自ら命を絶った人の数が昨年、11年ぶりに増加に転じた。新型コロナウイルス対策の緊急事態宣言が出た春ごろまでは、前年を下回っていた。コロナ禍で何が起きているのか。専門家は「様々な事情で社会から取り残され、思い詰めてしまう人が、今後も増える恐れがある」と警鐘を鳴らす。 　大阪府で飲食店を営む女性（58）は昨年11月、34歳の長男を自死で失った。長男は空調会社に勤めていた5年前、職場でいじめに遭い、精神的に不安定になって退職した。家族とほとんど会話しなくなり、布団の中で、天井を見上げて過ごす時間が多くなった。 　そんな中、コロナ禍に見舞われた。緊急事態宣言に伴う府の休業要請で、月30万円ほどあった店の売り上げはゼロに。夫の年金と貯金を切り崩し、日々をつないだ。生活が苦しくなった分、家族との時間は増えた。長男とリビングでコーヒーを飲み、たわいもない会話も交わせるようになった。だが、秋ごろには再び、長男は自室にこもるようになった。 　店の客足も、なかなか戻らなかった。売り上げは、多くてもコロナ禍前の半分ほど。1日の客が1人だけの日もあった。9月初旬、将来への不安から思わず、長男にこぼした。「これからどうしよう。週1回でいいから、あんたも仕事をしてくれたら……」 　数日後、予期せぬ言葉が返ってきた。「おれ、働くわ」。長男の決意に、喜びがこみ上げた。「ほんま？　お母さん、うれしい」。だが、その2カ月後、長男は自宅の浴室で命を絶った。「期待をかけ過ぎ、追い込んでしまった。コロナ禍がなければ、違った人生があったかもしれない」。自死遺族の集いに参加して悩みを打ち明け、心を落ち着かせる日々を送っている。 　一般社団法人「いのち支える自殺対策推進センター」によると、昨年4月の緊急事態宣言前後に「ステイホーム」が提唱され、自宅で過ごす人が増える中、自死を考える人たちから「社会全体が自分と似た状況になり、気持ちが楽になった」という声が寄せられるようになったという。 　厚生労働省が発表した昨年の月別の自死者数でも、2～6月は前年同月を下回った。緊急事態宣言が出された4月は16・9%減、5月も14・1%減だった。 　ところが、「Go　To　トラベル」などで経済が再び動き始めた7月には4%増に転じ、10月には前年の1・4倍に。それ以降も前年超が続く。背景には、コロナ禍による経済状況の悪化をはじめ、外出自粛や休校といった生活環境の変化など、さまざまな要因が絡んでいるとみられる。 　自死対策を研究する早稲田大学政治経済学術院の上田路子（みちこ）准教授（公共政策）は「緊急事態宣言が明け、通常の生活に戻れる人が次々と戻っていく中、取り残された人たちが生きづらさを感じた可能性がある」と指摘する。 　中でも、引きこもりの人やその家族の悩みや孤独感は深刻だという。「関西いのちの電話」（事務局・大阪市）の石井英隆事務局長は「引きこもりの人たちは日常的に接触する人が少なく、家族らに異変があれば影響を受けやすい。当事者だけでなく、家族が相談しやすい環境を作ることも必要だ」と話している。（安井健悟） 不安や悩みの主な相談窓口 ・こころの健康相談統一ダイヤル　0570・064・556 ・よりそいホットライン　0120・279・338 ・関西いのちの電話　06・6309・1121 ・大阪自殺防止センター　06・6260・4343 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　大阪府は10日、府内で新たに918人が新型コロナウイルスに感染したと発表した。1日あたりの新規感染者としては8日の905人を上回り、過去最多を更新した。 　また、府は新たに7人が死亡したと発表。府内の感染者は延べ5万9398人、死者は1211人となった。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　10日午前7時7分ごろ、鹿児島県十島村の悪石島で、震度4を観測する地震があった。福岡管区気象台によると、震源地はトカラ列島近海で、震源の深さは約20キロ。地震の規模を示すマグニチュードは5・2と推定される。奄美市笠利町、十島村小宝島では震度3が観測された。 　この地震のほかにも、9日午後11時半ごろから10日午前11時45分ごろまでに、ほぼ同じ震源地で計32回の有感地震が発生している。 　福岡管区気象台は「地震は数日間続く可能性がある」と注意を呼びかけている。最大でも震度4程度とみている。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　神奈川県庁に非正規公務員として10年以上勤めてきた30代の女性が3月末での雇い止めを告げられた。「任用ポストの廃止」「コロナ禍で予算が削減対象とされた」などと説明を受けたが、女性は納得できないでいる。出産予定は5月に迫る。経済的な不安を抱えたまま新年度が始まった。 　「仕事がどうなっていくのか。中ぶらりんな気持ちです」。労働組合を通じて雇い止めの撤回を求めている女性は、新年度を迎えた心境を、こう説明した。 　女性は大学院を卒業後、県の福祉関係の専門職として相談業務などに携わってきた。2010年から任期付きの契約を更新し、直近の1年はパートタイムの会計年度任用職員だった。数年前に長男を出産した際には産休と育休を取って復職したという。 　昨年10月。新たな命が宿った女性は妊娠したことを職場に伝えた。専門性をいかせる魅力的な仕事だけに、出産後は育休を経て、復職したいと考えていた。 　ところが今年1月、上司から「来年度の任用は難しい」と告げられたという。女性や労組によると「任用してきたポストが廃止される」「コロナ禍における税収不足で当該の事業予算も削減の対象とされた」というのが理由だった。「妊娠が理由ではない」との説明もあったという。ただ、女性が担ってきた全業務がなくなるわけではないという。 　出産予定の5月が近づく一方で、産後や育児中の保障が受けられないばかりか、収入源も失いかねない現実。夫婦共働きとはいえ住宅ローンの返済などで家計は楽ではない。保育園に通う長男が通い続けられるのかもわからず、女性は不安で眠れない夜を過ごしたという。 　民間企業なら非正規労働者が5年を超えて就労していれば無期雇用に転換されるルールがあるが、公務員には適用されない。 　女性の代理人の嶋崎量弁護士は、今回の雇い止めが育児休業を理由とする不利益な取り扱いを禁じる地方公務員育児休業法に反する運用だと主張し、労組は新年度に入っても交渉を継続。一方、県の労務担当は取材に「コロナで色々な事業が見直しになる中でポストの廃止が決まった。違法ではないと思っている」としており、議論は平行線だ。 　女性は訴える。 　「公の機関では非正規職員の立場が十分に守られていないという悔しさを感じさせられる。同じような立場の人が安心して働けるようになることを県に求めたい」（末崎毅） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　宇都宮市は8日、タワーマンション1棟（237戸）の部屋を所有する229人に対し、誤って税率が2倍に計算された固定資産税の納税通知書を送ったと発表した。8日現在、7人が誤った税額を納付し、市は過払い分を返還する。 　市によると、再開発地区の耐火高層住宅に適用される軽減税率0・7%が通常の1・4%で計算され、総額で約2090万円多く請求していた。今月1日に通知書を発送したところ、昨年度より納税額が高いと問い合わせがあり、誤りが分かった。市は課税プログラムの不具合が原因で適用されなかったとし、「職員の確認も不十分だった」と謝罪。正しい通知書を送り直すことにしている。（中村尚徳） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　病棟のトイレからナースコールがあった。　看護師の中島ひとみさん（30）が駆けつけると、肺炎で入院していた高齢の男性患者が脂汗をかいていた。 　呼吸は浅く、意識はほぼなかった。 　「聞こえますかー？」 　手首に記入してあった氏名を見て、耳元で名前を呼んだ。 　トイレの個室のドアを閉め、20分ほどそばにいた。昨年2月中旬のことだ。 まさかのコロナ 　担架で患者は運び出され、医師が治療を始めた。 　しばらくした後、医師からナースステーションに電話があった。 　「あの患者さん、武漢の肺炎かもしれない」 　病院がある東京都内でも、1日の新型コロナウイルス感染症の新規感染者は、まだ1桁だった。 　「え？　なんですか？」 　何度も聞き返した。 　「コ、ロ、ナ。コロナかも」。ようやく医師の言葉が理解でき、受話器を持つ手が震えた。 　狭いトイレでの患者とのやり取りがよみがえった。自分も感染したかもしれない、感染したに違いないと思った。 　まず濃厚接触者となるのは、男性を担当していた先輩看護師と自分だろう。ほかの看護師に感染を広げないように、2人で男性の気管挿入の補助をした。 　その日の帰り道、祖母（72）に電話をした。 　「コロナに気をつけて。元気でいてね」 　急変した患者の姿が目に焼き付いていた。 　病院であったことは話さなかったが、自分も感染していたら、急変し、もう祖母と話せないかもしれない。そう思って話をした。 母の懇願受け、クラスター病院へ 　中島さんはPCR検査を受け、感染は確認されなかった。 　以前からの予定通り、3月末に退職し、次の就職先を探した。 　自宅でゆったりと過ごしていた4月、同居している看護師の母（56）の勤め先でクラスター（感染者集団）が発生した。 　小さな子どもがいたり、高齢者と同居していたりする看護師の代わりに、率先して感染者のケアにあたっていた母親も感染した。 　母の元には「○○さんが感染、○○さんが発熱」と頻繁に連絡が入っていた。 　入院する前夜、母は言… 【5/11まで】デジタルコース（月額3,800円）が今なら2カ月間無料！詳しくはこちら Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　福岡県警は8日、ネイルサロンに忍び込み、現金とトイレなどのドア2枚を盗んだ疑いがあるとして、福岡県春日市の内装業の男（24）を建造物侵入と窃盗の疑いで逮捕し、発表した。現金を盗んだことは否認しているが、ドアについては「自宅のドアが壊れたので持っていった」と容疑を認めているという。 　春日署によると、男は3月25日午後5時ごろから27日午後0時半までの間に、自宅アパートの隣室のネイルサロンに窓の鍵を外して侵入し、室内にあった現金約10万円とリビングやトイレのドア計2枚を盗んだ疑いがある。防犯カメラの映像などから容疑者を特定したという。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　10日午前0時50分ごろ、岡山県笠岡市沖で底引き網漁船が転覆している、と付近にいた別の船から118番通報があった。巡視艇が付近を捜索したところ、現場付近で笠岡市北木島の奥野恵三さん（60）、転覆した船内で妻の真実さん（58）がそれぞれ見つかり、いずれも死亡が確認された。 　水島海上保安部によると、奥野さんが底引き網漁船「優生丸」（4・99トン）を操業中、笠岡市沖の白石島の北方約500メートルで転覆したとみられる。船に目立った損傷は確認されていないといい、同保安部が事故原因などを調べている。（雨宮徹） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　6日にあった愛知県半田市での東京五輪聖火リレーで、五輪中止を訴えるプラカードを掲げた男性に対し、リレーの運営関係者が取り下げを求め、プラカードの前に立ちふさがるトラブルがあった。専門家からは、運営側の行為は表現の自由の侵害にあたる可能性も指摘される。 　6日午前10時ごろ、同市の半田運河左岸の市道で、国民服姿の同市の30代男性が「東京五輪　中止の夢をもういちど」と記したプラカードを無言で掲げた。男性によると、リレーのコースからやや離れていたが、運営スタッフから「ここは個人の主張を表明する場ではない。プラカードの掲示はできない。五輪憲章に書いてある」と撤去を求められ、男性が拒むと警備員が駆けつけ、プラカードの前に立ち続けたという。 　朝日新聞の取材に対し、大会組織委員会は「運営への影響や周囲の方の観覧の妨げにならない限り、沿道でのバナーやプラカードの提示は自由」とする一方、半田市での事例についてはスタッフがプラカードの取り下げを求めたことを認め「周りの観客の皆さまへ不安を与えると判断した」と答えた。これに対し男性は「後ろの人の観覧の邪魔にならないよう、プラカードを頭上には掲げていない」と話す。 　木村草太・東京都立大教授（憲法）は「公権力がプラカードの前をふさげば表現の自由を保障する憲法21条に抵触する。組織委は公益財団法人だが、政府や東京都の職員が深く関与している。五輪への反対意見の表出を萎縮させるふるまいを行えば、公権力を背景にした威迫と受け止められかねない」と指摘する。 　運営側が五輪憲章について発言した可能性があることについて、神戸大大学院国際文化学研究科の小笠原博毅教授（社会学）は「五輪憲章に、『五輪は個人の意見を主張する場ではない』と書かれてはいない。むしろ、立場や意見の違いを超えて世界がつながろうというのが五輪の理念ではないか」と話した。（土井良典） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　新型コロナウイルスの感染の再拡大を受け、東京、京都、沖縄の3都府県に「まん延防止等重点措置」の適用が決まった。足並みをそろえてきた首都圏4都県のうち今回は東京単独での適用に。関西では京都府は要請する一方、奈良県は見送った。地域で分かれた判断を知事らはどう説明したのか。 　「できるだけ多くの方々に迷惑をかけない。そして一方で、コロナの対策をしなければならない。どこかで線引きをしなければならない」 　東京都の小池百合子知事は9日の会見で、重点措置の対象区域の選定についてそう強調した。都内でも重点措置の対象は分かれた。JR三鷹駅の「南北問題」はその象徴だ。駅北口側の武蔵野市は重点措置の対象だが、商店街が広がる南口側の三鷹市は対象から外れたためだ。 　対象区域の飲食店の営業時間は今より1時間早い午後8時までとなる。「不公平が生じかねないのでは」との質問に、小池知事は「三鷹に限らず、様々な線引きによって変わることがあると思うが、まずはこれでしっかりと対応していただきたい」と理解を求めた。 　第3波で、首都圏4都県の知事は「ワンボイス」を掲げ、緊急事態宣言下では4都県全域で営業時短で足並みをそろえ、宣言解除後も今月21日までは4都県全域で午後9時までの営業時短要請が継続している。だが、今回、神奈川、千葉、埼玉の3県は重点措置を求めなかった。神奈川県の黒岩祐治知事は、1日あたりの新規感染者数が200人程度に達した場合には重点措置の適用を要請する方針だ。9日の感染者数は168人で、県幹部は「警戒感をもって状況を注視している」と話す。 　千葉県の熊谷俊人知事は8日、… 【5/11まで】デジタルコース（月額3,800円）が今なら2カ月間無料！詳しくはこちら Source : 社会 – 朝日新聞デジタル