東京オリンピック（五輪）の聖火リレーについて、大阪府の吉村洋文知事が1日、「大阪市内では中止すべきだ」と発言。大阪市の松井一郎市長も同調した。大会組織委員会が府と調整中だが、大会関係者の間には「中止はやむを得ない」との空気が急速に広がっている。 　「大阪の皆さんの方がリレーをやりたがると思っていたが、この感染状況では中止の方向がいい」。大阪府と市のトップが中止に言及したことを受け、大会関係者の一人はそう話した。 　聖火リレーは、3月25日に福島県をスタートした。平和や友愛といった五輪の理想・精神を伝え、大会の機運を盛り上げる狙いがある。延期決定から1年越しの出発に、当初は「これで五輪本番の支持率も上がってくれる」と期待を寄せる関係者もいた。 　だが、大阪の感染者数が3月30日に432人、31日に599人と急増し始めると、不安視する声が出始めた。聖火が大阪府に入るのは4月13日で、2日間予定されている。組織委のある幹部は3月末、「（他県の）沿道の感染対策より大阪が心配。リレー中止の現実味が出てきた」と話した。別の幹部は「大阪市だけ別の措置ということもある」と厳しい見通しを示していた。 長野市では到着式を無観客に 　大阪府が「まん延防止等重点措置」（まん防）の適用を政府に要請する方針であることが報じられると、丸川珠代五輪相は30日、まん防適用地域について、ルートを変更する可能性を示唆していた。 　組織委はこれまで、実施地域で… 【5/11まで】デジタルコース（月額3,800円）が今なら2カ月間無料！詳しくはこちら Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　大阪府は1日、新型コロナウイルスの感染者が新たに616人確認されたと発表した。600人を超えるのは629人だった1月16日以来。新たな死者は確認されなかった。府内の感染者は延べ5万2883人、死者は計1184人となった。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　福岡市早良区の団地で1歳の女児が死亡した事件で、殺人の疑いで逮捕されたルーマニア国籍で母親のエネ・ディアナ容疑者（34）が逮捕前、福岡県警の任意聴取に「枕で顔を押さえつけた」と話していたことが、捜査関係者への取材でわかった。逮捕後は黙秘しているという。 　県警によると、エネ容疑者は3月30日午前10時ごろ、自宅の寝室で長女の高山夕利亜（ゆりあ）ちゃん（1）を窒息死させた疑いがある。 　捜査関係者によると、同日午後7時ごろに帰宅した夫が意識のない夕利亜ちゃんを発見したが、その際エネ容疑者は自宅におらず、数時間後に帰宅。当初は動揺して話ができない様子だったが、31日の県警の任意の調べには「夕利亜ちゃんの顔を枕で押さえつけた」といった説明をしていたという。 　県警は1日午後、エネ容疑者を殺人容疑で福岡地検に送検する方針。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　政府が2022年度ごろの実用化をめざす無人自動運転移動サービスについて、警察庁が設けた有識者らの調査検討委員会は1日、安全確保のためのルールの方向性を示した報告書をまとめた。運転者の存在が前提となっている今の制度では対応できないため、無人運転の車両を走らせる事業者を審査する新しい枠組みが必要だとしている。 　委員会は今後、ルールの具体的なあり方を議論する。警察庁はそれを踏まえ、道路交通法の改正も含めて検討し、制度を整えていく方針。 　自動運転の技術は、システムがどこまで関与するかによって5段階に分かれている。 　特定の環境でシステムが操作し、非常時などに運転者がかかわる「レベル3」については、渋滞中の高速道路でスマートフォンなどを使うことが、昨年4月施行の改正道交法で認められた。今年3月には、世界で初めて「レベル3」を実用化した乗用車「レジェンド」をホンダが発売した。 　次に実用化が検討されているのは、特定の場所や環境でシステムがすべての運転操作をする「レベル4」。車内に運転者がおらず、遠隔で監視する無人自動運転移動サービスもレベル4にあたる。委員会は、廃線跡といった限られた場所で車両に客を乗せるサービスを想定して検討した。 　報告書では、車から離れた監視所で複数の車両を監視し、状況の把握や連絡などを担う人を「関与者」と位置づけた。 　運転の操作はシステムがするため、関与者が運転免許を持っている必要はないが、サービスの事業者などの「運行主体」が関与者に教育を施すことが重要だと指摘。運行主体が適格かどうか事前に審査して安全を確保する仕組みが必要だとし、基準など具体的な制度のあり方をこれから検討すべきだとした。 　レベル4では、速度制限や信号… 【5/11まで】デジタルコース（月額3,800円）が今なら2カ月間無料！詳しくはこちら Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　コロナ禍の中で2度目となる「門出の春」が訪れた。新型コロナウイルスの感染再拡大が進むなか、企業や官公庁は1日、入社式などを開いたが、少人数やオンラインによる訓示のみの実施が相次いだ。 　1日に東京都庁のホールで開かれた入都式には、新入職員約1700人の代表として4人が参加した。例年は東京芸術劇場（豊島区）に全員を集めて開いてきたが、昨年に続いて取りやめに。代表以外の新入職員は、オンラインで式の様子を視聴した。 　迎える幹部側の出席者も限られるなか、式辞を述べた小池百合子知事は「私たちは新型コロナとの闘いという未曽有の難局に直面している。チーム一丸となって乗り越え、開催間近に迫る東京2020大会を成功へと導きたい」とあいさつした。 　コロナ対策の中心を担う厚生労働省。今年は約250人が入省したが、昨年に続き、入省式の開催を見送った。担当者は「どのような形で開催するか検討したが、新型コロナが感染拡大している状況を見て判断した」と説明する。 　同省では、職員23人が参加する送別会を3月下旬に深夜まで開いていたことが発覚し、会合を主催した課長が事実上更迭された。1日は、田村憲久厚労相が新入職員向けに訓示する動画を事前収録して配信し、各職員がオンラインで閲覧した。新入職員は今後、主にオンラインで1週間程度の研修を受けるという。 　「密」を避けて、入省式を開催した省庁もある。 　防衛省では例年、地方防衛局など出先機関の採用者も合わせて東京・市谷の本省に集め、大臣が直接訓示してきた。だが、昨年からはコロナ感染防止のため、全国約150カ所の採用先で分散実施している。 　1日にあった本省講堂での入省式には、新入職員約500人のうち本省採用の約50人のみが参加。スクリーンに映された岸信夫防衛相の訓示は事前録画され、岸氏や事務方トップの事務次官は感染防止のために出席を見合わせたという。 　内閣府では加藤勝信官房長官が訓示し、「政府としてコロナ対策に全力で取り組んでいるところだが、合わせて少子高齢化を始め様々な課題を抱えている。内閣府は、それぞれの役所との連携をしていく重要な役割を担っている」と新入職員にあいさつした。（軽部理人、遠藤隆史、伊藤嘉孝） 企業でも　出席者全員PCRで実施 　新年度が始まった1日、福岡県内でも各地で辞令交付式や入社式があった。 　福岡県庁では、新規採用職員228人が部署ごとに分かれ、辞令交付式に臨んだ。コロナ対策の中核を担う保健医療介護部には34人が配属。代表して宣誓した渡辺健太さん（31）は「医療のことを一から学んで、県民の安心安全のために取り組んでいきたい」と話した。 　知事不在の中、式では知事職務… 【5/11まで】デジタルコース（月額3,800円）が今なら2カ月間無料！詳しくはこちら Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　気象庁は1日から、東北沖などで地震が起きた時に、「東北地方太平洋沖地震（東日本大震災）の余震と考えられます」と発表することをやめた。東北沖などで起きる地震の発生数が、震災前の2001～10年の年平均にかなり近づくまで減り、「余震かどうか明確に判断するのが難しくなってきた」としている。 　震災後、気象庁は東北から千葉県の沖合を中心にした長方形の「余震域」を設定。域内で起きた最大震度5弱以上のすべての地震について、発生直後に「東北地方太平洋沖地震の余震と考えられます」と発表してきた。 　一般的に「余震」かどうかの科学的な判断は難しいが、気象庁は注意喚起の意味もあり、こうした発表を続けてきた。だが地震の発生が減り、震災から10年が経過したことを「区切り」と位置づけた。今後は、政府の地震調査委員会が海域別に発生確率や想定される規模などをまとめた「長期評価」に基づき、注意を呼びかけていく。（山岸玲） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　低額で食事を提供し、子どもの居場所にもなっている「子ども食堂」。全国でその数は増加傾向にあるが、山陰両県の普及度は鳥取が全国3位の一方、島根は全国最下位。この差はどこから来るのか。 　2017年に立ち上げた島根県益田市の「たかつ子ども食堂」は、高津地区の民生委員らが中心になり、幼児から中学生までの子どもを受け入れている。代表の永本つる枝さん（73）は「子どもの孤食を減らし、居場所作りをしたい」と話すが、運営については率直に「苦しい」と言う。 　年に6回開く会には、毎回平均160人が参加する。参加者から100円を受け取り、あとは民生委員の活動費や地区の社会福祉協議会の資金に頼る。フードバンクや地域の人が米を提供してくれることもあるが、施設代や保険料もかかり、資金面でいまの開催数が限界だ。人手の確保にも苦労している。幾度か行政に窮状を訴えたが支援は得られなかったといい、「行政は居場所作りという子ども食堂の意義を分かっていない」と感じている。 　NPO「全国こども食堂支援セ… 【5/11まで】デジタルコース（月額3,800円）が今なら2カ月間無料！詳しくはこちら Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　北海道の十勝地方、新得町にある「共働学舎新得農場」では、全国から集まった様々な人が共同生活をしながら働いている。 　障害者、引きこもりだった人、社会で居場所を見つけられなかった人。立場の異なる人たちが酪農で汗を流し、一緒に生活して学び合う。そんな場所だ。 　同じ十勝地方の豊頃町で生まれ育った山田卓耶さん（34）は、学舎ではタクと呼ばれている。15年前からここで働いている。 拡大する高校卒業後から共働学舎に住む「タク」こと山田卓耶さん。ここに来て15年が経った=2020年11月18日、北海道新得町 　タクは農場での共同生活を通して「できること」を積み上げてきた。だから、障害者の「できないこと」ばかりに注目し、「異質で、助けるべき存在」としがちな世の中に疑問を感じている。自分は助けられるべき人間なのかと。 　タクは発達障害と軽度の知的障害があり、小中学校では特別支援学級に通った。高校卒業後すぐ、ガソリンスタンドでアルバイトを始めた。 　だが、おつりの計算が暗算でで… 【5/11まで】デジタルコース（月額3,800円）が今なら2カ月間無料！詳しくはこちら Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　ブレスレットなどの開運グッズの効果が出ないのは悪霊のせいだと言われ、祈禱（きとう）料をだまし取られたとして、10都府県の11人が販売業者3社、2寺院と住職、宗派に計約9700万円の賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁（桃崎剛裁判長）は31日、2寺院と住職に計約5600万円の支払いを命じた。業者とは、1社は和解が成立し、2社との訴訟は分離されている。 　賠償責任があるとされた寺は、親子が住職を務める岡山県高梁市の戒徳寺と観音寺。判決によると、寺院側は業務提携した業者に祈禱料の入金に使う寺名義の銀行口座を複数提供し、売上額の5%を得ていた。売上額は毎月1億円前後と不自然に高く、提供口座の一つが振り込め詐欺の関連口座として凍結されても契約を解消しなかったという。 　判決は「業者の不法行為を具体的に認識できたのに契約を続け、開運商法を幇助（ほうじょ）した」として、2寺院と住職の賠償責任を認めた。一方で「宗派の事業」とは言えないとして、宗派の本山の監督責任は否定した。 　判決後に会見した原告代理人の山口広弁護士は「業者とこうした関係を持つと寺の責任まで追及されると知ってほしい。口座凍結以降の限定的な賠償しか認められていないので、控訴も検討する」と話した。（阿部峻介） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　卒業式や入学式で君が代を起立斉唱しなかったことを理由に懲戒処分を受けた東京都立学校の教諭ら15人が31日、都に処分取り消しを求める訴えを東京地裁に起こした。うち12人は、当初受けた減給処分を違法とする判決が確定して処分を取り消された後、より軽い戒告で再処分された。再処分をめぐる提訴は初めて。 　都教育委員会は2003年に式典での国旗掲揚と国歌斉唱を義務づける通達を出し、通達に沿った処分と処分取り消しを求める訴訟が相次いだ。最高裁は12年、戒告は原則許容するが減給・停職には慎重な判断を求める判決を出した。 　今回の訴訟の弁護団によると、都教委は13～20年、違法判決が確定して減給処分を取り消した12人に対し、減給の対象にしたのと同じ不起立の事実で戒告処分を出し直した。弁護団は「時間が経ち処分の必要性はなくなっている。賞与への影響など、戒告に伴う弊害も昔と今では違う。再処分は違法」と訴えている。 　提訴後には原告らが会見した。特別支援学校の田中聡史教諭（52）は昨年暮れに校長室に呼ばれ、8年前の不起立について再処分を受けた。コロナ対策で教室を毎日消毒し、神経が張り詰めた2学期を終えた直後だった。「なぜこのタイミングで」と力が抜けた。「減給の取り消しについて謝罪もない。都教委のやり方には腹立たしさを通り越してあきれる」と話した。 　都教委は「訴状が届いてから今後の対応を検討する」とコメントした。（阿部峻介） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル