SNSや動画サイトで架空のフォロワーや「いいね！」を売る業者がある。 　「SNS集客承ります」「1いいね=1・2円」。検索すると、10を超える業者のサイトがヒットした。問い合わせ窓口にメールで取材を申し込むと、数社から数日後に返信があった。 　4月中旬、京都に向かった。住宅街の一角に、サイトの「代表」という40代男性の家があった。「万単位でフォロワーは買えますよ」。家族との写真が置かれた居間のこたつで、トレーナー姿の男性は電子たばこを吸いながら言った。 　自前で大量のアカウントを確保し、フォローや「いいね！」、リツイートを行う。学生や主婦らのスタッフに複数のアカウントを作らせ、そこからフォローすることもある。 　依頼は月に1万件超という。フォロワーを増やして経営を軌道に乗せるというビジネス目的もあれば、自己顕示欲でフォロワーを多く見せたい人もいる。 　フォロワーの販売は各SNSの利用規約に反する。そう指摘すると、「世の中にあるいろんな数字や国の統計だって操作されている可能性がある。僕たちがSNSで数を操って、それを裁く権利がだれにあるの？」と言った。 　別の会社は電話とメールでの取材に応じた。インスタグラムを中心にフォロワーを提供しているという。「うちの仕組みは明かせない」とし、同じ業界の他社がやっている「一般的な手法」を示した。 　学生に客のSNSをフォローさせ、対価を渡す。授業の合間でもバイト感覚でできる▽客のSNSの運用を代行し、自動のシステムで他人のアカウントに多くのフォローや「いいね！」をして、相手が返してくれるのを誘う▽SNSの投稿を見て有償でコメント欄にコメントを書く――。 特定の意見を水増しし「民意」をゆがめかねない行為は、ときに行政の手続きをめぐる場面でも現れ、民主主義を揺さぶります。規制に関するパブリックコメント、知事のリコール運動…、記事後半では、そうした現場に直面し疑問を抱いた人たちが、当時の状況や思いを語っています。 　同社の運営者は「フォロワー… Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　新型コロナウイルスの感染拡大を受け、北海道は30日、札幌市内の全13カ所の道立施設を11日まで原則休館にすると発表した。大型連休中の人出を減らし、人と人との接触機会を減らす。鈴木直道知事は、緊急事態宣言に準じる新型コロナ対応の特別措置法上の「まん延防止等重点措置」の適用要請について、こうした対策の効果をみて判断する考えを示した。 　30日の道内の新規感染者数は187人。3日ぶりに200人を下回ったが、札幌市で140人（居住地不明の19人含む）となるなど、依然高水準となっている。鈴木知事と札幌市の秋元克広市長は共同で「札幌市民の皆さんはできる限り、外出はしない」「道民の皆さんは、できる限り、札幌には行かない」と呼びかけるメッセージを出した。 　30日の道対策本部会議では、札幌市内で大型連休を挟んで24日から5月11日まで実施している「特別対策」の現状を分析。29日の市内の繁華街の人出は23日と比べて、午後3時では札幌駅で5%減、すすきの駅では4%増。午後10時は札幌駅で19%減、すすきの駅で23%減。夜間は飲食店の時短で減っているが、昼はあまり減っていない。 　道はこうした現状から、人と人との接触機会をさらに減らすため、道が管理する札幌市内の道立施設13カ所を1日から順次、11日まで原則休館とする。すでに予約のある施設では、予約者に利用自粛の協力を求める。また、街頭ビジョンやポスターなどでいっそうの対策徹底を呼びかける。会議後の会見で鈴木知事は「命や健康を守るためにも、本当に必要な外出かどうかを慎重の上にも慎重に検討してほしい」と強調した。 　30日時点の道の直近1週間… Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　きれいに写真を撮ってください、と彼女は言った。決してかわいそうな女性に写らないように、不幸な被害者に見えないように、と。 　日系米国人でノルウェー・オスロに暮らすベッツィー河村さん（59）はいま、性犯罪の被害者が声をあげやすい環境づくりをめざし、NGO法人をつくって活動している。4月はニューヨークに滞在し、国連職員らと対話を重ねた。 　彼女が沖縄で性被害にあったのは、もう47年前になる。ただ、どれだけ月日が流れても、人生を大きくゆがめたあの数日間を、あの男のコロンのにおいを、忘れることができない。 　　　　　　　　　　　◇ 大型書店で話しかけてきた白人 　河村さんは1961年、ハワイにルーツがある父と、日本人の母のもとにカリフォルニア州サクラメントに生まれた。父は電気技師で、主に米軍との契約で家族を養っていた。河村さんが2歳のころ、やはり米軍との契約の関係で、一家で沖縄・コザ市（現・沖縄市）に移住した。 　沖縄の自宅は、嘉手納飛行場の入り口から徒歩10分ほどの場所にあった。米兵相手の歓楽街「BCストリート」（現・中央パークアベニュー）がすぐそばに広がっていた。「トップレスの女性のポスターがあちこちにあって、すごく嫌な、ひどい雰囲気のところだった」 　米軍はごく身近な存在だった。「基地が私の世界だった」。基地内の幼稚園、小学校に通った。バレエもそこで習った。 　事件があったのは、12歳のときだ。 　74年の晩秋、基地内でのレ… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 残り：2602文字／全文：3225文字 【5/11まで】デジタルコース（月額3,800円）が今なら2カ月間無料！詳しくはこちら Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

加治隼人2021年5月1日 2時37分 　5月1日午前0時50分ごろ、大分市小野鶴の工務店の工場付近から出火。大分南署などによると消防が消火に当たっているが、激しく燃えており、周辺住民らに避難を呼びかけている。 　署によると、工務店には社長1人と従業員8人が住み込みで暮らしていたというが、いずれも避難した。現場はJR大分駅から南西に約4キロ離れた大分川沿い。周辺では爆発音のような大きな音も聞こえたという。（加治隼人） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

藤波優2021年4月30日 22時18分 　原子力規制委員会は30日、中国電力の島根原発2号機（松江市）について、再稼働に向けた審査の議論をほぼ終えた。規制委は今後、新規制基準に適合していると認める審査書案づくりに入り、5～6月にも同案をまとめる見通し。 　中国電力は、この日の審査会合でこれまでの指摘を反映させた資料を提示。特に議論になる点はなかった。再稼働の前提になる新規制基準への適合が認められれば、10原発17基目となる。中国電力は安全対策工事を2021年度中に終えるとしている。 　実際に再稼働するには、安全協定に基づいて島根県と松江市の了解を得る必要がある。また、避難計画の策定が必要な30キロ圏内の自治体や、一部が含まれる鳥取県の意向も影響しそうだ。 　島根2号機をめぐる審査は、2013年末の申請後、原発に近い宍道断層の長さをめぐる議論などに時間を費やしていた。（藤波優） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

2021年4月30日 20時55分（2021年4月30日 23時20分更新） 　大阪府大東市のマンションで大学生の女性が殺害された事件で、府警は30日、直下の部屋で倒れ、死亡したのが住人の会社員の男（48）と確認したと発表した。司法解剖で、女性は失血死、男は急性一酸化炭素中毒が死因と判明。府警は男が事件を起こした後、自室に火をつけた可能性もあるとみて、殺人などの容疑を視野に調べる。 　府警によると、28日午前7時ごろ、110番通報で駆けつけた四條畷署員が、3階の部屋で血まみれで倒れている吉岡桃七（ももな）さん（21）を発見。同じ頃、直下の部屋では火災があり、男が倒れていた。2人とも死亡が確認された。 　捜査関係者によると、吉岡さんの遺体には数十カ所の傷があり、室内に包丁2本や鈍器が残されていた。死因は後頭部の粉砕骨折と左太ももの動脈が切られたことによる失血死という。当時、男の着衣と酷似した人影が3階から2階のベランダにはしごで移動する姿が目撃されたという。男の部屋には灯油のようなものが入ったタンクがあった。 　男が勤めていた大阪府吹田市のビルメンテナンス会社の幹部は取材に、男をめぐるトラブルなどは「知らない」とした。 　事件1週間前まで男の隣の部屋に住んでいた男性は30日、取材に「今年4月、（壁を）バーンバーンとたたかれた。怖くなって交番に相談した」と話した。府警は同じようなことがあればすぐに通報するように伝えていたという。 　吉岡さんが通っていた府内の大学の担当者は30日、「運動部のマネジャーとして周りから信頼される存在で、何事にも一生懸命取り組む、明るい学生だった」と取材に話した。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　横浜港を4月29日に出港したクルーズ船「飛鳥Ⅱ」で、60代の乗客の男性1人が新型コロナウイルスに感染したことが確認された。男性は軽症で、濃厚接触者は家族1人という。 　横浜市や運航する郵船クルーズ（横浜市）によると、乗客302人は約1週間前のPCR検査で全員陰性だったが、出港日の再検査の結果、翌30日午後に1人の陽性が確認された。同じ客室だった家族は陰性だった。クルーズは中止し、1日に横浜港に戻るという。 　新型コロナの国内感染者は30日午後9時現在、新たに4684人を確認。死者は39人だった。緊急事態宣言が出ている4都府県の感染者は、東京都698人、大阪府1043人、兵庫県333人、京都府126人。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　新型コロナウイルスについて名古屋市が30日、緊急記者会見を開き、5月2日にも市内の病床が満床になる恐れがあると警鐘を鳴らした。「第3波」を超えるペースで感染拡大しており、変異株の影響ではないかと市はみている。 　市の担当者は「変異株感染者のウイルス排出量は従来の100～1千倍という海外の論文もある」と説明。それだけ感染力が増しているとみられる。例えば、仕事場での打ち合わせで互いにマスクをしていたのに感染したとみられる事例も市内で起きているという。 　市の7日間平均の新規感染者数は4月19日以降、「第3波」の2・4倍のペースで増加。このままでは5月4日に「第3波」の最大値136人を超えるという。入院者数も約2倍の増加率で、実際に使える市内の234床を5月2日に超える恐れがある。 　目立つのが20～50代の感染の多さで4月19～25日は市内全体の75%を占めた。40～50代で急激に悪化し入院するケースが増えており、なかには基礎疾患がない30歳がECMO（エクモ、体外式膜型人工肺）を使うほど重症化した例もある。重症者は19人で重症病床38床の半分が埋まったという。4月28日ごろから入院調整や救急搬送に時間がかかる事態になっており、市は愛知県と調整して病床確保の準備を進めている。市幹部は「400床確保したいが、一般の治療に影響するのも問題。感染状況に応じて各医療機関と交渉するしかない」と話す。 　山田隆行・新型コロナウイルス感染症対策監は、大阪と似た状況だとし「軽い風邪ぐらいで終わるだろうというのは大きな間違い。全然ステージが違う。感染力が強く、1人かかれば家族全員陽性になる事例も枚挙にいとまがない」と若い世代に注意を呼びかける。高校生や大学生では部活動後の仲間内での飲食や友人とのカラオケ、20～30代では同僚や友人との会食で感染が広がっているという。市担当者は「屋外でも昼間でも飛沫（ひまつ）が飛ぶので感染リスクは変わらない」と、大型連休中の家族以外とのバーベキューや会食、公園飲み、帰省などは控えてと呼びかけている。（堀川勝元） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　東京女子医大東医療センター（東京都荒川区）で、白内障の手術を受けて失明した男性が病院側に約2900万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が30日、東京地裁であった。桃崎剛裁判長は、手術のリスクを事前に十分説明しなかったうえ、カルテを改ざんしたと認定し、約1千万円の支払いを命じた。 　原告の坪井昇さん（88）は2013年11～12月、両目の白内障手術を3回受けた後に左目を失明した。 　判決は担当医師について、手術は高いリスクを伴うが必ずしも視力の改善は保証されず、手術しなくてもすぐに失明することはないという事前説明をしなかったと認定。「説明義務を果たしていれば原告は手術に同意せず、手術は実施されず失明することはなかった」と指摘した。 　さらに手術記録や看護記録と照合し、カルテの改ざんも認めた。目の一部組織が元々断裂していたなどという記載は事実と違う内容を追記したもので、術後の眼圧についても後で上からなぞって正常値に近い数値に修正したと指摘。「改ざんが発覚しなければ医師の責任が否定されたかもしれず、悪質だ」と批判した。 　坪井さんは判決後の会見で「目が見えなくなったのは悲劇。私のような人がこれ以上出ないようにしてほしい」と語った。 見えなくなった悲劇　「医者を信用できなくなった」 　「家族にリスクは説明したと… Source : 社会 – 朝日新聞デジタル