【兵庫】神戸市消費生活センターによると、市内の20代女性宅は昨年7月、トイレの水があふれ、風呂の水も流れにくくなった。ネット検索で「最安値490円」とうたう業者に連絡すると、1時間後に女性宅に駆け付け、何も説明しないまま作業を始めたという。 　「代金は44万円だが、40万円に値引きする。現金で支払うように」。約5時間に及ぶ工事が終わった後、業者から迫られた。女性は手持ちが10万円しかなく、友人に30万円を借りて支払ったという。 　昨年10月には同じく市内の女性が、トイレで砂や砂利が逆流していることに気づき、修理業者に電話をかけた。やってきた修理業者は高圧洗浄機を使って配管の詰まりを解消し、75万円を請求してきた。現金で支払うと「今のは緊急処置。配管が一部壊れています」。翌日もやってきた業者は130万円を請求。契約書にサインをする前に消費者センターに相談した。 　国民生活センターによると、県内で2019年度に寄せられた水回り工事に関する相談件数は411件で、都道府県別で最多だった。2番目の東京（232件）、3番目の大阪（209件）と比べても突出していた。20年度も1月末時点で378件を数え、東京（534件）に次ぐ件数だ。 　悪質水道工事被害対策神戸弁護団の北村拓也弁護士によると、依頼者の自宅に訪れた業者が見積もりなどを伝えることなく、すぐさま工事に取りかかるケースが目立つ。工事が終わってから見積もりを見せ、法外な価格が書かれた請求書にサインを求める。「工事が終わってしまっていると、支払いを拒めないのが消費者心理。不安や緊急性に乗じた悪質な手口だ」と語る。 　ネット広告などに記載された番号に電話し、被害に至るケースがほとんど。北村弁護士は「被害を避けるためには、自治体が指定する工事業者に修理を依頼するのが望ましい」と話す。 　昨年11月、県弁護士会姫路支部有志の弁護士7人が対策弁護団を結成。今年2月には神戸地区や阪神地区などの被害者を対象にした弁護団も立ち上げた。「被害にはクーリングオフ制度が適用される場合もある。お金が戻ってこないと泣き寝入りするのではなく、弁護団や消費者センターに相談をして欲しい」と呼びかける。被害状況を整理し、集団訴訟を起こすことも検討している。 　相談は各地域の弁護団事務局に。神戸地区弁護団事務局は「すずらん法律事務所」（078・382・0724）、阪神地区事務局は「尼崎あおぞら法律事務所」（06・6493・6612）、姫路の事務局は「ひめじ市民法律事務所」（079・282・0430）。（森下友貴） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　【島根】出雲市沖で先月、生きたまま発見された巨大深海生物ダイオウイカの冷凍標本が10日、しまね海洋館アクアス（江津・浜田両市）でアクアスのファンクラブ会員向けに公開された。参加者はめったに見ることができない珍しい生き物の大きさに驚いていた。 　冷凍庫から出されたダイオウイカは、腕を胴側で折りたたまれた状態だったが、それでも218センチの大きさ。腕の一本一本や海水をはき出す漏斗がよく分かり、鳥取県米子市から来た生田空人さん（9）は「でかかった。吸盤まで見えた」。母の美智子さん（42）は「生々しさにびっくり」。 　ダイオウイカは1月26日に出雲市沖で、まだ動いている状態で漁師が発見。しばらくして死んだため、アクアスが保存していた。最も長い触腕が切れていたが、それでも410センチの大物だった。 　魚類展示課の石川亮太さんは「状態がよく、解剖したら胃の内容物などから、食べ物などの生態解明につながるかも」と話した。（榊原織和） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　【北海道】札幌市立中学校の50代の男性教諭が28年前、教え子だった石田郁子さん（43）=東京都在住=にわいせつ行為をしたとして懲戒免職処分となった問題で、長谷川雅英教育長が10日、石田さんと面会し、謝罪した。長谷川教育長は、わいせつ行為を認定できなかった2016年の市教育委員会の調査について、今年度内に検証に着手する考えを明らかにした。 　「大変長い間つらい思いをされ、この間教育委員会の対応が被害者である石田さんにしっかりと寄り添ったものになっていなかったことを心からおわび申し上げます」。札幌市内で石田さんと面会した長谷川教育長は頭を下げた。面会はこのあとも非公開で続いた。 　石田さんは中学3年から大学時代にかけて、男性教諭からキスをされたり体を触られたりするなどのわいせつ行為を受けたとして、16年に市教委に被害を訴えた。しかし、当時の調査では男性教諭が事実を否定したため、処分はされなかった。 　長谷川教育長は石田さんとの面… 2種類の会員記事が月300本まで読めるお得なシンプルコースはこちら Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

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　あと1カ月で事故発生から10年を迎える東京電力福島第一原発。敷地内の放射線量はかなり下がったが、廃炉作業は大幅に遅れ、30～40年で完了する目標はかすんできた。廃炉の最終的な姿を語らずに時期だけを掲げるこれまでのやり方は、限界に近づいている。 　「目標通りできないのはじくじたるものがある」。国と東京電力は昨年12月24日、福島第一原発で2021年中に予定していた溶け落ちた核燃料（燃料デブリ）の取り出し着手を1年程度延期すると発表した。東電の廃炉部門トップの小野明氏は、記者会見で無念さをにじませた。 　直接の理由は新型コロナウイルスだった。英国で開発中の専用ロボットアームの動作試験が、工場への出勤制限などの影響で滞った。英国では変異ウイルスも猛威を振るい、日本へ運ぶめどもたたなくなった。 　未曽有の原発事故を受けて、国と東電が11年12月に廃炉工程表を掲げてから、工程は遅れに遅れを重ねてきたが、今回の延期には特別な意味がある。「30～40年後に廃炉完了」と並んでずっと堅持してきた「10年以内のデブリ取り出し着手」という重要目標を断念したことになるからだ。 　デブリは、溶けた核燃料が周りの金属などと混ざりあって固まった物質。強い放射線を放ち、ロボットすら容易に近づけない。硬さも成分も、どこにどれだけあるかも詳しくは分からない。1～3号機に残る総量は推定で約800～900トン。その取り出しは、前人未到の最難関の事業だ。 　当初の工程表では、取り出し前に遠隔でデブリを切断・掘削して性状を調べることも想定していた。だが、カメラ調査すら予定通り進まず、進むほどに困難さがみえてきた。国と東電は改訂にあわせ、着手時の取り出し規模を「小規模」から「試験的」へと後退させたが、「10年以内」だけは変えなかった。「30～40年」の全体シナリオを守るための一線だったからだ。 　今回延期された「2号機での試験的取り出し」で取るデブリの量は数グラム程度。実際の作業は、長さ約22メートル、重さ約4・6トンの特殊鋼製ロボットアームの先端に付けた金属ブラシでデブリの表面を拭ったり、小さな真空容器でチリを吸い取ったりするだけだ。懸命につなぎとめてきた目標が、コロナ禍でついに取り繕いきれなくなったのが実情だ。 　それでも、廃炉を技術面で率いる原子力損害賠償・廃炉等支援機構の山名元・理事長は「1年の遅れは、全体の遅れに比べたらたいしたことない」と話す。廃炉完了の時期を見直す気もない。「今の時点で『40年は無理』なんてとても言えない。もうちょっと調べさせて欲しい。40年を目指して全力でやる。これ自体は、難しい仕事を進める一つの原動力なんです」（小坪遊、藤波優） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　国の法制審議会が選択的夫婦別姓の導入を提言してから四半世紀。女性の社会進出が進んだのに、なぜ自由に姓を選べないのか。制度導入を政治に働きかけてきた井田奈穂さんは「自民党内にも賛意は広がっている」と語ります。 井田奈穂さん 　1975年生まれ。IT企業会社員。再婚で改姓する際、パスポートや銀行口座など100件以上の名義変更が必要だった。 　選択的夫婦別姓はイデオロギーの問題ではありません。信用や実績を築いてきた名字を変えなければならないのは、生活上の困りごとであり、人権の問題です。 　私たちの団体は2018年から選択的夫婦別姓の実現を国に求めるよう、地方議会に働きかけています。三重県や滋賀県など67議会で、そうした趣旨の意見書が採択されました。私たちの調査では、それ以前のものも含めて178議会で採択されています。 　住民との距離が近い地方議員は… 2種類の会員記事が月300本まで読めるお得なシンプルコースはこちら Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　海上自衛隊の潜水艦「そうりゅう」が高知・足摺岬沖で民間の貨物船と衝突した事故で、第5管区海上保安本部（神戸市）は10日、神戸港沖に停泊している香港船籍の貨物船「オーシャン　アルテミス」（5万1208トン）の船体を調べ、船首部付近の水面下の場所で、潜水艦とあたったとみられる擦過痕やへこみを確認した。擦過痕は広範囲にあり、へこみは1カ所で約20センチの亀裂が入っていたという。 　衝突事故は8日午前、足摺岬の南東約50キロの沖合で起きた。貨物船は中国・青島から岡山県倉敷市の水島港に向かう途中だったが、事故を受け、9日夕から神戸港沖に停泊している。 　5管によると、貨物船から調査への協力を得られたため、10日は巡視艇「はるなみ」など5隻を派遣し、潜水士が海に潜るなどして船体の損傷状況を調べた。乗組員らからも事故当時の状況を聞き取ったという。 　国の運輸安全委員会も高知港に調査官を派遣し、事故を起こしたそうりゅうの調査を始めた。そうりゅうは艦体上部にある艦橋の右側が壊れ、艦橋の右舷側にある「潜舵（せんだ）」が折れ曲がっている。 　一方、高知県の浜田省司知事は10日、岸信夫防衛相に対し、現場の海域ではカツオ漁船などが日常的に操業しているとして、原因究明や再発防止を求める要請書を出した。事故が漁業関係者に強い不安を与えたとし、「県民の安全、安心を守る立場として極めて遺憾だ」と訴えた。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　大阪府と大阪市は、新型コロナウイルスなどの感染症が社会経済に与える影響を研究するため、新年度予算案に約7千万円を計上する方針を固めた。研究は大阪府立大と市立大が担う。将来的には、2022年度に両大学が統合してできる大阪公立大学に、この研究を生かした国際感染症研究センターを設立することを目指す。 　府や大学の幹部によると、研究では新型コロナの感染拡大による社会活動への影響や検査方法を調査し、感染予測や拡大予防策につなげる。府と市の施設「大阪健康安全基盤研究所」と両大学のノウハウを活用する。約7千万円は府と市で折半する方針だ。 　4月に両大学を運営する法人内に組織を設けて研究を開始。大学統合後は、社会心理学や経済学などの分野も扱う方針だ。AI（人工知能）によるデータ解析や治療薬の開発のほか、感染症による社会生活や健康への影響を最小化する対策を検討する。感染症が拡大した際には、危機対応や行政に政策を提言する役割も担うことを構想している。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　愛知県瀬戸市で東京五輪の聖火リレーランナーを務める予定だった将棋の高校生棋士・藤井聡太二冠（18）が、ランナーを辞退する意向を10日までに同市に伝えたことがわかった。関係者によると、五輪が延期になり先の見通しも立たないことが理由で、大会組織委員会の森喜朗会長の発言とは関係がないという。同市出身の藤井二冠は今年4月の聖火リレーで市内を走る予定だった。 　市関係者などが10日、取材に明らかにした。市関係者は「人が集まりすぎると困ると配慮したのではないか。去年の段階では走ってくれると言っており、期待していた。瀬戸市の目玉に考えていたので残念だ」と話している。 　藤井二冠は2016年に史上最年少でプロ入り。昨年7月に棋聖の初タイトルを、8月に王位を獲得し、二冠を達成。それぞれ最年少記録を塗り替えた。 　聖火リレーを巡っては、同県犬山市でランナーを務める予定だった「ロンドンブーツ1号2号」の田村淳さんが今月3日、森会長の「どんなことがあっても五輪をやります」などの発言を理由に辞退する意向を明らかにした。（小松万希子、鈴木裕） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　2016年の東京・明治神宮外苑のイベントで、木製ジャングルジム形の展示物が燃えて男児（当時5）が焼死するなどした火災をめぐり、出展した日本工業大（埼玉県）と元大学生などに損害賠償を求めて東京地裁に提訴していた男児の両親らが、大学と和解したことがわかった。 　和解の成立は20年12月3日付。大学が両親らに対し、同じ事故を繰り返さないため▽学生への安全教育を徹底する▽再発防止策を講じる――ことを約束した。その上で、男児に「哀悼の意」を表して解決金を支払った。金額は明らかにしていない。 　これを受け両親らは、計約1億2千万円を求めて昨年提起した訴訟のうち、作品を作った元大学生2人と指導教員への訴えを取り下げた。イベントの主催会社への訴訟は継続する。 　男児を助けようとして自らも重… 2種類の会員記事が月300本まで読めるお得なシンプルコースはこちら Source : 社会 – 朝日新聞デジタル