国際オリンピック委員会（IOC）のバッハ会長は21日、オンラインで開いたIOC委員との非公式会合で、新型コロナウイルスの影響で開催に懐疑論が出ている東京オリンピック（五輪）について、「日本の総理（菅義偉首相）はやると言っている。（小池百合子）都知事、大会組織委員会なども同じ。やる、やらないの議論はありえず、どうやれば開けるかについて質問を受け付けたい」と発言し、7月23日開幕の予定通りに開催する方針を改めて示した。関係者が明らかにした。 　会合では、アスリート代表の欧州の委員から「家族が大会観戦に行きたいという声もある。観客を入れるのか、無観客なのか早めに知らせてほしい」との質問が出て、東京大会の準備を統括するコーツ調整委員長が「現時点で東京は観客を入れて開きたいと言っている。でも、いつか、決断しなければいけない日が来ると思う」と答えたという。 　IOCは日本側に対し、観客数について複数のシナリオを想定するよう要請しているといい、政府、東京都、大会組織委員会は「上限なし」「50%」「無観客」の3案を想定している。政府は新型コロナの感染状況に応じて、3月末に最終判断する方針。 　また、バッハ会長は「安心・安… 【1/25まで】デジタルコース（月額3,800円）が今なら2カ月間無料！詳しくはこちら Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　核兵器禁止条約が発効した22日午前、被爆地・長崎で条約発効を歓迎する集会が開かれた。被爆者らは念願の条約発効を喜び、この日を核兵器の「終わりの始まりの日」にしようと誓い合った。 　長崎市の平和祈念像前には、すべての国に条約参加を求める「ヒバクシャ国際署名」の活動を長崎で担った「県民の会」メンバーらが集まった。今月上旬、国連に提出された署名は県内で50万筆超。共同代表の1人、朝長（ともなが）万左男さん（77）は「今日が第2のスタート。条約を批准していない国々を批准させるため、長崎の被爆者を含め市民が頑張らないといけない。市民が核廃絶に向けて変わるべきときだ」と述べた。 　原爆投下時刻の午前11時2分には鐘が鳴らされ、参加者は黙禱（もくとう）。世界に約1万3千発あると推計されている核弾頭を模した百数十個の黄色い風船を一つ一つしぼませ、核兵器廃絶への決意を新たにした。（小川直樹） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　新型コロナウイルス感染拡大の影響が長期化し、社会支援活動に取り組んできた団体などが苦境に陥っている。感染を広げないためにこれまでのような活動ができないことに加え、資金繰りも厳しくなっている。何とか活動を続けられるようにと、新たな支援の動きも広がっている。 「融資を受けられない」 　公益社団法人「青少年健康センター」（東京）は、ひきこもりという言葉もまだ社会に定着していなかった1980年代から、ひきこもりや不登校といった生きづらさを抱える若者を支援してきた。 　活動の主軸は「茗荷谷クラブ」（東京都文京区）という居場所の提供。事務局長の時盛昌幸さんは「ひきこもりなどの若者は他者とコミュニケーションをとる経験に乏しい。臨床心理士や精神保健福祉士らのスタッフを介し対人関係を作り、『青春の再体験』をしてもらうのが目的」と話す。ボランティアによる電話相談（03・5319・1760、平日の午後1～6時）も行っている。 　ただ、コロナの影響が大きくなり始めた昨年の春前から活動自体が難しくなってきた。緊急事態宣言が出た際には、茗荷谷クラブは活動を休止、電話相談も継続が難しくなった。 　宣言が解除された頃から、活動の「オンライン化」を検討し始めた。スタッフから「オンラインでは難しい」との声も上がったが、「それしかできない以上、何もしないよりはやったほうがいい」（時盛さん）と居場所もオンライン化し、つながりを維持できるように心がけた。 　電話相談も在宅でできるよう、センターにかかってきた電話を相談員に転送する仕組みを整えた。さらにLINEなどSNSを使って相談を受け付ける仕組みも検討し始めた。 　ネックになったのが資金繰りだ。SNS相談でセキュリティーを確保しようと思えば、費用がかかる。だがコロナ禍で、収入の半分ほどを占める自治体からの委託事業も休止となり、職員の給料もギリギリ捻出する状態だった。 　そこで頼ったのがクラウドファ… 【1/25まで】デジタルコース（月額3,800円）が今なら2カ月間無料！詳しくはこちら Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　群馬県警は20日、大型バイク5台で集団暴走したとして、群馬、茨城、栃木3県に住む27～55歳の会社員や運送業の男5人を道路交通法違反（共同危険行為等の禁止）の疑いで逮捕し、発表した。「サーキットで走る練習のため」「爽快感を求めた」「スリルを味わうため」などと4人は容疑を認め、50歳の男が容疑を否認しているという。 　交通指導課によると、5人は共謀の上、昨年10月4日午前9時25分から約20分間、群馬県沼田市の赤城山中の県道5キロを大型バイク5台（いずれも1千cc）を連ねながら高速で往復し、他人に著しい危険や迷惑を与える集団暴走をした疑いがある。 　現場は片側1車線でカーブが連続する区間。情報を寄せられた県警が、昨夏ごろから動画を撮影するなどして捜査してきたという。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

たかまつななさんに聞く核禁条約 　「唯一の戦争被爆国」である日本が、核兵器禁止条約には参加しない。「残念だな」が率直な感想です。核廃絶を訴える署名活動などを続けている「高校生平和大使」だった経験もあり、そう思いました。 　条約批准が50カ国・地域に達した約1カ月後の12月、日本が提出した核廃絶決議案が国連総会で採択されていますよね。思わず、笑っちゃったんです。「どっちなんだよ」って。条約に参加しないと言ったのに、廃絶決議案は出す。そうしているうちは、国際社会の信頼は得られないんだろうなと感じました。 　でも、じゃあどうすればいいのか。私も明確な答えは出せていません。安全保障や核をめぐる政策について考えた時、どこが良い落としどころなのか、本当に分からないんです。 　日本は、いわゆる米国の「核の傘」の下にいる。その傘から出て条約に参加しても、「じゃあ日本の安全保障はどうするの？」という疑問は当然出てくる。一方で、「安全保障を米国任せにする時代は終わった」という声も聞きます。 　核軍縮の方向性をじっくり考えていくことが大切じゃないかって思います。そのために、教育分野で工夫してみるのはどうでしょうか。日本の平和教育は、ほとんどが原爆の悲惨さを伝えて終わり。被害の側面が強調されるので「核兵器は廃絶した方がいい」って思うようになります。 　米国では、学校で「原爆投下は正しかったかどうか」を議論すると聞いたことがあります。「戦争を終わらせるためには原爆投下は必要だった」との主張がある半面、「必要なかった」と言う人もいます。日本とは全く違う議論です。 　なぜ核兵器を持つ国が生まれたのか、その核兵器がなぜ75年以上経った今も存在し続けるのか。そういった幅広い視点や考えで議論を交わせば、みんなが核廃絶をより真剣に、身近に考え、現実的な解決策に近付くはずです。 　メディアにも、率先してそんな議論を起こしてほしい。私も、お笑いジャーナリストとして取材を続け、発信していきたいです。（聞き手・新垣卓也） 　　　　　◇ 　1993年、横浜市生まれ。慶応義塾大大学院政策メディア研究科、東京大大学院情報学環教育部修了。「お笑いジャーナリスト」として、社会問題を取材。近著に『お笑い芸人と学ぶ13歳からのSDGs』（くもん出版）。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　岐阜県美濃加茂市特産の高級干し柿「堂上蜂屋柿（どうじょうはちやがき）」の生産技術を、映像で記録して残そうというプロジェクトが進んでいる。取り組むのは、生産者団体の堂上蜂屋柿振興会（三輪宣彦会長）と美濃加茂市、「JAめぐみの」の3者。次世代に干し柿作りの文化・技術を引き継ごうという試みだ。 　堂上蜂屋柿は、60度前後の高い糖度、大きさ、あめ色の美しさを誇り、平安時代には朝廷に献上されていたと伝わる。最高級品は10個入りで2万円もの値がつく。台湾に出荷した実績もある。 　高級品だけに、手間がかかっている。皮むきは手作業。四角い柿のへた周辺は丸く、角のある部分は縦にむく。天日干しも雨を避けるため、ほぼつきっきりの状態になる。 　昨年、同市蜂屋町の生産者で振興会副会長、坂井道夫さん（73）方の作業場で撮影があった。プロジェクトでは、頭部に装着して手元を映すスマートグラスという撮影機器を使った。11月に「皮むき」作業、12月は「手もみ」や「ホウキがけ」「天日干し」「出荷前点検」を撮影した。 　12月の撮影では、坂井さんが柿の硬さや形状に応じた「手もみ」や「ホウキがけ」の要点を説明しながら作業した。 　大学職員を定年退職後、本格的に生産に取り組んだ坂井さんは、例年約2千個の干し柿を作ってきた。「一つ一つ、柿の顔を見ながらの手作業。機械生産とは違うので、柿に合った手もみとか、ホウキがけとか、柿に合った力の加減が必要」と話す。 　市は、坂井さん以外の生産者の映像の撮影も検討。さらに、柿の木の剪定（せんてい）を含めた良品な柿づくりのための栽培技術の集積を検討している。振興会会員の技術研鑽（けんさん）のほか、干し柿生産の教材として活用する考え。 　振興会に所属する生産者は約60人。40代から80代と高齢化や担い手不足が懸念されている。市農林課の坪井勤課長（53）は「完成すれば、速やかに技術伝承ができるようになり、新規参入のハードルが低くなるのではないか」と話す。（吉田芳彦） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　2019年7月の参院選広島選挙区をめぐり、公職選挙法違反（買収）の罪に問われた参院議員・河井案里被告（47）に対し、東京地裁（高橋康明裁判長）は21日、懲役1年4カ月執行猶予5年（求刑懲役1年6カ月）の有罪判決を言い渡した。現金を渡したとされた地元議員5人のうち1人については無罪とした。 　判決が確定すれば、案里議員は公選法の規定に基づき失職する。また、案里議員の公設秘書による公選法違反事件で、連座制の適用が確定した場合でも失職する。 　案里議員は昨年12月、結審前の最終意見陳述で「買収はお札で相手の頰を張り飛ばすような下品なことで、断じてしていない」と述べていた。 　昨年8月下旬の初公判で、案里議員は無罪を主張。配った現金は「（地方選の）当選祝いや陣中見舞い」と説明した。だが、現金を受け取ったとされる地元議員らは公判で、「参院選を応援してほしいという趣旨」「表に出せない裏金」などと違法性を認める証言を重ねた。検察側はこうした証言について「議員の職を失うことにもつながりかねない、自己に極めて不利な内容」として、十分信用できるとした。 　案里議員は昨年11月の被告人質問で「票を金で買う発想自体、私の中にない」と改めて買収を否定。弁護側は、買収の趣旨があったと証言した議員らが刑事処分を受けていないと指摘し、「自らの起訴を免れるため検察官に迎合した虚偽証言だ」と主張していた。 　起訴内容によると、夫で元法相の衆院議員・克行被告（57）は19年3～8月、案里議員の票をとりまとめるために、地元議員ら計100人に計約2900万円を配布。このうち案里議員は克行議員と共謀して、5人に計170万円を渡したとされる。夫妻の公判は当初一体で始まったが、昨年9月に克行議員が弁護人を解任したため公判は分離。案里議員の審理が先行して進められた。（新屋絵理、松島研人） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　米国の第46代大統領にバイデン元米副大統領が就任したことを受け、北朝鮮による拉致被害者家族連絡会の飯塚繁雄代表（82）は「コロナなど大きい問題もあるが、われわれとしては、拉致問題はすぐやってもらいたい」とコメントした。 　拉致問題への協力姿勢を示していたトランプ前大統領を念頭に、「日米が緊密な連携をとって取り組むと言っていたのだから、それは守ってもらいたい」と求めた。また、「連携する場合、日程表みたいなものを示してほしい。話を具体的にして、それを実行に向けるような動きをしてもらいたい、というのがわれわれの願いだ」と語った。（黒田壮吉） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　厳しい選挙情勢のなか、初当選するために多額の現金で地元議員らを買収した――。参院議員・河井案里被告（47）に、東京地裁は有罪判決を言い渡した。夫で元法相の衆院議員・克行被告（57）との共謀も認めた判決は、夫妻の買収工作を「民主主義の根幹である選挙の公正を害する犯行」と指摘した。 　「懲役1年4カ月に処する。5年間、刑の執行を猶予する」 　21日午後3時すぎ、東京地裁の104号法廷。黒色のスーツの胸元に議員バッジをつけた案里議員は、裁判長の言葉に小さくうなずいた。判決が読み上げられる間、目を指で拭い、鼻をすするしぐさも。閉廷後は一礼して法廷を後にした。 　2019年の参院選にからみ、地元議員ら100人に現金計約2900万円を配ったとして、現職の国会議員2人が逮捕された異例の公職選挙法違反事件。このうち5人に現金計170万円を渡したとされた案里議員の裁判は、昨年8月に始まって克行議員を含む20人の証人が出廷した。 　焦点は、現金を渡した理由と、克行議員との共謀の有無だった。案里議員は初公判で「陣中見舞いや当選祝い」「夫と共謀していない」と、検察側の主張に真っ向から異をとなえた。 　判決は、案里議員が現金を渡した状況から、5人のうち4人に対する買収意図を認定。克行議員が作成した現金の配布先を計画した名簿と結果をまとめたリストに、案里議員が渡した相手の名前もあったことから、克行議員が買収の全体を計画し差配していたとして共謀関係を認めた。ただ、1人については克行議員との共謀はないとして無罪とした。 夫から「あんたは『政治の子』」 　宮崎県出身の案里議員は、克行議員と結婚後、03年の広島県議選で初当選した。06年、当時の広島県知事の後援会が知事選で県議に現金を配った疑惑が浮上した際には、議場で「男らしくなさいよ。私が知事だったらおそらく辞職しています」と詰め寄ったこともあった。 　09年に無所属で広島県知事選… 【1/25まで】デジタルコース（月額3,800円）が今なら2カ月間無料！詳しくはこちら Source : 社会 – 朝日新聞デジタル