同性パートナーがいることを上司が勝手に暴露する「アウティング」の被害にあった20代男性が6日、都内で記者会見し、雇い主の会社側と和解したことを明らかにしました。アウティングを条例で禁じる東京都豊島区が設けた相談窓口が仲介しました。専門家によると、行政が関わる相談窓口がアウティングの被害者と加害者のあいだに入って和解に導くのはまだ珍しいケースだそうです。 　アウティングとは、恋愛感情などがどんな人に向くかの「性的指向」や、自らの性別をどう認識しているかの「性自認」を、本人の同意がないまま他人に明かす行為を指す。2020年6月から大企業（中小企業は22年4月から）に適用されたパワーハラスメント防止法（通称）の指針がパワハラと位置づけ、企業に対策を義務づけた。 　男性は記者会見で「私のような被害が二度と起きてほしくない。（性的少数者など）LGBTQの差別をなくす取り組みを進めていく必要を感じた」と話した。 　男性によると、会社と和解したのは20年10月末。和解内容については、会社名や解決金額は非公表とする一方、会社側がアウティングの事実を認め、男性に謝罪し、労災申請に協力することなどで合意したという。 　会社側は、取材に対し「和解したことは事実で、同様の事態を防ぐための社内研修を実施しています」とコメントした。 緊急連絡先に記したパートナー、上司が勝手に 　男性は、会見に先立って取材に応じ、これまでの経緯などを語った。 　男性は子どもの頃、恋愛の対象… 【5/11まで】デジタルコース（月額3,800円）が今なら2カ月間無料！詳しくはこちら Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　新型コロナウイルスの感染拡大を受け、７都府県を対象に初めて「緊急事態宣言」が発出されてから７日で１年。しかし「第４波」とも呼ばれる感染拡大も懸念され、先は見通せないままだ。昨春、記者の取材に世情を嘆いた飲食店主は、いま何を思うのか――。 　　　　　◇ 　この記事に登場する店主は1年前の4月4日、「この春、都心の歓楽街からにぎわいが消えた。新型コロナウイルスの感染拡大が続き、自治体のトップが次々と夜間営業の飲食店への出入り自粛を要請」という書き出しから始まる「こんな寂しい新橋初めて…」という朝日新聞デジタルの記事に登場。取材に、人がいない様子をある印象的な言葉で語っていた。 　6日午後1時過ぎ、東京・新橋。ちゃんこ料理店「井筒」の調理場で、店主の野村誠一郎さん（54）が仕込みにいそしんでいた。 　直径30センチほどの鍋に3羽分の鶏ガラを入れ、3時間煮込む。できあがったスープはおよそ20人分。店内は40席ほど。歓迎会真っ盛りの時期と考えると明らかに足りないが、黙々と作業にあたっていた。 　「しょうがないよね。ずっとこんな感じだから」 　父親を手伝い、高校生の頃から板場に立った。1980年代後半から始まったバブル景気のころだ。毎日午後3時には、飲食店に向かう酒屋のトラックが道路脇を埋め尽くす。客の流れは途切れず、「どれだけ高くてもうまい料理を」と注文された。1万円のチップをもらったこともある。 　その後、世はうつろい、客足が遠のくときもあった。だが1年前、コロナ禍に見舞われたときは、それまでの比ではなかった。人が歩く姿はなく、聞こえるのはカラスの鳴き声ぐらい。「ゴーストタウンみたいだった」 　昨年4月4日、東京都で初めて1日あたりの新規感染者数が100人を超えた。翌5日の朝日新聞東京本社版で、野村さんは新橋の様子を「別の国に来たみたい」と語る。その2日後、東京都などで緊急事態宣言が発出。翌月に解除され、落ち着いたように見えた。だが夏には「第2波」が押し寄せる。 　接待や懇親会で店を使う会社員… 【5/11まで】デジタルコース（月額3,800円）が今なら2カ月間無料！詳しくはこちら Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　5年前、2016年4月の熊本地震。本震は、16日未明に起きた。その翌日の昼下がり。 　「JI2SSP、平岡です。熊本の皆さん、大丈夫ですか。夜中も待機しています。何かあれば教えてください」 　熊本市の西山弘昭さん（67）は、そんな男性の呼びかけを自宅で聞いた。 　初めて聞く名前だったが、無線機に向かい、こう応じた。 　「JA6TJY、西山です。水道が使えず、水が不足しています。食料品も足りていません」 　コールサインJI2SSPこと、平岡守さんが住んでいたのは、熊本市から650キロほど離れた岐阜県川辺町。2人のやりとりを全国のアマチュア無線家たち数十人が傍受し、耳を傾けていた。 　西山さんは、「自分たちを見ていてくれる人が必ずいる」と心強く感じたという。毎日夜9時、平岡さんに被災地の状況を伝える定時交信が始まり、やりとりは1カ月続いた。 　「水や食料を買って被災地に届けよう」。平岡さんは、無線やSNSも使ってほかの愛好家に呼びかけ、数十人が賛同した。全国から発送されたペットボトルやカップラーメンを福岡県に住む仲間が引き受け、車で西山さんの元に届けた。ほかの被災者にも手渡すことができた。 　発災の7カ月後。広島県でアマチュア無線家が集まるイベントがあり、西山さんと平岡さんは初めて顔をあわせた。 　「JI2SSP、平岡さんじゃないですか？」 　首から下がった名札を見て声を… 【5/11まで】デジタルコース（月額3,800円）が今なら2カ月間無料！詳しくはこちら Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　天皇陛下は6日、皇居内の生物学研究所脇の苗代にイネの種もみをまいた。天皇による稲作は昭和天皇が品種研究や農家の苦労をしのぶため始めたもので、上皇さま、陛下と受け継がれている。 　陛下はオフホワイトのジャンパー姿でニホンマサリ（うるち米）とマンゲツモチ（もち米）の種もみ約700粒をまいた。種が順調に育てば5月に田植えをし、9月に稲刈りをする。（杉浦達朗） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

桜ものがたり2021 　満開の桜の頃だった。30年以上前、大阪府内の中学教師だった坂本幸仁さん（62）は、夜遅く帰宅し郵便受けのA4サイズの茶封筒に気づいた。差出人はなく妙に膨らんでいる。胸騒ぎがした。 　中にはビリビリに破られた厚紙が入っていた。玄関の床に並べると、それは卒業アルバムだった。つい先日送り出した、担任したクラスの集合写真だった。 　心当たりがあった。 　2学期、ある生徒から相談を受… 【5/11まで】デジタルコース（月額3,800円）が今なら2カ月間無料！詳しくはこちら Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　「男性同士だからと入居を断られた」「女性同士でけげんな表情をされた」――。性的少数者が住宅の入居や購入の際、不動産業者とのやりとりに困難を感じている実態が、追手門学院大地域創造学部（大阪府茨木市）の葛西（くずにし）リサ准教授（住宅政策）らの調査で明らかになった。業界や自治体に改善を促すという。 　葛西さんと学生4人が昨年12月～今年3月、性的少数者を対象にインターネットでアンケートを実施。全国の181人から回答があった。回答の33%が男性同性愛者、21%が女性同性愛者。出生時に判断された性別と違う性別で生きる人は、全体の26%だった。 　セクシュアリティー（自認する性的指向や性別）を理由に、不動産屋へ行くことに抵抗や不安があるかを聞く質問に対し、全体の48%が「不安がある」「やや不安がある」と答えた。 　不動産業者と手続きをする際、セクシュアリティーを開示することにストレスを感じるか尋ねたところ、64%が「強く感じる」「やや感じる」と回答した。 　不安やストレスなく住宅を確保するため、自治体が同性カップルに公的な証明を発行する「パートナーシップ制度」が役立つと思うかも聞いた。これに対し「大いに役に立つ」「役に立つ部分がある」と答えた人は、全体の79%に及んだ。 　具体的な体験を尋ねた自由記述欄には、同性カップルが「入居を断られた」「親戚だと言って契約した」などの例があった。女性同士が「ルームシェアを希望すると『へえー、珍しい』とけげんな顔をされた」という記述もあった。 　調査の結果について、葛西さんは「不動産市場が血縁や婚姻をもとにした『家族』を重んじていることがわかる」と話す。 　現在、性的指向や性別を理由に… 【5/11まで】デジタルコース（月額3,800円）が今なら2カ月間無料！詳しくはこちら Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　長崎県の60歳代の元郵便局長が約50人から10億円規模をだまし取った疑いがあり、日本郵便が調査を進めていることがわかった。2019年に退職するまで長崎県内で郵便局長を務めていた。高金利をうたって20年以上にわたり、顧客らからお金を集めていたという。 　関係者によると、元局長は90年代半ばから「高めの金利で貯金ができる」などとうたい、資金を集めていた。日本郵便が顧客から「預けたお金を返してもらえない」と相談を受けたことで発覚した。 　元局長は退職後も資金集めを続けていたという。同社はほかにも被害者がいる可能性があるとみて、調べている。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　昨年春に首都圏の私立大に入学した学生のうち、親元を離れて通う人（下宿生）の1日あたりの生活費は過去最低の607円――。東京地区の私立大教職員組合でつくる東京私大教連が、そんな調査結果を明らかにした。毎月の仕送り額も過去最低となり、新型コロナウイルスの感染拡大で家計が打撃を受けたことがうかがえるという。 　調査は2020年5～7月、東京、神奈川、千葉、埼玉の1都3県にある9大学の新入生の保護者にアンケート形式で行い、5382件の有効回答を得た。 　下宿生の保護者は全体の32%で、このうち3分の2が仕送り額を回答。新年度の出費が落ち着く6月以降の月平均の仕送り額は、過去最低の8万2400円だった。この質問を始めた1986年度以降、最低だった18年度の8万3100円をさらに下回った。最多だった94年度の12万4900円からは34%減少した。 　また、8万2400円から家賃の平均額を差し引いた1カ月の生活費は1万8200円。1カ月を30日として1日あたりに換算すると607円で、最低だった18年度の677円から70円減った。最多だった90年度の2460円と比べると4分の1に減った。 　アンケートの自由記述欄で目立ったのは、親たちの「コロナで収入が減り、（大学に入った子どもも）アルバイトが見つからない」「緊急事態宣言で大幅な減収があった」との訴え。東京私大教連中央執行委員長の白井邦彦・青山学院大教授は「学費を賄うためパートに出た保護者も雇用を切られるなどしている。どう生活していけばいいかという悩みに学生たちは直面している」と指摘する。（桑原紀彦） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　【宮城】東日本大震災の津波で全壊した大川駐在所が石巻市福地に再建され、5日に落成式があった。かつて児童や教職員計84人が死亡・行方不明になった旧大川小そばにあったが、住民の移転が進んだため、北上川の上流にある約1・5キロ西の住宅地に移った。 　新型コロナウイルス感染防止のため、落成式は県警の関係者のみで実施。駐在員として1人で勤務する森稜貴（いづき）巡査（24）は決意表明で、「より一層安全・安心に生活できる大川地区の実現に向け、業務に邁進（まいしん）する」と話した。 　駐在所は木造2階建て（延べ床面積約112平方メートル）で、土地は市有地。1階が事務所と駐車場で、2階が警察官の居住スペースになる。再建まで10年かかったのは、場所選定や住民要望を受けた調整、予算の確保などに時間がかかったためだという。（原篤司） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　栃木県日光市の大嶋一生市長（56）が5日午後、入院先の病院で亡くなった。がん治療のため、3月11日から入院していた。 　大嶋市長の訃報（ふほう）は5日午後1時前、同日から職務代理者になった上中哲也副市長のもとに、家族から伝えられた。 　コロナ対策に奔走していた大嶋市長は昨年6月、体調不良のため検査を受け、リンパ組織の異常が見つかった。市は8月、大嶋市長が通院治療することを公表。その後、公務に戻ったが、3月11日に入院した。現場復帰をめざしていたが、帰らぬ人になった。 　5日午後2時半ごろ、市職員にメールで市長死去が伝えられた。女性職員は「病気にもかかわらずコロナ対策に必死になっていたのに。安らかに眠って下さい」と涙ぐんだ。 　日光東照宮の稲葉久雄宮司は「突然の訃報に驚いています。春秋の大祭では市長が先頭で馬に乗りご奉仕して下さった姿が忘れられません」と惜しんだ。 　大嶋市長は斎藤文夫前市長の引退表明を受け、2018年4月の市長選で初当選を果たした。現在1期目の途中だった。（梶山天） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル