かんぽ生命保険の不正販売を報じた番組を巡り、NHKの経営委員会が2018年、当時の上田良一会長を厳重注意した問題で、市民ら約100人がNHKと森下俊三・現経営委員長を相手取り、厳重注意の経緯がわかる経営委の議事録の全面開示などを求めて提訴した訴訟の第1回口頭弁論が28日、東京地裁であった。NHKと森下氏は請求の棄却を求め、争う姿勢を示した。 　原告側は議事録などの開示を4月に求めたのに、応じていないのは違法だとして、6月に提訴していた。 　NHK経営委は7月、原告や朝日新聞などの開示の求めに対し、会長を厳重注意した会議の全容を記録した文書を開示。ただ、経営委はこの文書について「公表する議事録とは異なり、内部での作成の過程に位置づけられる資料であり、整理、精査されていないだけでなく、経営委での確認を経ていないもの」と説明している。 　NHK側は訴状に対する答弁書で、この文書が「既に原告らに対して開示され」ているとして、現時点では裁判で争う開示義務がないと主張。森下氏側はこの日の時点で反論内容を明らかにしなかった。 　経営委の議事録は放送法で作成、公開が定められている。原告側が議事録の開示を求めたのに対し、経営委は既に開示された文書を正式な議事録ではないとしている。原告側は既に開示された文書とは別に議事録が存在するのか否かなどを明確にするよう、NHK側に求めた。 　この日は原告らが意見陳述を… Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

2021年9月28日 20時12分 　NTTの澤田純社長は28日、平井卓也デジタル相らへの高額接待について「ご迷惑をおかけして大変申し訳ない」と記者会見で陳謝した。接待の会場となった自社グループで運営する東京都港区の高級会員制レストランについては「たたんでいくことを考えている」と閉鎖を示唆した。 　レストランは今春発覚した総務省幹部らへの高額接待でも使われ、高級ワインなどが振る舞われた。この問題では、当時の事務方ナンバー2の総務審議官が停職の懲戒処分を受けて辞職に追い込まれるなどした。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　19都道府県に出ている新型コロナウイルス対応の緊急事態宣言の解除に伴い、19都道府県すべてが10月1日から飲食店での酒類の提供を認める見通しであることが朝日新聞の取材でわかった。16都道府県では営業時間の短縮要請は継続するが、茨城、静岡、滋賀の3県は時短要請もしない方針で、全面的に解除する。 　10月から一部地域を含む時短要請は継続し、酒類提供を認めるのは、北海道、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、岐阜、愛知、三重、京都、大阪、兵庫、広島、福岡、沖縄の16都道府県。 　茨城県は県全域で営業時間の短縮要請や酒類提供の停止を解除する。大井川和彦知事は27日の会見で、「第5波もほぼ収束に近くなっている。ワクチン接種を受けた方を中心に経済活動を元に戻していくことが次の課題だ」と述べた。 終日OK午後８時半までなら　対応分かれる 　時短要請について、大半の都道府県は、政府が基本的対処方針で示した「第三者認証制度の適用店舗は午後9時まで、それ以外は午後8時まで」との考えに沿って設定する。認証店の酒類の提供を巡り、大阪、京都、兵庫、福岡の4府県は午後8時半まで、東京、神奈川、埼玉、愛知などは午後8時までと対応が分かれた。栃木、東京、千葉、兵庫は1組4人以内、埼玉、神奈川は1組4人以内か同居家族との条件も求めた。 　国内でほぼ半年ぶりに宣言と「まん延防止等重点措置」の対象がゼロになるが、多くの知事は経済活動の本格的な再開には慎重な姿勢だ。東京都の小池百合子知事は28日、重症者数がいまだ100人以上いるとした上で、「これまでの努力を水泡に帰さないために、リバウンドを防止しよう」と呼びかけた。大阪府の吉村洋文知事は「どうやったらコロナと共存できるかを模索していくのが重要だ」と説明。三重県の一見勝之知事は「今はブレーキを少し緩めるだけ。アクセルを踏み込む判断はしない」と述べた。福岡県の服部誠太郎知事は28日朝、記者団に「『第5波』の爆発的な感染の拡大を振り返ると、措置の緩和も一歩一歩進めていく必要がある」と話した。 　一方、重点措置が解除される8県では宮城、福島、石川、香川、宮崎、鹿児島の6県が飲食店への時短要請はせず、酒類提供も全面的に解除する方針だ。熊本県は熊本市の病床使用率が高いことから、午後8時までの時短要請を来月14日まで同市で継続する。岡山県は29日に対応を決める。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　福岡県で8月20日、沖縄県で5月23日から続いていた新型コロナウイルスの緊急事態宣言が今月末で解除されることが決まった。熊本、宮崎、鹿児島の3県に出ていた「まん延防止等重点措置」も解除される。ただ福岡県などでは飲食店やイベントの制限が続き、日常が戻るのはまだ先になる。 　福岡県は28日、緊急事態宣言が30日で解除される政府決定を受け、飲食店での酒の提供を時間制限付きで認める県独自の対策を決めた。営業時間の短縮要請は当面維持しつつ、感染再拡大の防止と対策緩和の両立をめざす。 　服部誠太郎知事は、28日の県対策本部会議後の記者会見で、「ウィズコロナの状態で感染の再拡大を防がないといけない。県の措置でもう一踏ん張り頑張って感染を封じ込めたい」と強調。感染対策と飲食店などへの制限緩和を同時に進める両にらみの対応策に理解を求めた。 　県は来月1日以降、県全域の飲食店に酒の提供を午後7時半、営業を8時までとするよう要請する。感染防止対策を示す県の認証マークを取得した飲食店は酒の提供を午後8時半、営業を9時まで認める。認証店は28日現在で3085店で、県内の飲食店の1割以下にとどまる。 　県独自対策の期限は10月14日まで。百貨店などの大型商業施設を対象とする時短要請や入場制限は解除する。 　県内では「第5波」の勢いが収まり、新規感染者数は20日に約2カ月ぶりに100人を切ると、28日は44人となった。それでも、病床使用率は27日時点で22・2%と「ステージ3」（感染急増）相当で、ワクチンの2回接種済みの人は53・9%にとどまる。服部氏は「『第5波』では急速、爆発的に感染が拡大した。感染を十分に低い水準まで抑え込まなければ、次の感染拡大の波があっという間に押し寄せる懸念がある」と表情を引き締めた。 　沖縄県では、約4カ月続いた緊急事態宣言がようやく解除される。ただ、新規感染者数は人口比で全国最多の状態が続いており、県独自の対策に移行する。酒の提供は県内すべての飲食店に認めるが、感染対策を講じた県の認証店（約5千店）は午後8時まで、それ以外は午後7時までとする。営業終了は認証店が午後9時、それ以外は午後8時にするよう要請する。 　玉城デニー知事は28日夜の会見で「再拡大を起こしてしまったら、いままでの努力が無駄になる。全面解除ではなく、段階的に行う必要がある」と述べた。県では春以降、深刻な感染状態が続き、4月12日に「まん延防止等重点措置」が適用され、5月23日に移行した緊急事態宣言は5度延長された。 　宣言は解除されるが、直近1… Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　「わけもなく　泣きたくなると　始まる予感」 　「立ち上がり　ドバッと出たよ　座れない」 　女性の生理に関する「あるある」を集めたカルタを、長崎市万屋町の布ナプキン・布おむつ専門店「りぼん」が作った。 　男女を問わず、カルタで楽しく遊びながら、生理について話す機会にしてほしい、との思いがある。 　カルタの句は昨年10月から約半年間、店頭やSNSなどで募集した。 　長崎県内外の約150人から応募があり、46句を選んだ。 　絵札は佐世保市のデザイナー重松日香里さんに依頼し、色彩豊かでユーモアのあるイラストに仕上げている。 　生理が始まったばかりの小学生は「つきいちど　ロックなあいつが　やってくる」と表現した。 　閉経を迎えた女性からは「ラ… Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

2021年9月28日 21時13分 　散歩中にリードをきちんと握っていなかった飼い犬が、通行中の男性をかんでケガを負わせたとして、福岡県警は28日、工藤会系組長の中島直人容疑者（79）=北九州市戸畑区沖台2丁目=を重過失傷害の疑いで逮捕し、発表した。「かんでいるところを見ていないので分かりません」と容疑を否認しているという。 　北九州地区暴力団犯罪捜査課によると、中島容疑者は昨年7月15日、組事務所近くの路上で散歩させていた飼い犬のシェパード2匹のうち、リードを離していた1匹が、通りかかった50代の会社員男性にかみつき、擦過傷や打撲のけがを負わせた疑いがある。 　同課によると、中島容疑者の飼い犬が人やほかの犬をかんだ事案は2010年以後計8件あり、このうち18年の1件では、今回と同じ犬が人にかみついた過失傷害事件で罰金刑を受けた。県警は度重なる検挙や指導にも過失を繰り返し、悪質と判断したという。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

2021年9月28日 21時30分 　国の承認を受けていない新型コロナウイルスの抗原検査キットについて、感染の有無を診断できると宣伝して販売したなどとして、京都府警は28日、京都市中京区の衛生用品通信販売会社「コギト」の役員ら2人を医薬品医療機器法違反（無許可販売、未承認医薬品の広告禁止）の疑いで逮捕し、発表した。府警によると、未承認の抗原検査キットの販売をめぐる逮捕は全国初という。 　逮捕されたのは、コギト取締役井筒雅俊（39）=香川県観音寺市=、社員稲村知香（30）=東京都小金井市=の両容疑者。調べに対し、井筒容疑者は「正常な市場に戻したいという気持ちから販売した」、稲村容疑者は「コロナ禍で必要な商品だと思った。会社の利益を上げるために広告内容を考え、販売した」などと供述しているという。 　福知山署によると、2人は昨年12月～今年3月、同社の通販サイトで、厚生労働相の承認を受けていないキットについて「感染の有無が判定できる」などと宣伝。許可を得ないまま、京都市の女性（22）ら5人に、計7個を計3万360円で販売した疑いがある。 　府警が業者に委託して調べたところ、ウイルスの検出精度は、承認品の264分の1程度にとどまっていたという。押収資料などから、府警は、同社が約2300個を販売し、1千万円超を売り上げたとみている。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

会員記事 山本逸生、甲斐江里子2021年9月28日 17時03分 　大阪府摂津市のマンションで新村桜利斗（おりと）ちゃん（3）が死亡し、母親の交際相手の無職松原拓海（たくみ）容疑者（24）=羽曳野市=が殺人容疑で逮捕された事件で、市と府の吹田子ども家庭センター（児相）が今年5月、「（母親が）第三者の身体的虐待を放置している」と判断していたことがわかった。ただ、市や児相は「これまで通りの在宅支援を続ける」と決め、桜利斗ちゃんの保護を強めるなどの措置はとらなかった。 　摂津市の森山一正市長は28日、事件後初めて記者会見し、「亡くなったことは非常に残念で重く受け止めている」と述べた。市の対応が十分だったかについての判断は「（府が設置するとしている）検証委員会に委ねたい」とした。 　森山市長は会見の冒頭で「今回のことでご心配をかけ、大変申し訳ない」と謝罪した。事件について「（母親らへ）90回に及ぶ面談、聞き取り相談を行ってきたが、結果として（桜利斗ちゃんが）亡くなりました」とし、「改善すべきは改善し、再発防止に備えなければ」と話した。 　府警などによると、桜利斗ちゃんは8月31日午後、摂津市鳥飼本町5丁目のマンションで倒れているのが見つかり、搬送先の病院で死亡が確認された。大阪府警は今月22日、桜利斗ちゃんに高温の湯を浴びせて、全身やけどによる熱傷性ショックで殺害したとして、松原容疑者を殺人容疑で逮捕した。 　松原容疑者は昨年10月から母親と交際を始め、今年5月から母子の家で同居していた。今年4月28日に「頭にたんこぶがある」と保育所が市に通告し、5月6日、母親が「彼氏（松原容疑者）が子どもをたたいた」と相談した。6月2日には、母親の知人が「桜利斗ちゃんが虐待を受けている。殺されるかもしれない」と市に通告していた。 　市は「そのつど母子と面会し、子どもの安全を確かめていた」と説明してきた。森山市長も記者会見で「自治体としてできるだけしっかり対応してきた」と説明した。 子どもの虐待などに関する相談、200件余 　森山市長は一方で、市内では… この記事は会員記事です。残り381文字無料会員になると月5本までお読みいただけます。 【10/25まで】スタンダードコース（月額1,980円）が今なら2カ月間無料！詳しくはこちら Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　7月の東京都議選期間中に無免許運転で事故を起こした疑いで書類送検された木下富美子都議（54）が28日、自身のホームページ（HP）を更新し、議員辞職をしない考えを示した。木下氏を巡っては、28日に都議会で2度目の辞職勧告決議が可決された。 　木下氏はHPで「議員辞職を求める声も承知しており、自らの進退について深く悩み、考えを重ねて参りました」と振り返り、「失われた信頼を回復できるよう償うべき償いを行い、これからの議員活動で答えを導き出しながら、ご奉仕させて頂きたい」とした。 　木下氏は事故が発覚した7月上旬以降、公の場に一切姿を現していない。都議会の臨時会や委員会、定例会も欠席しており、7月23日の臨時会と9月28日開会の第3回定例会では、木下氏への辞職勧告決議が、本人を除く全会一致で可決された。 月額132万円の議員報酬などは 　木下氏は欠席している間の議… Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

伊藤和行2021年9月28日 18時20分 　教員免許に10年の期限を設け講習を受けないと失効する教員免許更新制について、萩生田光一文部科学相は28日の閣議後会見で、廃止までの経過措置として、来年度から、すべての講習から教員が希望するものを選んで受講できるようにすると発表した。講習の検索サイトを立ち上げることも明らかにした。 　更新制について萩生田氏は、来年の通常国会で必要な法改正をし、早ければ2023年度から廃止する方針を8月に表明。ただ廃止までに更新期限を迎える教員はこれまで通り2年間で30時間以上の講習を受ける必要があり、対象教員の負担感を減らすため経過措置をとるという。 　現行の講習内容は、国の教育政策などを学ぶ「必修（6時間）」、学習指導要領の動向などを学ぶ「選択必修（6時間）」、自由に選べる「選択（18時間）」に分かれていたが、来年度からこの領域を撤廃し、すべて選択できるようにする。オンラインやオンデマンドで受講できる講習を増やし、教員が目当ての講習を探しやすくするための検索サイトを独立行政法人教職員支援機構が年度内にも立ち上げるという。萩生田氏は「教師本人のニーズに沿った講習をいつでもどこでも受講できる環境を構築していきたい」と話した。（伊藤和行） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル