14日で開幕まであと100日となった東京オリンピック・パラリンピックは本当に開けるのか。「大会は確実に開催される」。国際オリンピック委員会（IOC）で準備状況を監督する調整委員会のジョン・コーツ委員長（IOC副会長）は13日、ビデオメッセージで自信を見せた。大会組織委員会の橋本聖子会長も「安全安心を最優先した大会を開く」と繰り返す。 　一方、「開催できる具体的な根拠が乏しい」との声も根強い。東京都医師会の尾崎治夫会長は13日の記者会見で「従来通り色んな国から選手が来て開催するオリンピックは、たとえ無観客でも難しい面も出てきている」と語り、政府や大会組織委員会には、具体的な新型コロナの感染予防の体制を示すことを求めた。 　大会計画では、医師や看護師ら計1万人以上の医療従事者が競技場や周辺の救護所で選手や観客の医療にあたることになっている。競技会場や選手村では1日あたり最大で医師300人、看護師400人が必要で、新型コロナ対策でそれぞれ100人程度を見込むという。延期前は無償で依頼していたが、政府や組織委は協力金を支給する方針に転換。組織委は2月に医療機関などへの説明会を開き、この方針を説明した。 　ただ、「第4波」と呼ばれる感染拡大が続けば「本当に確保できるのか」との不安も根強い。ある大会関係者は「医療従事者の協力がなければ、大会を開きたくても開けない」と語る。 今夏の感染状況、専門家は 　この夏、東京都の感染状況はどうなっているのか。 　東大経済学部の仲田泰祐准教授… 【5/11まで】デジタルコース（月額3,800円）が今なら2カ月間無料！詳しくはこちら Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　新型コロナウイルスの国内感染者は14日、午後9時現在で新たに4309人が確認された。4千人を上回るのは1月28日の4131人以来で、約2カ月半ぶりの高い水準となった。 　「まん延防止等重点措置」が適用されている宮城、東京、京都、大阪、兵庫、沖縄の6都府県では、1130人で過去最多を更新した大阪府のほか、兵庫県でも初めて500人を超える507人が確認された。東京都は591人で、3月21日の緊急事態宣言解除後では最も多かった。 　それ以外の地域でも、216人が確認された愛知県は1月28日以来の200人超、福岡県も前日から倍増の156人が確認されるなど、各地で感染者は急増している。大阪府に隣接する和歌山、奈良両県でも過去最多に並んだり2番目の多さだったりした。新潟県でも過去最多を記録した。 　一方、長崎県は14日、3月中旬にワクチンの優先接種を受けていた医療機関勤務の60代女性が脳出血で同月下旬に死亡したと発表した。副反応を疑わせる症状はなく、基礎疾患もなかったという。今後、国の専門部会が接種と死亡との因果関係について判断する。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　神奈川県内で14日に発表された新型コロナウイルスの1日あたりの新規感染者数が205人となり、黒岩祐治知事は同日夜、県庁で記者団に対し、新型コロナ対応の特別措置法に基づく「まん延防止等重点措置」の適用を政府に要請する準備に入る考えを明らかにした。15日に対策本部会議を開いて正式に決める。 　重点措置の対象地域について、黒岩知事は「地域の情勢を分析して決めていきたい。市町でどれだけ（感染者が）出ているかや飲食店がどれだけあるかなど様々な要素を分析したい」と説明。県幹部らによると、横浜市や川崎市など東京都と隣接する地域を念頭に検討している。適用期間について、黒岩知事は「ゴールデンウィークが終わるまでは最低限お願いを続けていくことになる」と述べた。 　一方、千葉県は政府から重点措置適用の打診があれば、県内の感染状況を踏まえ、適用の受け入れも視野に入れる。千葉県内では新規感染者数は減少傾向か横ばいで推移しているが、熊谷俊人知事は「東京で感染が拡大すると、少し時間をおいて感染拡大していく」と注視する姿勢を示している。東京都との隣接地域を中心に重点措置の対象地域を決めるとみられる。 　重点措置を巡っては、すでに愛知県と埼玉県が適用を政府に要請する方針を明らかにしている。埼玉県も東京都との隣接地域を対象にする方向で最終調整中で、15日に対策本部会議を開いて、要請を正式決定する方針。首都圏3県と愛知の4県に適用されれば、重点措置の対象は宮城、東京、京都、大阪、兵庫、沖縄に加え、計10都府県に広がる。（末崎毅、足立優心、酒井祥宏） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　政府の新型コロナウイルス対策分科会の尾身茂会長は14日の衆院厚生労働委員会で、大阪府の医療体制について、「いままさに緊急事態で非常に厳しい状況」とし、全国から医師や看護師らの医療従事者を派遣することが必要との考えを示した。 　立憲の尾辻かな子氏への答弁。尾身氏は「大阪の最大の課題は、重症者がさらに増えてくるということ。医療の逼迫（ひっぱく）がさらにかなり深刻な状況になることは明らか」と強調。その上で「大阪府と国が連携して必要な人材を送っていただく。一定の数は短期間には可能だと思う」と述べ、国が主導して医療従事者を派遣するよう求めた。 　府の基準による病床の使用率は13日時点で、重症病床が95・1%、軽症中等症病床が63・2%。府が重症患者専用として設置した「大阪コロナ重症センター」（大阪市住吉区）は、看護師ら医療従事者が不足しているため、30床のうち患者を受け入れているのは16床にとどまる。（姫野直行） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　東京五輪大会組織委員会は14日、松山市の公道での聖火リレーを中止すると発表した。市内を走る予定だったランナー27人に松山城城山公園へ集まってもらい、トーチで聖火をつないで聖火皿に点火する無観客の式典のみ行う。新型コロナウイルスの感染状況を踏まえ、愛媛県が要請していた。 　愛媛県での聖火リレーは21、22の両日、全20市町を走る予定だった。中村時広知事は12日の記者会見で「感染状況を注視してきたが、残念ながら松山市内での新規感染事例の発生に明らかな減少傾向は確認できていない」として、松山市のみ中止方針を表明していた。 　大阪府では13、14の両日、公道での聖火リレーが全国初の中止となり、希望する走者が閉めきった万博記念公園（吹田市）を周回する異例の方式をとった。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　長崎県は14日、県内の医療機関に勤務し、3月中旬に新型コロナウイルスワクチンの優先接種を受けた60代の女性が脳出血で同月下旬に死亡したと発表した。接種日から亡くなるまでの10日程度の間、副反応を疑わせる症状はなく、基礎疾患もなかったという。 　県によると、女性が接種を受けたのはファイザー製ワクチンの1回目。死亡を受け、主治医が今月上旬、独立行政法人医薬品医療機器総合機構に報告していた。今後、国の専門部会がワクチン接種と死亡との因果関係について判断する。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　東京五輪の開幕まで100日となった14日、大会のシンボル像と公式マスコット像を披露する記念イベントが、高尾山山頂（東京都八王子市）と都庁舎（新宿区）で開かれた。 　高尾山山頂に設置された五輪シンボル像は銅製で、横3メートル、縦1・8メートル。8月の五輪終了まで置かれ、その後はパラリンピックのシンボル像を同じ場所に設置する。像の公開期間中は、新型コロナウイルス対策として、登山客が密集しないよう付近に誘導員を配置する。 　都庁舎の展示コーナーに設置された大会公式マスコット「ミライトワ」と「ソメイティ」の像は、繊維強化プラスチック製で横2・6メートル、縦1・5メートル。展示コーナーは新型コロナ対策で休室になっており、当面は一般公開しないという。 　14日のイベントは、高尾山山頂と都庁舎をオンラインで結んで開催された。高尾山頂では五輪シンボルがお披露目されると、ホラ貝の音が響いた。除幕式に参加した2008年北京五輪競泳メダリストの宮下純一さんは「五輪が1年延期になって、アスリートや多くの方々が不安に陥った。100日という短い期間だが、国民に理解していただいて、最高のパフォーマンスができる大会になることを願っている」と話した。 　都庁会場には、小池百合子都知事や大会組織委員会の遠藤利明副会長、日本オリンピック委員会の山下泰裕会長らが出席した。小池知事は「ここでコロナを抑え込んで開会を迎えたい。熱戦を心待ちにしている」とあいさつ。山下会長は「オリンピック史上初、コロナで延期になった大会。100日後には世界中からアスリートが集まり、人々に明るい話題を提供すると確信している」と話した。 　一方、新型コロナの感染再拡大が続くなか、公道での東京五輪聖火リレーが中止になった大阪府では14日も、万博記念公園（吹田市）で無観客でのリレーが続いた。（池上桃子、伊木緑） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　コンビニで25万円の電子マネーカードを買おうとした客に声をかけ、「詐欺ではない」と言われても通報して被害を防いだとして、福岡県警行橋署は3月19日、行橋市のセブンイレブン行橋延永店長伊藤里織さん（45）に感謝状を贈った。 　署と伊藤さんによると、2月27日未明、北九州市若松区の60代の男性が、パソコンで開いたウェブサイトに勝手に「会員登録された」と出たため、退会しようと連絡先に電話したところ、25万円分の電子マネーカードを買うよう指示されたという。 　男性は、同日午前11時ごろ、同店に購入に訪れた。金額の大きさや話の内容から、伊藤さんは詐欺だと思い、事前に署から配布されていた防犯のチラシなどを見せながら男性に購入しないよう声かけをした。だが、男性は「ネットで買ったものの支払い。詐欺ではない」の一点張りで、いったんは代金を支払ったという。 　伊藤さんは、店には署員が時折立ち寄り「気軽に連絡し、対応は任せて」と言われていたことを思いだし署に通報。署員が駆けつけ、男性も詐欺だと納得し、返金を受けて笑顔で店を後にしたという。 　伊藤さんは「詐欺でないと強く言われたが、金額が大きいので署に電話した。詐欺ではないのかもしれないとの不安もよぎったが、被害を防げてよかった」と話した。 　署によると、管内でコンビニ店員が被害を防いだ同様の事例は、昨年は4件あった。今年は伊藤さんの対応で既に4件目という。（小浦雅和） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル