英語民間試験「TOEIC」を実施する国際ビジネスコミュニケーション協会（東京都）は7日、10月以降に行う「Listening　＆　Reading」の受験料を値上げすると発表した。現行の6490円から7810円に引き上げる。新型コロナウイルス感染症の影響で、会場費や予防対策の人件費などが増えているためという。 　協会によると、値上げは昨年4月以来で、その他の試験の受験料は据え置く。コロナ禍で取りやめていた試験を昨年9月に再開したが、大学などから会場を借りにくくなり、ほかに借りているホテルなどの民間の会議室の借用料が高額となっているという。 　一方、中高生の受験者が多い「英検」を実施する日本英語検定協会（東京都）も2月、今年度の検定料の値上げをホームページ上で発表した。協会によると、本会場での1～5級の全級の検定料を1300～2300円、学校など準会場での2～5級の検定料を300～1千円、それぞれ引き上げる。同様にコロナ禍の影響で会場確保や感染予防のコストが増えたという。 　英語民間試験は大学や高校の個別入試などでも活用されており、値上げにより受験生の負担増が懸念されている。（伊藤和行） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　東京五輪への出場を目指すサーフィンのロシア代表チームが、北方領土の国後島で合宿を始めた。ロシアでは合宿を「わが国領内で歴史上初めて、サーフィンの五輪向け選手団の公式練習が始まった」（サハリン州のASテレビ）などと報道。海を挟んで隣接する北海道根室市では困惑の声が出ている。 　ASテレビなどによると、合宿は6人の選手が参加し、今月14日まで続ける予定という。合宿に向け、国後島の太平洋岸で練習に適した場所を調査し、島北部の爺爺（ちゃちゃ）岳を望む海岸など4カ所が選ばれた。2日には、サハリン州の州都ユジノサハリンスクをロシアサーフィン連盟の幹部らが訪問。州当局者らと、国後島を世界のサーフィンの名所とする可能性などを協議したという。 　一方、根室市では東京五輪終了後、卓球とバドミントンのロシア選手団を招いて歓迎行事を予定している。市は「国後島をロシア領として合宿するのは、実効支配の誇示につながりかねない」（北方四島との交流担当者）とし、日ロ交流への影響を懸念する。千島歯舞諸島居住者連盟の宮谷内亮一根室支部長（78）は、「北方領土では、スポーツは政治利用から離れ、ビザなし交流などに資する形で行うべきだ」と話している。（大野正美） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

拡大する記者会見するお笑い芸人のせやろがいおじさん（左）とエッセイストの小島慶子さん=2021年4月7日午後2時39分、東京・霞が関、鬼室黎撮影 　在留資格を失った外国人を入管施設で長期収容する問題の解消を狙って政府が今国会に提出した出入国管理法改正案をめぐり、難民申請中の当事者や関心を寄せる著名人らの有志の会が7日、東京・霞が関の厚生労働省で記者会見した。出席者らは「（改正案は）改悪」などと訴え、改正案の廃案を求めた。 　改正案は、母国が紛争中の人などを想定して難民に準じる「補完的保護」としての在留を認めるしくみをつくったり、逃亡の恐れが低ければ一定の条件下で施設外での生活を認める「監理措置」という新たな枠組みを設けようとしたりしている。 　だが、そもそも現状の難民認定率はわずか0・4%（2019年）と低い水準にある。現行法には「難民認定の手続き中は送還しない」という規定があるが、改正案には申請3回目以降はこの規定の適用外とする内容が盛り込まれた。このため、強制送還のリスクが高まるといった課題も多く指摘されている。 　トルコから迫害を逃れて来日… Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　北海道立江差高等看護学院（伊東則彦学院長）の学生たちが「複数の教師によるパワハラ」を告発した問題で、学院を所管する道は7日、学生と保護者を対象に説明会を開いた。学生との意思疎通を図るため教師を増やすなどの対応を示したが、現時点でパワハラは認定しない方針で、学生や保護者は「問題の本質のすり替えで、分かっていない」と反発を強めている。 　学院は道立の専修学校で、学生や卒業生らによると、教師の強圧的な言動で多くの学生が留年や休学、退学に追い込まれたという。道は学生らの訴えを受け、3月17、18日に学生や教師らに聞き取り調査を実施。学生は今年3月までの1年間の教師による言動を記録した文書を提出し、抜本的な改善を求めた。 　文書には日付や教師名とともに、「講義に出させてもらえず、単位が取れなかった」「執拗（しつよう）に休学を促された」「課題の提出物を床に投げ捨てられた」「指導してもらった用紙に『は？』とだけ書かれた」「あなたに指導する価値がないと言われた」「看護学実習で肩を強く引っ張られ、尻もちをついた」などの内容が詳細に記録されていた。 　聞き取りや文書などを踏まえ、道は対応策を検討。7日の保護者説明会には約20人が参加し、道からは田原良英・道医務薬務課長らが出席した。 　説明会で道が示した対処方針に… 【5/11まで】デジタルコース（月額3,800円）が今なら2カ月間無料！詳しくはこちら Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　航空自衛隊那覇基地（那覇市）で2月に泡消火剤が飛散する事故があり、那覇基地は7日、泡消火剤に発がん性が疑われる有害物質が含まれていたと発表した。発生直後は「含まれない」と沖縄県や那覇市に伝えていたが、地元紙の独自調査で含まれている可能性が指摘され、調査していた。那覇基地は県や那覇市に通知し、謝罪した。 　事故は2月26日、基地内のタンクで、泡消火剤の入れ替え中に配管が破損。風にのって一部が基地外に流出した。直後、那覇基地は泡消火剤にPFOS（ピーフォス）は含まれず、毒性はほとんどないと説明していた。 　7日の発表によると、含まれていた有害物質は、有機フッ素化合物のPFOSやPFOA（ピーフォア）。いずれも基地内外で検出され、基地内の水路では、国の水質管理の目安（暫定目標値、PFOSとPFOAの合計で1リットルあたり50ナノグラム）の約127倍にあたる6390ナノグラムが計測された。基地外では目安を下回った。 　一方、那覇市は、保育園の駐車場にも泡消火剤が飛んできたことを確認し、那覇基地とは別に調査。3月末までに有害物質が含まれていることがわかり、城間幹子市長は7日、「これまでの自衛隊の説明とは異なる結果について、市民の不安感を増長させ、大きな憤りを覚えている」とのコメントを出した。市によると、泡消火剤が舞ってきた周辺の園庭は現在も使用中止にしているという。（寺本大蔵） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　1964年の東京五輪。男子陸上1万メートルの決勝で、大観衆を沸かせたセイロン代表選手がいた。最下位ながら最後まで走りきった姿は人々を感動させ、小学校の国語の教科書でも取り上げられた。あれから約半世紀。選手の孫（29）が、群馬県渋川市で介護福祉士として働いている。異国の地になじめず、一度はスリランカに帰ろうとしたが、最後まであきらめなかった祖父の姿に支えられた。 　「たった一人で三周　びりで完走」「勝者も敗者も　偉大だった」 　当時の朝日新聞にはこんな見出しが躍る。 　カルナナンダ選手（当時28）は周回遅れとなり、他の選手のゴール後、一人で3周した。最初はあきれたように見ていた7万の観衆だが、脇腹を抱えながら懸命に走る姿に吸い寄せられ、最後は優勝したかのような万雷の拍手と歓声でゴールに迎えた。 日本の教科書にも 　71、74年度の小学4年の国語の教科書（光村図書）にも「ゼッケン67」という題名で紹介された。物語はカルナナンダ選手の言葉で結ばれている。「国には、小さなむすめがひとりいる。そのむすめが大きくなったら、おとうさんは、東京オリンピック大会で、負けても最後までがんばって走ったと、教えてやるんだ」 　カルナナンダ選手は74年に母国の湖に転落して亡くなったが、娘のネルムさん（56）は孫のオーシャディーさんに、東京五輪でのできごとや父との思い出を繰り返し話した。亡くなる前年には、日本で陸上のコーチとして働きたいと、就職先を探していたという。 日本になじめず「死んじゃう」 　ネルムさんから話を聞いて日本に興味を持ったオーシャディーさんは、コロンボ大学を卒業後、日本の学校で学びたいと考え、2016年10月に来日した。まずは日本語を習得しようと、前橋市の日本語学校に通った。1年半で卒業したが、日本語はさほど上達せず、食べ物も文化も違う日本になじめなかった。大学時代の友人のSNSをのぞくと、国連や国の役所、教師として活躍。結婚して子育てをしている友人もいた。「みんなが先に進む中、自分だけが取り残されている」と孤独に感じた。 　「このままじゃストレスで死んじゃう。もう帰らせて」。ネルムさんに泣きながら電話すると、祖父の言葉を伝えられた。 　「負けてもいいから、何かを始… 【5/11まで】デジタルコース（月額3,800円）が今なら2カ月間無料！詳しくはこちら Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

桜ものがたり2021 　京都府向日市に住む上田昌弘さん（77）が、水上勉の小説「櫻守（さくらもり）」と出会ったのは16年前だった。 　仕事を引退し、幼い頃から親しんだ向日神社の森をボランティアで整備し始めた頃、地域の古老から土地が舞台になった小説があると聞いた。「桜博士」と言われた笹部（ささべ）新太郎をモデルにした物語で、日本古来の山桜を保護するため向日丘陵に作った苗圃（びょうほ）が美しい桜の園として描かれている。だが、名神高速建設に伴う土砂採取で、桜の園はすでに山ごと失われていた。 　それでも、神社奥の雑木や竹、… 【5/11まで】デジタルコース（月額3,800円）が今なら2カ月間無料！詳しくはこちら Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　今国会中の成立を目指して審議中の少年法の改正案について、「被害者と司法を考える会」代表の片山徒有（ただあり）さん（64）や刑法学者、弁護士らが6日、都内で記者会見し、反対の意見を訴えた。改正案は18・19歳を「特定少年」として成人の扱いに近づけるという内容。片山さんは「少年が実名報道にさらされ、立ち直りのための資格取得の扉も閉ざされる改正は許されない」などと訴えた。 　会見に同席した本庄武・一橋大教授（48）=刑事法=も150人の刑事法研究者の反対声明を紹介。「法案の内容は適用年齢の引き下げを前提とした内容に近い。整合性に欠く法律案だ」と批判した。 　改正案に対しては、このほかにも日本女性法律家協会、日本児童青年精神医学会、市民団体「子どもと法・21」、各地の弁護士会も反対意見を公表している。 少年院で矯正教育を受けられた少年が、受けられなくなる恐れ 　今回の改正案では、18・19歳については家庭裁判所から検察官に原則送致（逆送）される対象が、現行の故意の行為で人を死なせた罪のほか、強盗や強制性交、放火罪などにも拡大される。逆送後に起訴されれば、実名報道も可能になる。また、逆送にならない場合は「犯情の軽重を考慮して相当な範囲で」保護処分を決めるとされ、少年の特性や家庭環境など要保護性に応じて処遇を決めてきた現行と変わることになる。 　たとえば、窃盗を繰り返す少年が、これまでなら被害金額が少なくても要保護性が認められれば少年院で矯正教育を受けられたが、改正後は被害金額が少なければ少年院送致はできず、不処分となって事実上社会に放置される場合もある。さらに、現行は少年の改善が認められなければ少年院の入院期間を延ばすこともできるが、改正案では行為責任に応じて入院期間が決められるため、改善されていなくても期間が終われば退院となる。 　反対声明の呼びかけ人の一人、一橋大の葛野尋之教授（59）=刑事法=は、これまで少年院や保護処分が果たしてきた更生機能が薄まることにつながるとして、「再犯増加を覚悟しないといけない。18・19歳で立ち直っていた人がそうならず、累積的に成人犯罪が増える。言い換えれば将来の被害者を増やすことになる」と指摘。少年法が少年の健全育成と再犯防止に有効に機能してきたことは共通の認識とした上で、「少年法の適用年齢を引き下げたかった自民党と18・19歳を少年法の適用内に収めたかった公明党の、政治的な妥協の産物」と批判する。 　元裁判官の松原里美弁護士（67）も「やった行為の悪さに応じて処遇を決めるのは成人の刑事司法の基本原則。それを少年法の中に持ってきており、法律の全体構造がゆがめられている」と話す。 　2000年以降に繰り返されてきた少年法の改正は被害者の声が反映されて行われてきた側面が強い。かつて少年院に2回入り、いまは非行少年の立ち直りを支援するNPO法人「再非行防止サポートセンター愛知」の理事長を務める高坂朝人さん（37）は「国は非行少年の教育機会を奪うのではなく、被害者支援の充実に力を入れていくべきだ。被害者も加害者も増やさない政策が必要なのに、今回の改正案は逆行している」としている。（編集委員・大久保真紀） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル