第2次世界大戦後の戦犯裁判でBC級戦犯として裁かれ、日本政府に救済と名誉回復を求めていた在日韓国人の李鶴来（イハンネ）さんをしのぶ集会が1日、国会内であった。国会議員や支援者らが黙禱（もくとう）し、外国籍BC級戦犯問題解決のための法案成立をめざす考えを改めて示した。 　李さんは韓国人元BC級戦犯らでつくる「同進会」会長だったが、3月28日に96歳で亡くなった。 　戦時中、日本軍軍属として捕虜収容所の監視員を務めた。戦後、連合国の軍事裁判で「日本人戦犯」として死刑判決を受け、減刑後に仮釈放された。 　日本人の元戦犯に実施された恩給などの援護制度は、日本国籍を失ったことを理由に対象外に。李さんらは「同じ戦犯なのに不条理だ」として、日本政府を相手取って1991年に提訴した。99年に敗訴したが、最高裁判決で立法による解決を促された。国会では2008年に救済法案が提出されたが、成立に至っていない。 　集会では、李さんらの活動を支援してきた「同進会を応援する会」代表の内海愛子・恵泉女学園大名誉教授が「李さんの遺志を引き継ぎ、日本の不条理に対する当事者の思いを伝える運動を続けたい」とあいさつした。 　日韓議連幹事長として救済法案作成にかかわった河村建夫衆院議員が「存命中に何とかしたかった。李さんの逝去が無にならないよう、再度党内手続きを進めたい」と述べた。（編集委員・北野隆一） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　政府が新型コロナウイルス対応の特別措置法に基づく「まん延防止等重点措置」（まん防）の大阪、兵庫、宮城の3府県への適用を決めたのを受け、大阪府は1日夜、対策本部会議を開いた。「まん防」の対象地域は大阪市内とし、5日から5月5日まで飲食店などに午後8時までの営業時間の短縮を要請することを正式に決めた。「マスク会食」の徹底や、感染防止のアクリル板の設置を店に求めることも決めた。 　「まん防」の適用を要請する前から決定していた府の対応方針に基づき、府は1日から飲食店などへの時短要請の対象をこれまでの大阪市内から府内全域に拡大し、午後9時までの時短要請を始めた。「まん防」が適用される大阪市内では5日から時短要請は午後8時に前倒しする。府内の1日の新規感染者は616人で、1月16日（629人）以来、2カ月半ぶりに600人を超えた。 　兵庫県は1日、「まん防」を国に正式に要請した。井戸敏三知事は要請した理由について、「この3日間の感染者が200人前後ということ。もう一つは大阪との交流圏で、（大阪府と）足並みをそろえさせていただくことが基本スタンスだ」と説明した。 　兵庫県は「まん防」の適用対象を、神戸、尼崎、西宮、芦屋の4市とする方針。5日から1カ月間、現在は午後9時までの飲食店などへの営業時短要請が4市では午後8時までに前倒しされる。兵庫県は1日から、午後9時までの時短要請の対象をこれまでの4市から、計18市町に拡大した。兵庫県内の新規感染者は3月29日には70人だったが、同30日は176人、同31日は211人と急増していた。4月1日は199人だった。 　宮城県の村井嘉浩知事は1日夜、「まん防」の対象区域について「仙台市をまず抑え込むことが重要だ」と述べた。2日に市町村長会議を開き、仙台市以外の市町村も対象にするか検討し、3日に県対策本部会議を開いて正式に決める予定だ。村井知事は「非常に急ピッチで準備を進めていくことになる」と述べた。 　宮城県は3月18日、県独自の緊急事態宣言を出した。25日には仙台市内の飲食店に午後9時までの営業時短を要請したが、県内の1日あたりの新規感染者数が31日に200人に達し、過去最多を更新していた。（久保田侑暉、武田遼、根津弥） 3府県の主な対策の骨子 ※期間はいずれも5日～5月5日 【大阪府】 ・大阪市の飲食店などに午後8時までの営業時短を要請 ・飲食店に「マスク会食」の徹底やアクリル板の設置を求める 【兵庫県】 ・神戸市、尼崎市、西宮市、芦屋市の飲食店などに午後8時までの営業時短を要請 【宮城県】 ・仙台市の飲食店などに午後8時までの営業時短を要請 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　新型コロナウイルスの感染拡大を抑えたい自治体の要請を受け、大阪に加え、兵庫、宮城の3府県に初めて「まん延防止等重点措置」（まん防）が適用されることが1日、決まった。中心となる対策は、飲食店などへの罰則付きの営業時間の短縮命令だが、すでに時短営業となっている地域も多い。これで感染拡大を抑え込めるのか。 「いずれ減少傾向に…」　見通し外れた宮城 　「3日間連続で（新規感染者数が）200人前後が続いている。緊急事態ではないか」。兵庫県の井戸敏三知事は1日、適用を要請した理由をこう語った。 　大阪府が適用要請の意向を明らかにした3月29日、井戸知事は「要請するような状況にあるとは見極められない」と述べていた。ところが状況は翌日に一変。同30日の感染者数は前日比で2・5倍の176人に。以降200人前後で推移している。 　31日までの1週間の感染者は、半数が30代以下の若年層。こうした状況を踏まえ、対象区域は神戸―大阪間にまたがる県内4市とした。新年度が始まり、特に都市部で会食やイベントが増えることを警戒したためだ。井戸知事は「年度末の人の動きは予想をはるかに超えていたのかと思う。できるだけ早く『まん防』を適用して、県民に強いメッセージを出したかった」。 　同様に急速に感染が拡大してい… 【5/11まで】デジタルコース（月額3,800円）が今なら2カ月間無料！詳しくはこちら Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　新型コロナウイルス感染症の感染が再拡大している大阪府と兵庫県、宮城県に対し、政府は「まん延防止等重点措置」（まん防）を初めて適用する。緊急事態宣言を出す前段階での仕組みとして位置づけられ、緊急事態宣言の前から私権制限を部分的に行い、違反者に罰則を科せるようにできることが特徴だ。 　新型コロナ対応の特別措置法は、「実効性を高める」（官邸幹部）ねらいでこの2月に改正・施行された。これに伴い、緊急事態宣言下で飲食店が休業や営業時間の短縮の命令に応じない場合、行政罰として30万円以下の過料が設けられた。また、宣言前でも時短命令を出せる「まん防」が新設され、命令に応じない場合は20万円以下の過料となる。 　緊急事態宣言は、感染状況の指標が最も深刻な「ステージ4（感染爆発段階）」相当を要件とするが、「まん防」は「ステージ3（感染急増）」相当だ。緊急事態宣言に至る前段階で対策を打つことで、早期の感染収束につなげたい狙いがある。 　「まん防」は国が都道府県や期間を決めるが、具体的な対象区域や対策は知事が判断する。対象地域についても緊急事態宣言とは違いがある。緊急事態宣言は都道府県単位だが、「まん防」は市区町村単位や一部地域で指定することができるため、より細かな対策を打つことが可能とされる。 　一方、緊急事態宣言は幅広い業種に時短や休業命令が可能だが、「まん防」では、感染拡大のリスクが高い飲食店などに対象が限定される。「まん防」は時短の要請と命令だけが可能で、休業要請はできない。 　コロナ対策にあたる政府関係者は「まん防を適用しても、対策が徹底できなければ効果は上がらない」と話す。今回、「まん防」が適用される関西は1カ月前に緊急事態宣言を解除したばかり。「宣言慣れ」や「自粛疲れ」が指摘されるなか、「まん防」に基づく時短がどこまで効果を上げるか。首相官邸幹部は「やってみないと分からない」との見方を示す。（永田大） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　高度化するサイバー犯罪に対応するため、最高検は1日、専門部署「先端犯罪検察ユニット（JPEC）」を新設した。全国の高検や地検と最新の事例を共有し、捜査や公判でのサポート態勢を強化する。 　JPECは、最高検に5人の検事や事務官を配置するほか、全国8高検にも情報技術に詳しい検事ら70人程度を置く。ネット上で取引するeコマース（電子商取引）の悪用といった最新の手口を共有し、押収したパソコンの解析といった捜査支援や海外機関との連携などを組織的に行う。 　先端技術を使ったサイバー犯罪は増加傾向にあり、警察庁によると昨年の摘発件数は過去最多の9519件となった。JPECチーフの内藤惣一郎検事は「サイバー犯罪は（手口の）変化が激しい。関係機関と連携し、組織として正面から取り組みたい」と話した。（金子和史） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　10年前の桜の季節、両親の戸籍から籍を抜き、名前をかえた。咲来美波（さくらいみなみ）さん（33）。過去と決別し、長く途切れていた人生を再び歩みだした。 　18歳になるまで、母親に自宅で軟禁された。小中学校も高校も通わせてもらえなかった。 　虐待の記憶は物心ついたときから。難産だったことを繰り返し聞かされたが、それが理由だったのかはっきりしない。 　両親と姉、兄の5人暮らし。保育園に通っていたころ、隣に座る子が食べきれなかった給食を食べてあげた。それを保育士から聞いた母親に、髪を引っ張られて引きずられるように自宅へ連れ戻された。「お前は卑しい。明日から保育園に行かんでいい」。それから軟禁生活が始まった。 　勝手に外出しないよう、床に正座したまま両手足と口を粘着テープで巻かれた。耳をちぎれるほど引っ張られ、木刀で殴られた。そのせいでけがをしても「勝手に血を流すな」とまた怒られた。 　母親の「許し」が出れば「食事… 【5/11まで】デジタルコース（月額3,800円）が今なら2カ月間無料！詳しくはこちら Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　東京・多摩地区にある府中武蔵台浄水所（府中市）の水道水で少なくとも2005年度から、環境への高い残留性や健康への影響が指摘される有機フッ素化合物が検出されていたことがわかった。朝日新聞の情報開示請求を受けて東京都が開示した。都はこれまで、11年度以降の水質検査結果しか残っていないとしていた。 　都が新たに開示したのは、05～10年度に多摩地区にある11カ所の浄水所で行った水質検査の結果。19、20年に朝日新聞が請求した際には開示されなかったが、昨年末に改めて請求したところ、都は「（該当する記録は存在しないとした）当時の判断は誤りだった」としてデータの存在を認めた。 　開示された資料によると、03年に多摩川から、代表的な有機フッ素化合物のPFOS（ピーフォス、ペルフルオロオクタンスルホン酸）とPFOA（ピーフォア、ペルフルオロオクタン酸）が検出されたことを受けて、都水道局は水質検査を始めたという。 　このうち、もっとも濃度が高かった府中武蔵台浄水所では05年度に5回、06～10年度は各12回の検査を実施。各年度の最大値は、水道水1リットルあたり両物質合計で70～105ナノグラム（ナノは10億分の1）だった。すでに公表している11～18年度は80～150ナノグラムの間で推移していた。 　厚生労働省が昨年設けた飲み水の暫定目標値は、1リットルあたり両物質合計で50ナノグラム。1日2リットルを70年飲んでも健康に影響はない値とされる。同浄水所では、19年6月に地下水源からの取水を止めるまで少なくとも15年間、水道水は現在の目標値を超えるレベルだったことになる。 　同浄水所の地下水源の濃度は、05～10年度に最大値が279～514ナノグラム。発生源について都の担当者は取材に「わからない」としている。 　両物質は日用品の防水加工や空港、基地の泡消火剤の薬剤に使われていた。健康への影響について世界保健機関（WHO）は評価を定めていないが、米国ではPFOAが腎臓がんなどのリスクを高めるという疫学調査の結果もある。体内に取り込まれると半減するまでに数年かかり、現在は両物質とも製造や使用が規制されている。 　今回の開示について、都水道局は「10年度までのデータは測定の方法や回数が統一されておらず、採水計画に基づいて検出したものはないため公表してこなかった。だが、参考値でも都民に提供すべきだと考えを改めた」と説明した。 　また、水道局は26日、05～20年度までに測定した、2千件を超える検査結果をホームページに掲載した。（諸永裕司） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル