに着用されていたという。 　県によると、今のデザインのユニホームは2019年度から使われ、昨年の鹿児島国体をはじめ、全国障害者スポーツ大会や全国健康福祉祭で選手らが着用してきた。県章は県花の梅がモチーフで、ジャケットの右胸にプリントされている。 　県の調査によると、ユニホームを作ったメーカー「トンボ」がデザインを決める過程で、県章の位置を左胸から右胸に変更。その際に反転した可能性が高いという。 　昨年の秋、県障がい者スポーツ協会の事務局職員が、10月の全国障害者スポーツ大会に向けた準備をしていた際、ジャケットとポロシャツを見比べて違いに気づき、メーカーに指摘。ポロシャツのプリントが正しかった。 　これまでに約2250着を選手らに販売しているという。ジャケットを作り直し、今後、競技団体などを通じて無償で交換する予定。（大下美倫） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

石垣明真2024年1月11日 20時00分 　元同僚の女性教諭（当時47）を殺害し、遺体を遺棄したとして、殺人と死体遺棄の罪に問われた元帯広農業高校教諭の片桐朱璃被告（36）について、札幌高裁（成川洋司裁判長）は11日、「一審判決は、多角的視点を欠いて結論を導き出しており、不合理だ」などとして、承諾殺人罪を認定した一審・釧路地裁判決を破棄し、審理を地裁に差し戻した。 　一審判決によると、片桐被告は2022年5月30日、帯広市内の駐車場にとめた車の後部席で、女性の首をシートベルトで絞めて殺害。同日夜に市内の雑木林に遺体を埋めた。 　一審判決では、殺害直前に片桐被告が「もう死ぬしかない」と持ちかけ、女性が2度うなずいた点について、「（女性の）承諾は、被告が一緒に死ぬことを前提にしていた疑いがある」とした。 　一方、殺害は片方しか死ぬことができない方法で行われていて、女性はそのことに気付く機会があったと認定。女性は首を絞められる際に抵抗しなかったことなどから、「自分のみが死ぬことを容認した上で、殺されることを承諾していた疑いを生じさせ、被告が共に死ぬことが必須の前提条件になっていたと認めるに足りない」とした。そのうえで、片桐被告が女性と一緒に死ぬつもりはなかったと認められるが、承諾殺人罪が成立すると結論づけていた。 　これに対し、高裁判決は「（女性は）尋常ではない心理状態の下で衝動的に死ぬことを決意した」などと指摘し、心中する方法の不自然さに気づいていたとは言いがたいとした。また、女性が抵抗しなかったとしても、「単に抵抗する暇もなく意識が消失したとみるのが自然だ」ともした。 　女性が2人の関係が続くことを強く望んでいた経緯なども含めると、「被告が共に死ぬことが、女性が自らの死を容認する必須の条件だったというべきだ」とも指摘。一審判決は「女性が置かれていた状況や心理状態などの考慮すべき事項を検討することなく結論を導き出した」とした。そのうえで、殺人罪の適用を前提とした量刑の議論が不十分なため、地裁で審理を尽くす必要があるとした。（石垣明真） 有料会員になると会員限定の有料記事もお読みいただけます。 【お得なキャンペーン中】有料記事読み放題！スタンダードコースが今なら2カ月間月額100円！詳しくはこちら Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　阪神・淡路大震災をきっかけにできたNPO「多言語センターFACIL（ファシル）」（神戸市長田区）が今年、設立から25年を迎える。困り事を抱える外国人住民の通訳・翻訳から事業を始め、今では行政や企業、病院からも依頼を受けるビジネスに成長。四半世紀にわたる経験を生かし、能登半島地震の被災外国人支援でも連携を始めた。（玉置太郎） 　FACILの立ち上げから理事長を務めた吉富志津代さんは今月5日、能登半島地震で被害を受けた石川県や各自治体の国際交流協会の担当者らと、オンライン会議をもった。多言語支援で以前から連携してきた県内NPOに依頼を受け、被災外国人の支援について助言した。 　現地からは「外国人住民が避難所までたどり着いていない」「同じ国の出身者に支援物資を届けたいという要望がきた」などの相談があった。 　吉富さんは阪神大震災の経験を踏まえ、「日本語の情報が分からず孤立しがちな人に、行政の側から外国人コミュニティーや雇用する企業を介してアプローチする必要がある」と伝えた。FACILとしても連携していくという。 能登半島地震と外国人住民 石川県によると、県内に住む外国人は一昨年末時点で約1万7千人。国籍別ではベトナム（約5千人）と中国（約4千人）が多い。在留資格別では技能実習（約4千人）が最多で、被害の大きい能登半島北部の6市町にも約600人の技能実習生がいた。県は「多言語支援センター」を設け、相談対応や災害情報の翻訳にあたっている。 相次いだ被災外国人からの相談 　阪神大震災が起きた1995年1月17日早朝、吉富さんは神戸市北区の自宅にいた。強く揺れたが、マンションの被害は大きくはなかった。 　長田区で火災の被害が大きいと報道で知り、関わりのあったカトリックたかとり教会に連絡を入れた。教会が支援活動の拠点になっていた。 　神父から「来てくれたら仕事はある」と言われ、応援に駆けつけた。周囲は焼け野原。救援物資や県外ボランティアの受け入れに奔走する中、日本語での情報が理解できず戸惑う外国人住民から、次々に相談を受けるようになった。 　吉富さんは外国語大でスペイン語を学び、震災直前まで関西にあるボリビアなどの領事館で働いていた。90年に日系人の就労が自由化され、南米から来日した日系人家族の相談を数多く受けた経験をいかした。 　被災後の長田でも避難所や支援制度の情報をスペイン語に訳し、チラシにして配った。教会を拠点にした多言語ラジオ「FMわぃわぃ」の立ち上げにも参加。多くの外国人住民も活動を支える側に加わった。 　吉富さんには一つの思いが芽生えた。多言語での支援は必要な専門技術なのに「なぜボランティアなんだろう」と。ビジネスに育てないと続かない、と考えた。 　自分の本業が忙しい人は、震災から時間が経つにつれ活動から遠ざかっていく。外国人自身が母語を活用して収入を得られるようにしたい、という思いもあった。 　99年6月、ボランティア仲間ら数人で「FACIL（ファシル）」を設立。スペイン語で「易しい」を意味する。地域住民による「コミュニティービジネス」をめざし、通訳・翻訳の価格は一般業者の8割ほどに抑えた。既存の業者からは「価格破壊だ」というクレームも来たという。 　当初は個人からの依頼が主で、行政や入管の窓口に出す書類の翻訳が多かった。知人らに声をかけ、翻訳は9言語から対応を始めた。 　依頼は徐々に増え、昨年度は約1800件に。自治体や民間企業からの受注も多く、多言語発信の企画段階から携わることもある。対応言語は74に広がり、アフガニスタンのダリ語や、スペインの一部で使われるカタルーニャ語の依頼にも応じた。 医療通訳「心のケアも」 　活動のもう一つの柱となったのが医療通訳だ。2005年にモデル事業として始め、今は9病院と提携。年間数百件の依頼を受ける。 　医療通訳を担うグェン・ティ・ホン・サ（日本名・神山〈こうやま〉みつき）さん（35）はベトナム出身。6年前、初めて同行した病院での経験が忘れられないという。 　神山さんは当日朝に依頼の電… Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　群馬で住人が最も少ない上野村。日航機墜落事故のあった御巣鷹の尾根があり、取材で通った。出会った小学生から「東京では取材を受けることなんてそうないんだよ」と言われ、大人びた口調に興味を引かれた。首都圏の子どもたちが、自然の中で共同生活しながら成長している。（川村さくら） 　昨年12月上旬、午後3時半ごろ。「ただいまー」。学校からスクールバスで、子どもたちが群馬県上野村の「山のふるさと合宿　かじかの里学園」に帰ってきた。 　みな食堂へ入っていくと、ノートやタブレットを広げて宿題を始める子、本を読む子、ピアノをひく子、卓球を始める子……。 　よく見ると、手の甲にあかぎれがある子が多いことに気がついた。「都会の人間はこの（村の）寒さに慣れてないんだよ」。一人が教えてくれた。 　入浴や洗濯を終えて午後6時。指導員と子どもたちで作った夜ごはんを食べる。この日のメニューはサラダとカレーとリンゴ。おのおので皿洗いを済ませ、午後7時過ぎにはミーティングをする。 　園では毎日「キャプテン」が決まっており、司会を務める。指導員が連絡事項を伝えると、子どもたちはノートにメモする。 「子どもたちが自分の言葉で考えることが大切」 　この日はそこから、「イタチ裁判」が始まった。 かじかの里の生活とは 記事後半では、かじかの里での子どもたちのくらしや、子を送り出している親の思いを紹介します 　イタチは朝、外のニワトリを… Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

Re:世代論④　マーケティングアナリスト・原田曜平さん 　多様化が叫ばれる現代、好みや価値観における世代間の差が縮まっているとの調査が発表され、「価値観でつながろう」との声も上がる。「世代論」は必要なのか、どう向き合えばいいのか。今こそ「世代論」を問い直し、新たな形を探りたい。 　世代論といえば、マーケティングの世界からの発信が目立つ。世代をくくり、広めてきた人はどう考えているのか。「Z世代」「さとり世代」の著書があり若者研究でも知られる、マーケティングアナリストの原田曜平さん（46）に聞いた。 　――多様化の時代とも言われ、人それぞれに違いがあるなかで、世代でくくることについてどう考えますか。 　とても難しいですが、世代というのは一定の効果はあると思います。昔に比べて「世代論」は下火になっているように感じている人が多いと思うんです。価値観が多様化して、同じ40歳でも、環境志向が非常に高い人もいれば、そうじゃない人もいる。昔の方が世代でくくれて今の方が多様化していると感じている人が多いでしょうけど、僕はむしろ正反対だと思っていて。世代論が今こそ、効果的なものになってきた、という感覚がある。 　――効果的、とは？ 　一番分かりやすいのが、例えばZ世代がどれだけTikTokを使っているか。その割合は50%を超えてきていますが、30～50代で見るとまだ20%ぐらいしか使われていない。 　僕が若い頃は自分の親世代も若者もテレビを見ていた。トレンディードラマで名をはせた「月9」か、深夜バラエティーかという差はあるかもしれないけど、基本同じようなものを見ていたわけです。 　ところがTikTokでバズるのは、テレビでは取り扱わないようなものもかなり多い。フォーマットも違うし、秒数も違うし、かかっている音楽も違うし、作り手もなんならプロから素人になっていて、全く違うものを見ているんです。 　むしろ今は、世代間ギャップが最も起きている時代で、もっと世代に注目すべきだと、思っています。 　――そもそも「若者」としての特徴があると思いますが、時代ごとに違う若者になるのでしょうか。 　デジタル化が進んで、接しているメディアにしても摂取する情報にしても変わってきた。インターネット第一世代という意味で言うと、今の団塊ジュニアのなかの50～51歳ぐらいから変化が出ているとも言える。やはり分かりやすいのはZ世代で、初めてテレビの利用率をユーチューブの利用率が抜いた、というように相当な変化が起きている。最強のマスメディア・テレビはとうとう、Z世代にとってはマイノリティーになってしまった。これからさらに顕在化してくるでしょう。 「そもそも世代論って浅いもの」 　――世代について一般的にも語られるし、私たちメディアも語りたがりますが、そもそも世代論って何のために必要なのでしょうか。 　「そもそも世代論って浅いも… Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　難病と偽り、交際中の女性から治療費の名目で現金250万円をだまし取ったとして、警視庁は職業不詳の沢田優容疑者（28）=横浜市西区=を詐欺の疑いで逮捕し、11日に発表した。容疑を認めているという。 　沢田容疑者は「私人逮捕系」と呼ばれ、ユーチューブチャンネル「スーパードミネーター」（登録者数約9万人）で活動していた。 　町田署によると、沢田容疑者は2020年10月14日、交際していた東京都八王子市の20代女性にLINEで「自分は難病で、治療費に3千万円が必要だ」とうそのメッセージを送信するなどして、現金250万円をだまし取った疑いがある。 「客から金引く、普通のこと」と供述 　2人は、沢田容疑者が以前働いていたボーイズバーに女性が客として来店したことがきっかけで知り合い、交際していた。沢田容疑者は「水商売をやる者として、客から金を引くのは普通のことだ」などと供述しているという。（三井新） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　能登半島地震で救助活動などにあたり帰任した大阪市消防局や大阪府警の職員ら計11人が10日、府庁で現地での活動について報告した。吉村洋文知事や横山英幸市長らを前に、がれきの中からの救出劇や、苦労したことについて語った。 　大阪市消防局の職員は、生存率が下がるとされる「災害発生後72時間」を迎えた中での救出について話した。 　4日、石川県輪島市内の1階が潰れた2階建て住居で救助にあたった。2階の床を撤去しながら捜索を進めると、80代の女性を発見。呼びかけに反応があり、手を握ると握り返したことから、「生存救出につながる」と感じたという。 　このほか、現地では学校の体育館が宿泊場所となったが、窓ガラスが割れていて寒さでなかなか寝付けなかったことや、余震でたびたび活動を止めざるを得なかったことなどが職員から報告された。 　吉村知事は「気候を含めて過酷な状況。今後もできる限りの救助活動をお願いしたい。お疲れ様でした」、横山市長は「（報道で）大阪という背中の文字を見るたびに大変誇らしく思った」とねぎらった。（吉川喬） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル