新型コロナ対応の緊急事態宣言で、栃木県内の飲食店では午後8時以降の営業時間の短縮が求められている。国からは「時短に応じているか」と現地調査の要請があり、自治体の職員は夜の街を見回り、目を光らせる。ほとんどの飲食店が協力しているが、職員も市民を「監視」する心苦しさを感じている。 　「午後8時以降も営業しているようだ」。矢板市にはそのような情報が市民から複数寄せられている。斎藤淳一郎市長も連日、率先して飲食店を巡回し、時短営業への協力を呼びかけている。 　1月28日夜、矢板市は独自に時短状況を調べた。調査には斎藤市長のほか、警察や消防署員ら約25人が参加した。4班に分かれ、午後8時から市全域を歩き回った。市民からの情報なども頼りに、市内約250軒の飲食店のうち約70軒を見回った。要請に非協力的な店はなかった。 　「昼間は普通に営業しているのに、夜だけ時短をしてくれというのはどうかなと思う」。斎藤市長が立ち寄った居酒屋店主の男性（39）は記者に疑問を呈した。 　宇都宮市は1月21日午後8時すぎから、繁華街で飲食店の時短状況を調べた。JRや東武の宇都宮駅周辺を五つの地域に分け、市や商工会議所の職員ら三十数人が見て回った。店内まで入らず、店外から目視で確認した。 　担当者は「店とトラブルになる… 2種類の会員記事が月300本まで読めるお得なシンプルコースはこちら Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　神戸市北区の小学校の男性教諭（25）が昨年12月、「忘れ物をした」という理由で、担任をする小学3年生の児童3人に、最長3時間半にわたり教室内に立たせる体罰を与えていたことが分かった。同市教育委員会は2日、教諭を戒告の懲戒処分にし、発表した。 　神戸市教委によると、教諭は昨年12月21日朝、担任を務める学級で、消しゴムを忘れたことを伝えに来た男子児童を教諭の机の前に立たせた。「自分の言葉で説明しないとダメだよ」と言ったが、男子児童は何も話せなかったという。正午に教諭が消しゴムを貸すまで、児童は3時間半にわたり立たされたままだった。その間、他の児童はその教室で授業を受けていた。 　教諭は同じ日、それぞれ作文と漢字の宿題を忘れた女子児童と男子児童も、約1時間20分立たせたままにしていた。 　市教委に対し、男性教諭は「『次からは忘れません』と自分で話してほしかった」と説明する一方、「配慮が足らず、児童につらい思いをさせてしまった」と話しているという。（西田有里） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　新型コロナウイルス対策の緊急事態宣言は大阪、京都、兵庫の関西3府県でも、延長が決まった。新規感染者数は減少傾向に転じたが、病床の逼迫（ひっぱく）が続いているためだ。社会経済活動への打撃がさらに広がる見通しで、関係者は危機感を高めている。 　さらに1カ月――。臨時休業や時短営業の飲食店が目立つ大阪・キタの曽根崎お初天神通り商店街（大阪市北区）では、あきらめの声が聞かれた。 　臨時休業中の串焼き店「たゆたゆ」では、店長の村田直弥さん（24）が従業員らと今後の営業について話し合っていた。従業員の感染予防を優先するという村田さん。「短期間で解除しても第4波が来るのは目に見えている。（宣言延長は）仕方がない」と渋い表情を浮かべた。 　別の創作料理店では、午後8時までの時短営業を3月7日まで続けることを早々に決めた。男性店長（36）は、「飲食店ではどうしてもマスクを外す状況になってしまうので仕方ない。仕事的にはきついが、医療崩壊を防ぐためにもやむを得ない」。（浅沼愛） 懸念される「自宅待機者」 　兵庫県の新規感染者数、確保する病床の使用率はいずれも改善の傾向を示している。その一方で、井戸敏三知事が「医療状況の逼迫（ひっぱく）を象徴している数値」として懸念を示しているのは、入院などができない「自宅待機者」の数だ。 　県は自宅療養を認めず、入院か宿泊療養施設での療養を原則としているが、実際には入院・療養先が決まらず「自宅待機」の感染者は2日時点で635人に及ぶ。県は看護師による自宅訪問を強化するなど、自宅待機者のケアに力を入れる。 　また確保する病床の使用率も都市部は深刻で、神戸市の2日時点の使用率は84・5%。井戸知事は2日、宣言延長を受けて、「病床の状況や自宅待機者数を勘案すると、ここで緩めると今までの努力が無に帰する。まさに正念場」と報道陣に語った。 京都観光に暗い影 　京都府でも感染者数は減少。会食など感染リスクの高い行動を控えてもらうため、京都市では昨年12月から飲食店の時短営業が求められ、宣言で府内全域に拡大された。府によると、約1万4千の飲食店の9割以上が協力している。 　府幹部は「（宣言の効果は）ある程度あった」とみるが、確保している病床ではなく、感染者を迅速に受け入れられる「すぐに使えるコロナ用病床」の使用率は76・1%。西脇隆俊知事は2日、「医療現場の状況を考えると、延長はやむを得ない。（観光の再開へ）いま、抑えきることが重要」との認識を示した。 　出口の見えないコロナ禍は観光にも影を落とす。京都市観光協会の主要ホテルを対象とした調査では、1月の客室稼働率の予測値は約3割。2月はさらに落ち込む見通しだという。（武田遼、権敬淑） ■宣言解除でも、時短は… 2種類の会員記事が月300本まで読めるお得なシンプルコースはこちら Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　人生の半分以上の期間を、受刑者の話を聴くことに捧げた僧侶がいる。富山刑務所（富山市）で40年余り「教誨（きょうかい）師」を務める同市の川越恒豊さん（79）は「闇をさまよった受刑者が光に転じるように手伝うのが役割」と話す。これまで100人以上と接してきた。誰にも話せなかった胸中を明かす受刑者たち。3年半前に出会った受刑者もそのひとりだ。 　「父親が死んだ年齢を超えて、あと何年生きられるか分からないと思うようになりました」 　昨年2月、富山刑務所の一室。50代の男性受刑者が、川越さんを前に記憶を語り始めた。 　酒飲みだった父親は、弟や妹に優しかった。男性だけは手足を縛られたり、たばこの火を押しつけられたりした。 　「そういうのは忘れられない？」。川越さんの言葉に、男性の声が震えた。 　「忘れられないっ… 2種類の会員記事が月300本まで読めるお得なシンプルコースはこちら Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　新型コロナウイルス対策として緊急事態宣言の延長が決まった。対象の一つとなった福岡県では、新規感染者数は減少傾向に転じたものの医療現場は引き続き厳しい状況が続く。経済的な打撃は様々な業界に及び、見通せない先行きへの不安が広がる。 　福岡県は2日夜、県庁で対策本部会議を開き、政府の方針に沿って、飲食店に引き続き営業時間の短縮を求めるといった対応方針を決めた。入院中の小川洋知事の職務代理者を務める服部誠太郎副知事は、会議で「大変残念だが（宣言延長を）受け入れざるをえないと判断した」と述べた。 　一方、延長期間は3月7日までだが、県は、新規感染者数と病床使用率が「ステージ4（感染爆発）」の水準を下回れば、速やかに国に宣言解除を要請するとも表明した。 　県内の感染状況は落ち着きつつある。1日あたりの新規感染者数は1月16日に過去最多の411人に達したが、その後は減少傾向に転じ、今月1日は63人と41日ぶりに100人を下回った。2日も77人だった。 　政府の分科会が定めた病床使用率などの6指標は、当初は5指標がステージ4に相当していたが、2月1日発表の政府資料では3指標へと改善。県が福岡市、北九州市などの繁華街で調べたところ、飲食店の9割以上が時短要請に協力しており、県幹部は「夜の人出が減ったことで感染者が減少した可能性はある」とみる。 　ただし、医療現場の状況は深刻だ。政府の資料によると、病床使用率は、県内への緊急事態宣言の発出が決まった1月13日の51・6%から、2月1日には75・3%に悪化。人口10万人あたりの療養者数も34・5人から55・6人へと増えた。死者数は、1月1～15日の18人から、16～30日は48人に急増した。 　福祉施設でのクラスター（感染者集団）の多発が重症者や死者の増加の一因とみられ、県によると1月だけで33件発生し、高齢者中心に511人が感染した。 　県は当初は、緊急事態宣言の適用に否定的だったが、「大都市からの感染拡大を防ぎたい」（西村康稔経済再生相）とする政府に押し切られる形で宣言を受け入れた。県幹部によると、今回の宣言延長については、政府から意見は求められず、県からも意見を伝えていないという。「今の病床の稼働率を見れば、宣言延長は仕方ない」と県幹部は言う。 貯金取り崩し「耐えるしかない」 　医療現場も、宣言延長を「当然」と受け止める。 　北九州市立八幡病院では2日時… 2種類の会員記事が月300本まで読めるお得なシンプルコースはこちら Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　熊本県警小国署などは2日、旅館の女性専用露天風呂に女装をして忍び込み、女性客の下着などを盗んだとして、佐賀市鍋島6丁目、会社員宮原幸一郎容疑者（36）を建造物侵入と窃盗の疑いで逮捕した。「間違いない」と容疑を認めているという。 　署によると、宮原容疑者は1月13日午後4時20分ごろからの約30分間に、熊本県南小国町にある旅館の女性専用露天風呂の脱衣所に侵入し、30歳代の女性2人の下着など計6点（計3千円相当）を盗んだ疑いがある。 　宮原容疑者はこの日、偽名を使い、旅館の立ち寄り湯の受け付けをした。旅館の防犯カメラには、茶髪のカツラやスカートなどで女装し、脱衣所に出入りする宮原容疑者が映っていた。署は受け付け後に旅館内のトイレで着替えたとみている。宮原容疑者の自宅からは、今回盗まれた下着以外の女性用下着などが見つかっており、余罪を調べている。（屋代良樹） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　佐賀県教育委員会などは2日、高校1年生を対象にした英語の模擬試験で、イスラム教とテロリストを結びつけるような不適切な表現があったと発表した。落合裕二教育長が「偏見や誤解を招きかねない」として謝罪した。 　県教委によると、1月8～10日にあった「県下一斉模擬試験」で、英語の文章を読み、内容と合う答えを選ぶ問題があった。 　文章は、日本の高校生がエジプトを旅行したときの体験を書いたもの。絵はがきを売ろうとする現地の子どもについて、買わなければどうなるか父にたずねると「もし稼げなかったら、彼らは食べ物を求めてモスクへ行き、テロリストとなる」と言われたという記述があった。全体としては、こうした体験を通じ、世界から貧困と戦争を終わらせたいと感じたことが書かれていた。 　英文は、全国の高校生を対象にした過去の英作文コンテストで最優秀に選ばれた作品だったという。同じ高校生の文章で読みやすく、社会問題を扱っていることなどから、昨年6～11月、模試を担当する英語教諭ら13人で問題を作り、チェックもしていた。 　県教委は外部などからの指摘を… 2種類の会員記事が月300本まで読めるお得なシンプルコースはこちら Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　近畿大（大阪府東大阪市）は2日、サッカー部の大麻使用問題で、3年の男子部員1人を退学処分にし、2～4年の男子部員7人と体育会に所属していない男子学生1人を停学1～3カ月の処分にしたと発表した。1日付。 　近畿大によると、3年の部員は2019年7月～20年9月、SNSを通じて購入した大麻を8回以上にわたり自宅で使ったうえ、部員らに広めた。他の学生8人はそれぞれ1～4回、大麻を使用したという。大学側は、松井清隆監督に退任勧告を通達し、監督は2日付で辞任した。 　全部員64人に聞き取り調査をした結果、19年ごろから部内での大麻使用が知られていたことがわかり、「自浄作用が働かなかった」として部を無期限の活動停止とし、推薦入試制度の対象から外した。再発防止のため、今月から部員に研修を受けさせるという。（花房吾早子） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　沖縄県石垣市の中山義隆市長は2日、宮古島市長選（1月17日投開票）の候補者応援のため同市を訪れた際、地元の支援者と接待を伴う飲食店などで会食していたことを明らかにした。 　石垣市は1月6日、島外の人との飲食を伴う会合や不要不急の外出を控えるよう市民に呼びかけていた。中山氏によると、宮古島市での会食は複数あり、居酒屋や接待を伴う飲食店もあったという。宮古島市では1月、新型コロナウイルスの感染が急拡大。市長選の選挙運動が影響した可能性も指摘されている。 　中山氏は「石垣市民の皆様に感染対策に不安を与えてしまったこと、また宮古島市の皆様にご迷惑をおかけしたことに対し心よりお詫（わ）び申し上げます」とコメントした。（岡田将平） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　新型コロナウイルス対応の緊急事態宣言が、10都府県で延長されることになった。対象地域で唯一、宣言解除が決まった栃木県でも、不安はぬぐいきれない。 　「宣言が解除されても客足がすぐ元に戻るわけじゃない。どう受け止めていいのか」。宇都宮市の居酒屋「陣谷」代表の笹谷光正さん（54）は困惑ぎみだ。年末からの売り上げは例年の1、2割程度。昼食時も外食を控える企業が増え、客足は減る一方だという。時短に協力した店への協力金が解除後にはなくなってしまうのか心配だ。「早く方針を示してほしい」 　一方、人気ギョーザ店が集まる「来らっせ本店」を運営する宇都宮餃子会の鈴木章弘事務局長（48）は「栃木だけが解除されると『栃木は安全』というメッセージを伝えかねない。関東圏から人が集まってくると『Go　To』の二の舞いになってしまうのではないか」と懸念した。 　那須塩原市の塩原温泉街では、2日もほぼ人が歩いていなかった。観光関係者は「例年なら泊まりがけのスキー客でにぎわう時期。これだけ人がいないのは初めて」。塩原温泉旅館協同組合の田中三郎理事長によると、大半の宿泊施設は週末だけの営業にしているという。「栃木が解除になっても、首都圏で宣言が続けば、宿泊客増にはつながらないだろう」ともらした。 　佐野駅前で佐野ラーメン店を営む五箇大也さんは「最近はサラリーマンやお年寄りの客をあまり見かけない。解除された後も人の流れは変わらないと思う。これからの方が経営が大変になる店が多いのではないか」と語った。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル