長野県軽井沢町で2016年、大学生ら15人が死亡し26人が負傷したスキーバス転落事故で、長野地検は21日、運行会社「イーエスピー」（東京都羽村市）の高橋美作（みさく）社長（59）と運行管理者だった荒井強・元社員（52）を業務上過失致死傷罪で在宅起訴し、発表した。地検は認否を明らかにしていないが、捜査関係者によると、2人は「事故が起きるとは思わなかった」と否認しているという。 　発表によると、荒井元社員は、事故で死亡した男性運転手（当時65）から、事故前月の採用時に「大型バスの運転に不安がある」と聞きながら、技量を把握せずに安全管理の義務を怠った。高橋社長は荒井元社員から技量不足について報告を受けたのに、適切な指導や監督を怠ったとされる。 　この結果、運転手は16年1月15日未明、国道18号の下り坂で、大型バス特有のギアやブレーキの操作を的確にできず、時速96キロまで加速してカーブを曲がりきれずに崖下に転落。技量不足が原因でバスが制御不能になったと認定した。 　自動車運転死傷処罰法違反（過失運転致死傷）容疑で書類送検されていた運転手については、被疑者死亡のため不起訴処分とした。 　県警の書類送検は2017年6月。捜査に3年半を要したことについて地検の細野隆司次席検事は「遺族らの精神的負担もあったと思う。遺族の意見も心に置いて判断した」と述べた。 　事故をきっかけに、過剰な価格競争を背景とした業界の安全軽視の実態が明らかになった。国は安全対策に取り組めるよう、運賃の下限額を明示させるなどしたが、下限額を実質的に割る運行は後を絶たないと話す業者もいる。コロナ禍で経営難に拍車がかかっているのが現状だ。 　事故から5年。長期にわたる捜査の末、検察は社長らの在宅起訴に踏み切った。事故原因の特定が難しく、長野地検は当初、立件を「難しい」（幹部）とみていたが、死亡した運転手の元同僚の証言をきっかけに捜査が大きく動いた。 　2017年6月に社長らを書類… 【1/25まで】デジタルコース（月額3,800円）が今なら2カ月間無料！詳しくはこちら Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　外国籍を取得すると日本国籍を失う国籍法の規定は憲法違反だとして、海外在住の8人が日本国籍を維持していることの確認などを国に求めた訴訟で、東京地裁（森英明裁判長）は21日、合憲と判断して訴えを退ける判決を言い渡した。この規定をめぐる憲法判断は初めてとみられる。 　争点は「日本国民は、自己の志望によって外国籍を取得したときは、日本国籍を失う」とする国籍法11条1項の違憲性だった。 　判決は「個人が複数の国家に主権を持つと国家間の摩擦を生じる恐れがある」と指摘。外交上の保護や納税をめぐる混乱を避けるために重国籍を認めないという国籍法の目的は「合理的だ」と判断した。憲法22条2項の「国籍を離脱する自由」との整合性については、「同項は、日本国籍の離脱を望む者に対し、国家が妨げることを禁止するものにすぎない」と指摘。国籍を維持する権利までは保障していないとして原告の主張を退けた。 　原告は、自身や親の仕事の都合で欧州に住む8人。国籍法の規定は兵役義務などの観点から重国籍を認めなかった明治憲法下の国籍法から引き継がれたもので、グローバル化する現代に対応していないと主張し、憲法が保障する幸福追求権の侵害も訴えていた。 　原告の代表でスイス在住の野川等さん（77）は判決後、パソコン画面で会見に参加した。「憲法より法律の方が強いと言ったようなものだ」と批判し、控訴する考えを示した。 　海外に住む日本人は増え続けている。外務省によると、滞在3カ月以上の長期滞在者と永住者は1989年は約58万7千人だったが、2019年には約141万人になった。国連の調査では、11年時点で世界の7割ほどの国が条件付きを含めて重国籍を認めている。（阿部峻介） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　東京電力福島第一原発事故で群馬県内に避難した住民らが国と東電に損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決が21日、東京高裁（足立哲裁判長）であった。一審・前橋地裁は国と東電に同等の責任を認めたが、高裁は国の責任を否定し、東電だけに賠償を命じた。賠償額は90人に対する約1億2千万円で、62人への約4千万円だった一審から上積みした。 　原発事故をめぐる避難者らの集団訴訟は全国で約30件あり、地裁判決が出た14件のうち、国の責任まで認めたのは7件と判断が分かれている。控訴審の高裁で判決が出るのは昨年9月の仙台高裁に続き、今回が2件目。仙台高裁は国の責任を認めており、高裁レベルでも判断が割れた。 　争点は政府の「地震調査研究推進本部」が2002年に公表した「長期評価」の信頼性だった。東北沖でマグニチュード8・2級の津波を伴う地震が来る可能性を示す内容で、前橋地裁は信頼性を認めていた。一方、東京高裁は当時の土木学会の知見と食い違う点などを踏まえ、「長期評価から実際の津波の発生を予見できたとはいえない」と信頼性を否定した。 　さらに、長期評価に基づいて東電が計算した津波と実際の津波は規模や態様が大きく異なっていたことなどから、「長期評価を前提に措置を講じても事故は回避できなかった」と認定。国が規制権限を行使して東電に事故を回避する措置を命じなかったことは「著しく合理性を欠くとは認められない」と結論づけ、国の責任を否定した。 　一方、東電については「原告は平穏な日常生活を送る利益を事故で侵害された」と指摘し、責任を認めた。前橋地裁は原告137人のうち62人に計3855万円の支払いを命じたが、高裁は避難前の居住地域などを個別に検討し、90人を対象に計約1億2千万円（1人当たり7万～1494万円）まで上積みした。 　原告弁護団は判決後、「裁判所は国のまやかしの主張にごまかされ、長期評価より業界内部の基準にすぎない土木評価技術を優先した」と批判する声明を出した。賠償額の上積みについても「完全賠償にはほど遠い」とした。会見した馬奈木（まなぎ）厳太郎弁護士は「仙台高裁の判決と全く正反対。予見可能性を認めない理由が今までの判決で最もひどい」と話した。（根津弥、三浦淳） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　難しいと予想されていた大学入学共通テストで手応えがあったとして、強気の出願をする受験生が今年は増えそうだ。大手予備校のまとめでは、東京大をはじめとした旧7帝大などの難関大や、医学部医学科などを志望する受験生が昨年より増えている。 　河合塾の約40万人のデータによると、旧7帝大に神戸大、東京工業大、一橋大を加えた難関10大学を志望する受験生は、昨年より7%多い。東大は5%、京都大は1%増だが、東京工業大が12%増、九州大と神戸大が10%増、北海道大と大阪大が8%増などと人気を集めている。筑波大や大阪市立大といった「準難関・地域拠点」の10大学も4%増えている。 　また、文理別では、理系学部に人気が集まっている。難関大では理系が9%増、文系が4%増となっている。準難関大でも同様の傾向だ。特に人気があるのは医学分野で、昨年より13%多い。ほかに薬学分野も17%増え、理学や情報といった分野でも増えている。一方、文・人文や国際関係の分野や教員養成課程では、3～5%減った。 　約41万人のデータを集めたベネッセコーポレーションと駿台予備学校の分析も、同様の傾向だ。駿台教育研究所の石原賢一進学情報事業部長は、難関大や準難関大の人気について「思った以上に高得点を取れた受験生が、強気に出願しようとしている」とみる。理系人気については、新型コロナの影響が大きいと分析し、「不景気になると、就職に有利とみて理系や資格系の人気が上がる。特に連日報道されて注目されている医学、薬学分野に人気が集まっている」と話す。理科や公民で得点調整が行われたとしても、大きな傾向は変わらないとみている。 　国公立大の出願は25日から2月5日まで。共通テストの特例追試験を受けた人は2月15～18日。同25日から個別試験（2次試験）の前期日程が始まり、中期（公立大のみ）が3月8日、後期が同12日から始まる。（編集委員・増谷文生） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　今年で発生から10年となる東日本大震災をテーマに、教訓や復興のあり方を考える21世紀文明シンポジウム「東日本大震災から10年～復興の教訓と未来への展望」が21日、仙台市であり、オンラインで配信された。震災の経験から、南海トラフ地震など今後の災害にどう備えるべきかなどを話し合った。 　ひょうご震災記念21世紀研究機構、東北大学災害科学国際研究所、朝日新聞社、河北新報社の主催。基調講演では、岡本全勝・元復興庁事務次官が「戦後初めて経験する人口減少の中での復旧・復興事業だった。今後、まちづくり計画を作るうえで、どう規模を抑えるかが次の課題だ」と指摘。御厨貴・東京大学名誉教授は「定住者と復興支援で訪れた人とのつながりの中で、関係人口・関心人口を広げることが大事」と述べた。 　パネル討論では、岩手県陸前高田市の戸羽太市長や東北大のマリ・エリザベス准教授ら4人が、新たな社会を見据えた復興のあり方について意見を交わした。戸羽市長は「まずは人の命を守り、その後に復興を考えるべきだ」と訴えた。 　兵庫県立大の五百旗頭（いおきべ）真理事長は「人間は忘却するもの。常設の復興庁、防災庁のようなものを作って風化に負けないようにすべきだ」と総括した。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　2019年7月の参院選をめぐって地元議員らを買収したとして、東京地裁で21日、公職選挙法違反罪で懲役1年4カ月執行猶予5年の判決を受けた参院議員の河井案里被告（47）=自民党を離党。地元・広島では批判の声が広がった。 　「いけんこと。仕方ない」。案里議員と、夫の衆院議員で元法相の克行被告（57）=同罪で公判中=の地盤である広島市安佐南区に住む自営業男性（40）は、こう語る。19年7月の参院選に立候補したときの案里議員の姿を見て「ハキハキしていて頑張ってくれそう。若い人に国政に出てもらいたい」と思い、一票を投じた。しかしその3カ月後に疑惑が浮上。今回の判決に「政治家だからありうることと思ったけど、やり過ぎたのでは」。 現金受け取った地元議員、判決に反応様々 　克行議員の起訴内容で現金を渡されたとされる100人のうち、当時現職の首長・地元議員は40人にのぼる。案里議員はうち4人について、克行議員と共謀して買収したと判決で認定された。 　その一人で、克行議員から150万円、案里議員から50万円を受け取ったことを認めた元広島県議会議長の奥原信也県議（78）は、判決後、報道陣の取材に応じた。「反省している。違法と認識しながら金を受け取った」と述べたうえで、進退について「県議として懸命に活動していく。（私の）進退は今後の私自身に対する検察の処分を見てから考えること」と語った。 　案里議員から50万円を受け取った下原康充県議（69）は取材に、「コメントする立場にない」。判決では現金のやり取りが買収と認定されたが、下原県議ら買収された側の地元議員は全員刑事処分を受けていない。「まな板の上のコイだ」とも。 　河井夫妻や、夫妻側から現金を受け取った地元議員らを刑事告発した市民団体「『河井疑惑』をただす会」は21日正午ごろ、広島市中心部の街頭で横断幕を掲げ、夫妻の辞職や地元議員らの立件を訴えた。同会の山根岩男事務局長は「選挙区の市民として、強い怒りとともに恥ずかしい限り。市民も監視の目を向けていく必要がある」。 　案里議員の即辞職を求める声も相次ぐ。自民党の広島県連副会長、中本隆志・県議会議長は「県民、（自民）県連、国民を振り回した。今からでも遅くないので今日中に辞めてほしい」と批判。参院選で案里議員を推薦した公明党県本部の田川寿一代表は「広島の政治不信を広げた責任を取って政治家として即退場すべきだ」と語った。 　湯崎英彦・広島県知事は報道陣に、「政治に対する大きな不信、信用をおとしめる事件だと思う。信頼回復に努めていかなければならない」と述べた。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　2019年の参院選で初当選した参院議員の河井案里被告（47）が、地元県議らを買収したとする公職選挙法違反の罪に問われた裁判で、東京地裁は21日午後、懲役1年4カ月執行猶予5年（求刑懲役1年6カ月）の有罪判決を言い渡した。 　案里議員は昨年6月に逮捕されて以降も参院議員を続けているが、有罪が確定すれば失職する。ただ、仮に最高裁まで争われるとすれば、その前に国会議員の資格を失う可能性もある。 拡大する河井案里議員、午後判決　失職の可能性は 　Q　河井案里・参院議員を失職させるかどうかの裁判が起こされたんだって。どのような裁判なの。 　A　2019年7月の参院議員選挙をめぐる公職選挙法違反（こうしょくせんきょほういはん）事件で、昨年11月に案里議員の秘書の懲役（ちょうえき）刑が確定したんだ。これを受けて案里議員に「連座（れんざ）制」が適用されるかどうかが広島高裁で争われるよ。 　Q　連座制って？ 　A　ある候補者に一定の関わりを持つ人が選挙で罪を犯した場合に、その候補者の当選を無効にする制度だよ。候補者本人の違反じゃなくても連帯責任をとらせ、お金が飛び交うような選挙を防ぐのがねらいだ。 　Q　「一定の関わりを持つ人」って、どういう人？ 　A　選挙運動の全般を仕切る「総括主宰者（そうかつしゅさいしゃ）」や会計を担う「出納（すいとう）責任者」、親族などだ。選挙の腐敗への批判から、1994年に秘書や「組織的選挙運動管理者等」まで対象を広げた。 　Q　案里議員の秘書は？ 　A　秘書は選挙の時には陣営幹部だったので、「組織的選挙運動管理者等」だったといえるかどうかが焦点になりそうだ。ビラ配りや遊説の計画、弁当の手配など、前線や後方でリーダー的に立ち回っていれば、該当すると判断されるよ。 　Q　結論はいつ出るの？ 　A　なるべく100日以内に判決を出そうという努力目標があるんだ。「百日裁判」といって、多くの人に関わる選挙の結果は早く確定させるのが大事だという考え方だよ。連座制の適用が問われる行政訴訟は94年～2019年に152件あったけど、だいたい被告側が敗訴（はいそ）しているようだ。 　Q　案里議員は自身も買収の罪に問われているね。 　A　21日に東京地裁で判決が言いわたされる見込みで、有罪が確定すれば自動的に失職する。夫の克行・衆院議員も総括主宰者として罪に問われていて、その連座制で失職することもありうるね。（阿部峻介） 拡大する参院本会議場に入る河井案里被告=2020年1月24日午後0時55分、岩下毅撮影 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　今年の元日、日本各地で同じ地域の上空を繰り返し飛ぶ小型飛行機が何機もあった。その航跡を線でつなぐと、さながら「ナスカの地上絵」。何のために飛んでいたのか。 　リアルタイムで航空機の運航情報を提供するネットのサービス「フライトレーダー24」で、ある小型機の1月1日の航跡を調べると、東京都内の上空をぐるぐると飛んでいた。この日、同じような飛び方の小型機は各地で確認できた。ツイッターでは「巨大な牛の地上絵を描いているかと思った」「なんでこんなに飛びまくってるの？」などの投稿が相次いだ。 　「元日に決まったエリアの上空を巡回する動きを見る限り、固定資産税の調査用に飛ばした可能性が高い」と話すのは、新潟市の測量会社「オリス」の担当者。同社も東京都の固定資産税調査のため、元日に世田谷や中野など都内5区の上空で小型機を飛ばしていたという。 　なぜ、新年早々に調べる必要があるのか。 　固定資産税は土地や家屋にかけ… 【1/25まで】デジタルコース（月額3,800円）が今なら2カ月間無料！詳しくはこちら Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　2019年7月の参院選をめぐり、21日に公職選挙法違反（買収）罪で執行猶予付きの有罪判決を受けた参院議員の河井案里被告（47）=自民党を離党=の弁護士のひとりは案里議員の進退について取材に、結論は出ていないとした上で、「検討する」と述べた。 　弁護士は取材に、広島高裁で案里議員の失職を求める行政訴訟が進んでいることを踏まえ、「（進退は）検討する。まったく考えていないわけではない」と言及。その上で今後について、「判決に対してどう対応するのか考え、議員の身分についても合わせて考えていかないといけない」と話した。 　案里議員は同日、判決について「当方の主張のうち一部しか受け入れられておらず、その点では大変遺憾。いずれにしても判決内容を精査し、今後の対応を検討することとしたい」とのコメントを出した。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　異変に気付いたのは昨年11月の晴れた日だった。遠藤陽子さん（70）は東京電力福島第一原発から7キロほど離れた福島県富岡町の実家を息子と3年ぶりに訪れると、室内で風を感じた。 　住宅街にある2階建て一軒家。2001年に新築した。しかし、原発事故後は帰還困難区域に指定され、手入れができず、庭の木は雑木林のように2メートル以上伸び、室内にはネズミのフンが散らばる。 　この日、玄関を開けると棚やタンスが倒され、中身が床にばらまかれていることに気付いた。 　戸惑いながら入った居間では、… 【1/25まで】デジタルコース（月額3,800円）が今なら2カ月間無料！詳しくはこちら Source : 社会 – 朝日新聞デジタル