インターネットバンキングの口座から勝手に預金が不正に送られる被害が、昨年から5倍近くに増えている。警察庁のまとめでわかった。偽サイトに誘導してIDなどを盗む「フィッシング」の手口が多く、特に3大メガバンクの利用者に被害が目立つという。 　警察庁によると、今年1～11月の被害件数は5147件で、昨年1年間の4・5倍になった。被害額も80・1億円で5・3倍。いずれも過去最多という。 　銀行などを装ったメールなどで偽サイトに誘導し、IDなどを盗む手口。偽サイトでは、被害件数の39%をみずほ、三井住友、三菱UFJの3大メガバンクが占めた。今年の上半期（1～6月）の14%から割合が拡大した。上半期はネット専業銀行や信託銀行が多かったが、対策が強化され、メガバンクに被害が広がった可能性があるという。 　警察庁の担当者は「慌ただしい年末年始に、『取引の停止』などのメールがきたら慌てるかもしれないが、金融機関からIDなどを問い合わせることはない」と、注意を呼びかけている。（板倉大地） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　「政治とカネ」をめぐる事件がまた起きた。自民党派閥の政治資金パーティーをめぐる裏金疑惑は、東京地検特捜部が、安倍派と二階派事務所を政治資金規正法違反の容疑で家宅捜索、派閥幹部を任意で事情聴取した。この問題を地検に告発し、これまで100件以上の告発をしてきた神戸学院大学教授（憲法学）の上脇博之（かみわきひろし）さんに聞いた。 　　　　　◇ 　――ご自身が昨年から今年にかけて告発した安倍派など自民党派閥の政治資金問題で検察が強制捜査に乗り出しました。 　「昨年、『しんぶん赤旗』で疑惑が指摘され、政治団体の政治資金収支報告書を調べました。政治資金規正法では、1回のパーティーで同じ者が20万円を超えて支払った場合は、政治資金収支報告書に氏名、住所、金額などを記入しなければなりません。ところがパーティー券を買った業界の政治団体などは、報告書に支出として記載しているのに、売った派閥側に記載がない例がいくつもありました。2018年から22年まで5年間で6千万円を超え、政治資金規正法違反で東京地検に告発を繰り返しました」 　――それらが裏金になったことが疑われています。 告発状に書き添えた「裏金の可能性」 　「政治資金収支報告書だけで… Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　タクシー運転手が女性を乗せたのは今月10日。午後4時47分に大阪方面からの特急くろしおが、JR白浜駅に到着したあとのことだった。 　和歌山県白浜町の明光タクシーに勤務する北本弘さん（72）は行き先をたずねた。 　「三段壁までお願いします」 　小柄で、20代半ばに見えた。もうすぐ日没の時間。ひとりで。荷物は小さなリュックのみ。抱いたのは違和感だった。 　料金を聞かれたので答えると、女性は「よかった4千円は持っている」と返してきた。 　北本さんは、タクシーを走らせながら会話を続けた。 　「なにしに行くの？」 　「ちょっと」 　「泊まるところはあるの？」 　「まだ決めていません」 　「白浜は急に泊まれるところはないよ」 　「かまいません」 　女性はすすり泣きはじめた… Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　大阪府は25日、不登校の生徒が特別なカリキュラムで学べる不登校特例校（学びの多様化学校）の府立高校を設置する方針を明らかにした。設置時期や設置校などの詳細は今後検討する。公立小中や私立高の不登校特例校はあるが、公立高校は全国初という。 　吉村洋文知事が表明した。コ… Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　奈良県下北山村の国道169号で23日夜に発生した土砂崩れは、発生から2日目の25日も土砂の撤去作業が難航し、捜索活動が再開できなかった。山下真知事は会見を開き、今後の作業の見通しとともに、有識者会議を立ち上げ、原因究明などをしていく考えを明らかにした。 　土砂崩れは高さ40メートル、幅約30メートルの範囲で発生し、推定量は約4千立方メートルにのぼる。現場では、救助された車とは別の車1台が埋まっているおそれがあるが、二次災害のおそれがあるため県警と消防は捜索活動を中断している。特に、現場の上の方にある不安定な岩の塊が崩落する危険性が高いという。 　現場での捜索活動を指揮する堀宏道・吉野消防署長はこの日昼、「（捜索活動は）一刻も早くとは思っている。見込みが立ったら、増隊をかけてすぐにでも動きたい。着手できなくてもどかしい」と報道陣の前で語った。 　山下知事は同日昼、清水将之… Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　今夏の甲子園大会で、107年ぶりの優勝を成し遂げた慶応。笑顔が印象的な「エンジョイ・ベースボール」は新しい風を吹かせたが、実は「笑顔を作っていた時があった」という。「KEIO日本一」の軌跡をキーマン2人とたどった。（原晟也） 　今月中旬、記者は数カ月ぶりに横浜市港北区日吉の慶応高校を訪れた。向かった先は、グラウンドではなく校舎の一室。部屋に入ると学ラン姿の2人が、お辞儀をしてあいさつしてくれた。主将を務めた大村昊澄（そらと）さん（3年）と、リードオフマンとして活躍した丸田湊斗さん（3年）だ。かばんに教材をしまいながら、「明日の課題をこの後やらないと」と話す丸田さんに、時の流れを感じた。 　慶応を追いかけた1年だった。 　選抜大会出場が決まった1月27日。大村さんは報道陣に繰り返し「高校野球の常識を覆す」と語っていた。自分たちで考え、試行錯誤して成長し、より高いレベルで野球を楽しむ。上意下達のイメージがある高校野球に、多様性を示すと意気込んでいた。 　ただ、あの頃はまだ言葉が先行していた印象があった。選抜大会初戦、相手は昨夏の王者・仙台育英。九回に同点に追いついたが、1点差で敗れた。短かった春。大村さんは「裏づけられた自信がなく、笑顔を作っていた。心の底から楽しみ、笑顔が湧き出るように練習をしなければと思いました」と振り返る。 　全国レベルの投手の実力を知り、夏に向け、バットを振り込み、1点を奪取する練習に打ち込んだ。 　「常識を覆す」という言葉は次第に減っていった。代わって「KEIO日本一」という言葉を聞くようになった。「結果が伴わないと意味がない」との思いからだったという。 「最も楽しかった」あの打席 　甲子園入りした8月2日から… この記事は有料記事です。残り1233文字有料会員になると続きをお読みいただけます。 【お得なキャンペーン中】有料記事読み放題！スタンダードコースが今なら2カ月間月額100円！詳しくはこちら Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　戦後8年間、米軍の施政下に置かれた鹿児島県の奄美群島が日本に復帰して25日で70年を迎えた。奄美市内では復帰当日に行われた「ちょうちん行列」が再現され、市民らが街を練り歩いた。 　日本復帰記念碑がある同県奄美市の広場では、「奄美群島の日本復帰運動を伝承する会」など六つの市民団体による集会が開かれ、運動のリーダーだった泉芳朗の像に献花。市民ら約70人が、復帰を求める集会で歌われた「日本復帰の歌」を歌い、泉の詩「断食悲願」を朗読した。 　当時中学3年だった才田一男さん（85）=奄美市=は復帰運動などを振り返り、「集会に日の丸を持って行くと、米兵に取り上げられて燃やされた。食べ物は少なく、復帰した日は大声で万歳と叫んだ」と語った。 　奄美群島は太平洋戦争後、沖… Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　南海トラフ地震の想定震源域で、時間差で起きる後発地震への注意や警戒などを呼びかける「臨時情報」について、内閣府が対象地域の住民の認知度を調べたところ、3割弱にとどまっていることが分かった。 　最大32万人の死者・行方不明者が想定される南海トラフ地震では、主にマグニチュード（M）7以上の地震が起きた際、隣接する想定震源域で次の地震が起きる想定がある。この後発地震について知らせるのが臨時情報だ。「注意」であればすぐ避難できるよう準備しておけば良いが、「警戒」だと沿岸住民は1週間の事前避難が必要だ。2017年から運用が始まった。まだ出されたことはない。 　内閣府が25日に公表した地震防災に関するウェブ調査（全国3万人余りが回答）で臨時情報の認知度も明らかになった。 「事前避難する」の回答も一部どまり 　南海トラフ地震で著しい被害の恐れがある「対策推進地域」の住民1万6171人に尋ねたところ、臨時情報を「知っている」は28・7%で、「詳しく知らない」（35・5%）、「知らない」（35・8%）だった。 　後発地震に備えて事前に1週間避難すべき「事前避難対象地域」に自宅が入っているかを聞いたところ、「分からない」が54・6%と半数を超えた。さらに、「入っている」と答えた1309人（8・1%）でも、事前避難が必要な「警戒」が出た場合に「事前避難する」と答えたのは35・0%だった。 　このほか、この10年間での減災対策では、公立学校の耐震化率（目標値100%）は99・8%、災害拠点病院の耐震化率（同95%）は94・6%だった一方、「家具の固定率」（同65%）は35・9%、津波避難訓練を毎年実施する市町村の割合（同100%）は52%だった。（大山稜） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

自民党本部で会見に臨む萩生田光一政調会長（当時）=2023年9月13日午前11時3分、東京・永田町、岩下毅撮影 [PR] 　自民党の最大派閥「清和政策研究会」（安倍派）が政治資金パーティー収入の一部を裏金化したとされる事件で、東京地検特捜部が、同派中枢幹部の萩生田光一・前党政調会長からも任意で事情聴取したことが関係者への取材でわかった。 　中枢幹部では、松野博一・前官房長官、高木毅・前党国会対策委員長、世耕弘成・前党参院幹事長、塩谷立・元文部科学相の4人が任意聴取を受けたことが既に判明していた。西村康稔・前経済産業相にも今後、聴取を要請するとみられる。 中枢幹部、軒並み 　関係者によると、安倍派では… Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　大阪府泉佐野市のNPO法人「キリンこども応援団」が、ひとり親の子育て世帯に送る食料品の準備に追われている。この時期、学校が冬休みになるので、給食もない。配布先を募ると、困った保護者からの申し込みで、すぐに先着100世帯の枠はいっぱいになった。28日以降、メッセージとともに届ける。 　「物価が高くなり、欲しいものが買えなくなってきた」 　「収入が減って困窮しているため、支援はありがたい」 　「年末年始は出費が多く助かる」 　キリンこども応援団が「冬休み・年末年始の食卓応援！　食材支援を実施いたします」と銘打って知らせた取り組みに、申し込んできた人たちから寄せられたコメントだ。 　新型コロナウイルスの感染が拡大したころから、学校や行政が休みになる年末年始などに食料支援をしてきた。 　今回は19日から申し込みを受け付けた。例年になく4時間で枠が埋まったという。 　補助金を活用して支援品を購入。クリスマスの25日、応援団代表理事の水取博隆さんらスタッフが朝から、パスタやふりかけ、お菓子、サラダ油、マヨネーズなど12品を段ボール箱いっぱいに詰め込んだ。 　「お届けしたもので、不安を少し小さく　気持ちを少しほぐすことができますように」。そんな手紙も添えている。 　泉佐野市だけでなく、隣の貝塚市、熊取町に住む人たちのところにも届ける。食料品だけでなく、段ボールや配送費も値上がりしているなか、水取さんは「子どもたちがおなかをすかせずに、笑顔で正月を過ごしてほしい」と話した。 　応援団は、児童扶養手当を受給するひとり親世帯などを対象に、いつでも食料品を持ち帰れる「コミュニティフリッジ（公共冷蔵庫）」や子ども食堂、フリースクールなども運営し、様々な支援活動に取り組んでいる。問い合わせは応援団（072・429・9511）へ。（田中章博） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル