新屋絵理2021年9月29日 12時14分 　ハンセン病とされる男性が事実上非公開の「特別法廷」で裁かれ、無罪を訴えながら死刑となった「菊池事件」について、男性の弁護団が、再審請求の活動費を募るクラウドファンディング（CF）を始めた。特別法廷での審理は昨年に熊本地裁が違憲と判断しており、弁護団は「憲法違反の裁判の結果を是正したい」と訴えている。 　当時29歳の男性は、村職員宅にダイナマイトを投げ込んだとして1952年に有罪判決を受けた後、ハンセン病療養所の菊池恵楓園（熊本県合志市）の拘置所から脱走。脱走中にこの職員を殺害したとされる罪で、隔離された園内の特別法廷で死刑判決が確定し、62年に執行された。 　熊本地裁は2020年、この事件に関する国家賠償請求訴訟の判決で、特別法廷での審理は法の下の平等を定めた憲法14条などに違反すると判断。さらに裁判の公開原則に違反する疑いも指摘したが、刑事裁判の事実認定には「影響を及ぼすとはいえない」とした。 前例のない再審請求　弁護団「みなさんの支援を」 　これを受け弁護団は再審請求を検討。請求権のある男性の遺族がハンセン病への差別を心配して請求に慎重だったことなどから、昨年11月、支援者ら1205人が同地裁に再審を求めた。ただ、支援者は再審を求める権利がないため、「誰でも損害の救済などを請願できる」とする憲法16条を根拠にした前例のない請求となっている。 　弁護団長の徳田靖之弁護士は「再審へのハードルは高いが、多くの人に事件を知って支援してほしい」と話している。 　CFは11月26日までに500万円を目標にする。詳細はCFサイト「READYFOR」（https://readyfor.jp/projects/kkch）。（新屋絵理） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　大阪府豊中市のとよなか国際交流協会が、世界の家庭料理のレシピ本「世界を食べよう」を発行した。地域に住む外国人たちが教えてくれた11カ国の40品が掲載されている。コロナ禍で海外旅行はもちろん、外食すらできない中、世界の味を届けたいとの思いを込めた。 　タイのオムレツ「カイ・ヂャオ・ムーサップ」、ネパールの定食「ダルバート」……。フィリピンのミートソーススパゲティは、甘いバナナケチャップを使う。ルーマニアのサラタ・デ・ヴィネテは、細かく刻んだ焼きナスにレモンや手作りマヨネーズを合わせた一品で、バゲットとの相性が抜群だ。 　同協会では2014年から、地域の外国人を講師に招き、家庭料理を教えてもらう催し「世界を食べよう」を開いてきた。年に2、3回のペースで、毎回、20人ほどの市民が参加。作った料理を食べながら、国々の文化や習慣、生活のようすについて話し、交流を深めてきた。 　ところが昨年、新型コロナウイルスの感染が拡大し、催しは休止せざるを得なくなってしまった。代わりに何かできることはないだろうかと考えた末に思いついたのが、6年間にわたって作ってきた料理をレシピ本にまとめることだった。 　レシピを整えようと、同協会… Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　生後3カ月で負ったけがのため、長男は5歳になった今も意識が戻らない。虐待でけがを負わせたと疑われ逮捕・起訴された母親の浅野明音さん（28）は、一審に続き、控訴審でも無罪を勝ち取った。 　「経った時間のすべてがつらくて、何が一番つらいのかも分からないほど。捜査機関の人にもこの気持ちを知って、考えてほしい」と話す。 　28日、名古屋高裁。浅野さんは紺のジャケット姿で出廷し、背筋を伸ばして判決を聞き終えた。 　隣席の弁護士から説明を受け、時折、ハンカチで涙をぬぐった。 成長楽しみにした日々、暗転 　長男は2016年2月に生まれた。 　体が大きく、出産した病院から家に帰ると、ミルクを飲む量が一気に増えた。 　「こんな小さい体でこんなにたくさん飲めるんだってびっくりしました」 　おなかいっぱいになると、笑って、おしゃべりのような声を出した。 　「鳥が鳴いてるね」「天気が良いね」 　成長を楽しみに声をかけていた。 　同年5月24日、トイレから出ると、ソファに寝かせていた長男の泣き声がいつもより大きいことに気づいた。 　急いでリビングに戻ると、長男は床に転落していた。 　あやしても泣きやまない。 　数分するとけいれんが始まり、意識がなくなった。 　救急車の呼び方も分からないほど、パニックになった。祖母に電話をかけ、病院に連れて行くと、脳のけがで、回復の見込みがないと診断された。 　1年後、突然警察が自宅を訪れた。 　「病院の検査で見つかった脳… Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　熱海市で発生した大規模土石流の被災者や遺族らが28日、土石流の起点付近にあった盛り土の関係者らを相手取り、損害賠償訴訟を起こした。受けた被害や置かれた立場も違う70人が、責任の明確化や原因究明、十分な説明を求めて原告に名を連ねた。 　「それぞれの被害状況は異なるが、悲惨な災害を二度と起こしてはならないという強い使命感をもって訴訟に踏み切った」。提訴後の会見では「被害者の会」会長で、母親を亡くした瀬下雄史さん（53）が思いを代弁した。「同じような災害を防ぐためにも業者に厳罰を処する前例をつくることが一歩目」と訴えた。 　同居の母を亡くし、自宅が流された鈴木仁史さん（56）は「遺族という特別な立場として、今回の責任を明らかにしなければならない」と参加した。被告から謝罪の言葉がないことが気になっているという。「何を言われても失ったものは元に戻らないが、裁判を通して声を聞きたい」 　赤井谷温泉組合副理事長の原幸一さん（56）は、祖父が掘り当てた温泉の源泉が土砂に埋まった。源泉を掘り直し、供給のためのパイプを敷くだけで1億円はかかる見通しだ。「復興につながるめどが立てばと思い、いてもたってもいられず参加した」 　土石流が流れた逢初（あいぞ… Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　大学院生だった16年前、激しい発作に襲われ急性脳炎の重度障害を負った鹿児島市の男性（39）が来月、「チョークアート」の作品展に初出展する。障害との苦闘を続ける中、社会復帰に向けた一歩を踏み出す。 　山下直哉さんは、九州大大学院で核融合を研究していた2005年11月、福岡市内の研究室で突然激しいけいれん発作を起こし緊急入院。意識不明の状態は1年2カ月間続き、転院先の鹿児島市内の病院で意識が戻った。「抗NMDA受容体脳炎」だと分かったのは、発症から6年以上たった後だった。 　体を守る免疫が自らを攻撃し、発話や手足の自由が損なわれて車いす生活に。大学院を中退し、パイロットになる夢も断念した。退院後は鹿児島の実家で母とふたりで暮らし、現在は訪問による診療や介護、リハビリ訓練を受けている。薬は未開発でけいれん抑制剤を服用する毎日だ。 　チョークアートの世界を知ったのは5年ほど前。チョークの形をしている画材のパステルで黒いボードに描き、指先で押して独特の色調を出す。元々絵が好きで「自分にもできる」手軽さに引かれ独学で始めた。手首のスナップは利かなくても、パステルをつまんだ腕を時間をかけて動かして描く。一つの作品に2カ月ほどかかるという。 　「作品展に出しませんか」。7月末、自作を紹介していたフェイスブックに書き込みがあった。熊本県宇土市のチョークアート作家、筌元（うけもと）ひとみさん（57）からだった。 　筌元さんは、山下さんの作品… この記事は会員記事です。残り335文字無料会員になると月5本までお読みいただけます。 【10/25まで】スタンダードコース（月額1,980円）が今なら2カ月間無料！詳しくはこちら Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

2021年9月28日 18時42分 　対立する暴力団の組長を殺害しようとしたとして、宮崎、大分両県警は28日、指定暴力団山口組幹部で直系組織「石井一家」（大分市）の総長、秋山靖一容疑者（55）=大分市家島=ら8人を組織犯罪処罰法違反（組織的な殺人未遂）の疑いで逮捕し、発表した。県警は認否を明らかにしていない。 　発表によると、秋山容疑者ら8人は共謀し、昨年9月14日午後4時ごろ、宮崎市内の駐車場で、当時指定暴力団神戸山口組の傘下組織組長だった50代男性の頭や腰などを包丁で刺し、組織的に殺害しようとした疑いがある。両県警はこの8人とは別に、事件の実行犯として山口組系組長の男（54）ら3人を殺人未遂容疑で7月5日までに逮捕していた。 　県警によると、秋山容疑者は「若頭補佐」と呼ばれる山口組執行部メンバーの一人。両県警は、事件は対立している山口組と神戸山口組の縄張りをめぐる抗争とみており、秋山容疑者ら8人は指示役や凶器の準備役だったとみている。 　28日には大分、宮崎市内の組事務所や8人の自宅などを家宅捜索した。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

磯部征紀2021年9月28日 19時26分 　豪雨災害で鉄道の河川にかかる橋梁（きょうりょう）が流される被害を防ごうと、国土交通省は28日、JR各社に全国の河川橋梁の総点検を行うよう要請した。全国約5千カ所のうち、被災の恐れがあるものを抽出して現地調査を実施してもらい、早期対策が必要なものは、来夏までをめどに補強工事などを行うよう求めている。 　国交省が同日開いた対策検討会で、JRに総点検の実施方法を示した。 　国交省によると、JRには橋脚の構造や立地条件、過去の災害の発生状況などを参考に、川の流れで橋脚の基礎の周りの河床が削り取られる「洗掘」が発生する恐れがあるものを選定し、このうち緊急性が高いものから現地での緊急調査を行ってもらう。必要に応じ国交省の職員も立ち会い助言を行う。 　国交省が過去の被災事例を分析したところ、洗掘が起きた多くは杭などの補強がなく、直接川底に基礎を設置した構造だった。また、川の流れる位置が建設時から変化したり、支流の合流地点になっていたりするものもあった。同省はこうした観点を踏まえて緊急点検対象を選ぶようJRに求めた。 　全国のJRでは過去20年間に47カ所の橋梁で、橋脚の傾斜や橋桁の流出といった被害が起きている（磯部征紀） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

植松敬2021年9月28日 19時29分 　静岡県熱海市で7月に発生した大規模土石流で、遺族ら70人が28日、土砂崩落の起点付近にあった盛り土を造成した業者や現在の土地所有者などを相手取り、約32億7千万円の損害賠償を求める訴訟を静岡地裁沼津支部に起こした。土石流について「明確に人災」と主張している。 　原告には、遺族のほか、自宅を失った被災者や災害で収入が減った漁師や温泉施設関係者も含まれる。 　被告は、2011年まで土地を所有し、盛り土を造成した神奈川県小田原市の不動産業者や同社の幹部、造成の委託を受けた業者、現在の土地所有者など。 　訴状によると、盛り土の造成は、適切な排水工事などがされず注意義務違反があったと指摘。その後も盛り土を放置した過失があるとして、土石流が発生した原因自体を盛り土と位置づけて、土石流は人災だと主張している。 　原告の一人で「被害者の会」会長をつとめる瀬下雄史さん（53）は、母親を亡くした。「二度と悲惨な災害を起こさないために訴訟に踏み切った」と述べた。 　現在の土地所有者の代理人弁護士は取材に「土地所有者は危険な盛り土があるとは知らなかった。訴訟には公明正大に対処する」と話した。盛り土を造成した不動産業者の代理人弁護士は「訴状の内容を確認した上で対応を検討したい」としている。 　土石流は7月3日に発生し、26人が死亡、1人が行方不明となった。県と市が原因などを調べている。盛り土の土地の新旧所有者については、重過失致死などの疑いで刑事告訴もされている。（植松敬） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

伊藤和行2021年9月28日 19時30分 　不登校や多様な学び方を望む生徒の受け皿として急増する通信制高校について、文部科学省が現行制度を見直すことになった。高校の通信制課程は60年前に制度化されたが、一部で不適切な運営が発覚しており、監督を強める考え。28日に文科省の有識者会議で議論が始まり、外部評価の必要性などが指摘された。 　文科省によると、通信制高校の生徒数は今年、過去最多の約21万8千人となり、学校数も260校と増え続けている。なかでも私立が183校と大幅に増加。1961年の学校教育法改正で制度化された当時は働きながら自学自習する生徒を想定していたが、不登校など様々な事情を抱えサポートが必要な生徒が増えたため、実態にあった制度に見直す。 　一方、通信制高校をめぐっては2015年に株式会社立ウィッツ青山学園高校（閉校）で就学支援金の不正受給事件が発覚。文科省は2017年から都道府県をまたいで生徒募集をする広域通信制高校の調査を始め、教員免許がない人が指導していたり、100人を超える生徒に教員が1人で面接指導していたりと、一部で不適切な教育内容を確認した。学校の設置を認可した都道府県の外に、生徒が通うサテライト施設があることで、都道府県の監督が及ばないなどの課題も指摘されてきた。（伊藤和行） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル