奈良県立医大付属病院は、病院に勤務する医療従事者5人と同大の卒業生1人の男女計6人が新型コロナウイルスに感染した、と発表した。 　同病院によると、この6人で3月20日に会食したことが原因とみられるという。31日に卒業生の陽性が判明し、4月1～2日に医療従事者5人の陽性がわかった。5人は同県橿原市にある付属病院の一般病棟に勤務している。 　会食後も出勤しており、入院患者らと接触する機会があったという。同病院では、他の職員と入院患者を対象にPCR検査を進めている。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　受験者数が日本一。マグロの養殖に成功。多くのスポーツ選手を輩出……。 　そんなこんなで全国に名をとどろかせてきた近畿大学の入学式が3日、大阪府東大阪市のキャンパスであった。昨年はオンラインでの入学式だったので、新入生が全員集合する式は2年ぶり。7千人を超える新入生が参加した。 　2019年までは、超絶派手な式でした。卒業生で音楽プロデューサーのつんく♂さんがプロデュースし、応援部や吹奏楽部などが出演したパフォーマンスがあったり、新入生全員で紙飛行機を飛ばしたり。校歌はみんなで肩を組んで歌いました。 拡大する2019年の入学式の様子。紙飛行機が飛び、大盛り上がりだった（近畿大提供） 　ところが……。 　新型コロナウイルスの感染拡大で一変します。2020年春の入学式は、オンラインで行わざるをえませんでした。 　そして迎えた21年春。コロナの感染は止まりません。大阪市のおとなり、東大阪市も楽観できない状況です。 　けれど……。 　大学関係者は考えました。 　現役で合格した学生は、高校3… 【5/11まで】デジタルコース（月額3,800円）が今なら2カ月間無料！詳しくはこちら Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　日本航空（JAL）は、鮮魚のテスト販売を福岡空港（福岡市博多区）で始めた。全国の空港で初めての試みという。発案したのは、客室乗務員（CA）として40年のキャリアを持つ長崎市出身の西村靖美さん（59）。新型コロナによる減便を受けて発足した同社の「ふるさとアンバサダー」として福岡市に赴任し、地元九州に恩返しを期している。 　西村さんは、1981年に入社。数年前からは、フライトの管理業務にも携わっていた。だが、新型コロナの感染拡大を受けて航空需要は激減した。JALは、CAらがキャリアを生かして地域の活性化に貢献する「ふるさとアンバサダー」制度を始めた。西村さんは昨年9月、東京都内に家族を残し、単身で赴任した。 　発案のきっかけは、「九州のおいしい魚を持ち帰って家族に食べさせたい」と考えたことだった。ただ、鮮魚は保冷が難しく、利用する空港には売っていなかった。そこで、コロナによる自粛で自宅で食事をとる人が増えていることもあり、空港で鮮魚を売ることを提案。JALの関連会社が、鹿児島県垂水市などの養殖魚をアジアに輸出しており、国内の販路を拡大させたい意向と重なった。 　テスト販売では、未明から福岡市の鮮魚市場での買いつけに同行し、日中は同じくふるさとアンバサダーで長崎県諫早市出身の酒井麻衣さん（31）らと、店先に立つ。3日は、垂水市産の養殖カンパチや長崎県産の養殖マグロ、五島列島産のイカなどを真空パックにつめて販売し、旅行客だけでなく地域の住民らも買いに訪れた。 拡大する九州産の鮮魚をPRする日本航空ふるさとアンバサダーの西村靖美さん（左）、尾脇雅弥・鹿児島県垂水市長、ふるさとアンバサダーの酒井麻衣さん=福岡市博多区 　空港にPRに駆けつけた垂水市の尾脇雅弥市長は「接客が洗練されている。同じ魚でも、お客さんに手にとってもらえる機会が増えるのでありがたい」と話した。養殖魚もコロナの影響で販売が減少しており、販路の拡大が急務になっている。 　今後は、売れ行きなどを見て、空港内に常設の店舗を設けるか検討する。「テスト販売はうまく離陸できたので、店舗としてソフトランディング（着陸）させたい」と、西村さんは意気込む。 　テスト販売は、福岡空港国内線ターミナルビル2階で、4日まで。（小川裕介） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　日本郵便の有力郵便局長が「犯人を捜す」「絶対に潰す」などと内部通報者を恫喝（どうかつ）していた問題で、計7人の郵便局長に停職などの懲戒処分が出たことがわかった。ただ、通報者への報復行為が発覚して1年3カ月が過ぎても、日本郵便が組織としての反省点を見いだすには至っていない。 　日本郵便九州支社副主幹統括局長（当時）が、同社で働く息子の問題について内部通報した配下の局長らを詰問したのは一昨年1月。統括局長は同年春に戒告処分となったが、通報者の一部は地元の郵便局長会を除名されたり、圧迫されて休職したりした。統括局長が昨年1月に強要未遂容疑で書類送検され、訴訟にも発展したことで発覚した。 　複数の関係者によると、統括局長を含む局長2人が停職、3人が減給、2人が戒告の処分になった。通報者捜しに加担したり、通報者に降職を迫ったりした局長が含まれるという。 　ただ、統括局長は日本郵便本社… 【5/11まで】デジタルコース（月額3,800円）が今なら2カ月間無料！詳しくはこちら Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　新型コロナウイルスの感染拡大で業績が悪化した観光バス会社から整理解雇された運転手の男性が、雇用関係の確認と未払い賃金支払いを求めた仮処分の申し立てで、福岡地裁は「解雇は無効」として、男性に月約18万5千円を支払うよう会社に命じた。コロナ禍での解雇をめぐる司法判断はまだ例が少なく、専門家は「コロナを理由にした安易な解雇に警鐘を鳴らすもの」と評価している。 　3月9日付の決定によると、バス会社は福岡県内に本社を置き、2019年には月2千万～3500万円の売り上げがあったが、中国や韓国からの観光客が激減したことで、昨年3月は約399万円、4月は約87万円、5月にはゼロに落ち込んだ。従業員20人のうち、男性を含む運転手2人を昨年3月末で解雇した。 　小野寺優子裁判官は、昨年2月以降、同社が貸し切りバスを運行できなくなったことや、従業員への支払いに充てる国の雇用調整助成金の支給額が不透明だったことなどから「人員削減の必要性は一応認められる」と指摘。一方で、削減規模や人選の基準を説明せず、希望退職者も募らずに解雇予告したことは「拙速と言わざるを得ない」とした。新たに始める高速バスの運転手に男性が手を挙げなかったことを理由とした人選も「客観的な合理性を欠いて、社会通念上相当とは言えない」とした。 　その上で、会社が昨年4月以降の休業中に従業員に支払っていた月17万5千円を上回る、月18万5千円を支払うよう命じた。国は休業手当として、平均賃金の6割以上と定めているが、決定では男性の解雇前3カ月間の給与に未払いの残業代を加えた額の6割を採用した。 　業績悪化で従業員を整理解雇するには、①人員削減の必要性②解雇を避ける努力③人選の合理性④手続きの合理性、の四つの要件が求められる。代理人の西野裕貴弁護士は「経営が厳しくても解雇の手続きが適正でなければ違法になる。解雇して労働力を失う一方で賃金支払いは命じられ、訴訟リスクを負うことにもなる」と話す。 　会社側の代理人弁護士は「主張が認められず残念。今後は経営状況をきちんと説明するなど四つの要件を考慮した上で手順を尽くしていく」とコメントした。 　厚生労働省によると、昨年5月以降、コロナ禍で解雇されたり、解雇が見込まれたりする労働者は約9万8千人。コロナ禍での人員整理をめぐっては、東京のタクシー会社などで裁判になった。日本労働弁護団幹事長の水野英樹弁護士は「整理解雇にはきちんとした手続きが必要。コロナが理由でも安易に解雇はできないということを示した決定だ」と述べた。（山野健太郎、布田一樹） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　福島県有数のソメイヨシノの名所、富岡町の夜の森地区にある桜並木が見頃を迎え、ライトアップが行われている。 　桜並木は東京電力福島第一原発から直線距離で約7キロ南西にある。東日本大震災による原発事故で、一部は今も避難指示が出されたまま。そのため全長2・2キロのうち自由に見られるのは約800メートルとなっている。ライトアップは、町の一部で避難指示が解除された2017年に震災後初めて行われたが、昨年はコロナ禍のため中止されていた。 　いわき市から毎年家族で来ているという北郷圭祐さん（29）は「夜はまた昼とは違ったきれいさがある。桜を見に来る人や交通量が増えたり、見られる桜並木の距離が長くなったりと変化を感じる」と話した。 　ライトアップは11日まで毎日午後6～8時の間行われる。（福留庸友） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　東京五輪の聖火リレーは3日、岐阜県に入った。旧中山道の宿場町「馬籠宿」=中津川市=をスタートし、1日目のゴールとなるJR高山駅=高山市=まで6区間、約12キロを74人のランナーが聖火をつないだ。 　第1走者は恵那市にある日本大正村の3代目村長を務める俳優の竹下景子さん（67）。サポートランナーや東濃歌舞伎中津川保存会に所属する小学生らに見送られてスタートし、石畳の上を笑顔で駆け抜けた。 　走り終わった竹下さんは「温かい声援が力になりました。東北地方の復興への思いをつなぐ意味も込めて走りました。岐阜県の魅力が世界に伝わるといいですね」と話した。 　聖火リレーはこの後、4日=岐阜県、5・6日=愛知県、7・8日=三重県と東海3県を巡る。（松永佳伸） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　ふぞろいな野菜や果物だけを取り扱う小さな八百屋が、福岡市中央区のオフィス街にできた。農家が市場に出荷できないサイズや見た目がバラバラな品が並ぶ。取り扱うのは旬のものだけで、品ぞろえも十分とは言えない。起業した社長自らが表現する「不便な八百屋」とは――。 　西鉄天神大牟田線薬院駅から徒歩3分の所に、「美味伊都（うまいと）」はある。昔ながらの八百屋とはひと味違うポップな内装の7坪ほどの店内には、福岡・糸島半島産のキャベツやニンジン、トマト、大根などが並ぶ。店名は、魏志倭人伝に「伊都国」として伝わる糸島地区の古称と「美味い」を掛けたもの。福岡弁で「うまいと」は「おいしいよ」「おいしいもの」の意味になる。 　開業したのは前川健太さん（42）。警察官を15年務めた後、2015年の福岡市議選に立候補したが落選。高校時代にハンドボール部だった経験を生かし、隣の糸島市を本拠とする社会人ハンドボールチームの設立に関わった。 　「農業とハンドボール」をコンセプトに掲げ、就農を条件に選手を募った。農業の担い手不足と、選手の引退後のセカンドキャリアを見据えたものだった。その縁で、糸島の農家と農産物に出会った。 　19年にチームから身を引いて別の会社に勤めた。しかし、糸島の農産物の魅力が頭から離れない。「これを福岡のオフィス街で売ったらビジネスとして成り立つのではないか」との考えを温め続けていた。 　出荷できない「ふぞろい品」があることを知った。形や見た目が悪くても味はいいので、前川さんは「規格外品」とは呼ばない。安く売るのではなく、「適正な価格」で仕入れて販売することにした。農家の後継者不足を目の当たりにし、農業を守るために生産者の立場を大事にしようとの考えからだった。 　フードロスを減らすためにキッチンを併設した。鮮度が落ちる前に、弁当や総菜、スイーツに調理する。近くには企業のオフィスが立ち並んでおり、ランチ需要はあると踏んだ。 　農産物は付き合いのある糸島の農家15軒ほどを回って仕入れる。どれだけ形が悪くても、買い手が付かないものでも取り扱う。前川さんが考える、糸島の農産物の魅力はバリエーションの豊富さ。有名な特産品があるわけではないが、西洋野菜から伝統野菜まで多種多様な野菜が作られている。人口約160万人の福岡市に隣接する糸島は産地と消費地が近いため、旬のものを仕入れることができるという。 　オープンから1カ月半。客足は上々という。「うちはその時に仕入れられるものしか置いていない不便な八百屋だけど、その時に一番おいしく食べられるものをそろえている。糸島のうまいとば食べてみんしゃい（おいしいものを食べてみてください）」（山野健太郎） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　社会福祉法人一麦会（和歌山市岩橋）の理事長・山本耕平さん（66）が「ひきこもりソーシャルワーク」を出版した。「ひきこもり」は「解決」すべき問題なのか。その視点から支援のあり方を、根底から問う。 　和歌山市の精神衛生相談員を2003年まで務めたあと、いろいろな大学で教えて今は佛教大学教授の山本さんは、ひきこもりを「ひとつの生き方」と定義する。「社会に適応するひとつの形」だから、無理やり引っぱりだしたり就職させたりすることは、ひきこもりを生きる人の生存権の侵害であり尊厳の毀損（きそん）となる。 　ひきこもりを選ばせたものを、山本さんは「競争を強いる社会」と指摘する。この社会は、「勝者」と「敗者」をつくって後者を学校・職場・地域から排除することで成り立っている、と著書で説く。それは、いずれは人間すべてを排除する社会でもある。 　したがって、この無残な社会を拒んだ生き方へのソーシャルワークには、「その人が選んだ人生をどう支えるか」「彼らを大切にし、彼らの人生を大切にする」という哲学が欠かせない。たとえ「善意」であっても「こんな人生を歩みなさい」と迫ることは問題外なのだ、と訴える。 ソーシャルワーク　たくさんの失敗もとに 　本書のウリは第5章「ひきこもりソーシャルワークの方法」。たくさんの失敗をしてきたと振りかえる山本さんが、長年の実践から紡ぎだした「方法」をていねいに案内している。ここでのキーワードは「協同的関係性」。支える側と支えられる側ではなく、ともに社会や人生を変えて築いていこうという関係を指す。 　誰も他人の人生を背負うことはできない以上、どこかで割り切らなければ「支える側」はつぶれかねないのではないか――。こうした疑問に、山本さんは「協同的関係性は割り切れない」と答える。「適切な距離の取り方」を教える福祉教育も「薄っぺらい」と批判する。 　「ソーシャルワークで大事なことは『ゆらぎ』です。自分が何に苦しんでいるのか、自分のやり方はよかったのかを職場でどれだけ民主的な議論ができるか。徹底的な議論がソーシャルワークの質を高めていく」 　目ざす社会を「マイノリティを脱落させない、誰もが緩やかに生きることが可能となる社会」と書いて山本さんは本書の筆をおく。 　「ひきこもりソーシャルワーク―生きる場と関係の創出」（かもがわ出版）は税込み2420円。（下地毅） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル