新型コロナウイルスの感染が拡大する中で初めての年末年始を迎える。「オンライン飲み会」「ツイオフ」「自主的に検査を受けて帰省」……。悩みや疑問を募って取材する「#ニュース4U」には、様々な過ごし方が寄せられた。あなたはどんな予定ですか？ 皆さんの身近な困りごとや疑問をＳＮＳで募集中。「＃Ｎ４Ｕ」取材班が深掘りします。 　いつもの年末年始であれば地元で仲間と集まって、おいしいものを食べたり、たわいもない話題で盛り上がったり。「でも今年はコロナで帰省できないので、ツイッターでつながったママたちと『年越しツイオフ』をして過ごします」。関東に住む会社員の棚田瑞恵さん（39）から、こんな投稿が寄せられた。 　「ツイオフ」とは、ツイッターでのオフ会のこと。通常のオフ会はネットで知り合った人たちが「オフライン」、つまり実際に会って会食などをすることを言う。近年は、気軽に外出できない人の間で「オンラインのオフ会」が広がっている。 　参加方法は簡単だ。指定された日時に参加したいツイオフのハッシュタグ記号（#）をつけ、ツイッター上で自己紹介をしたり情報交換をしたりして交流する。アルコールを飲みながら楽しむ人も多い。棚田さんは「ツイオフなら家事や育児の合間でも参加しやすい。外出や帰省がしづらい今年にぴったりです」。 　オンライン飲み会もコロナ禍のこの1年で定着した。東京都の会社員男性（34）は「今年は地元の同級生たちとオンライン忘年会を予定しています」との声を寄せた。年末はいつも兵庫県の実家に帰省し、同級生らと飲んでいたが、今年は誰も帰省しない。「することもないのでオンライン飲みを提案すると、子育て中の友だちも参加する。例年より参加者が多そう」 　だが、オンライン飲みにも注意が必要だ。「夫のオンライン飲みに毎回ストレスを感じています」との投稿を寄せたのは、滋賀県に住む50代の主婦。子育て中だが、「飲み会中の夫の声もうるさいし、家にいても子どものことを頼めない」と不満を募らせる。 　主婦の自分がオンライン飲みを楽しもうとすると、子どもの面倒を見ながら家族の夕食も用意しなければならない。一方の夫はこちらが家事育児に追われる中、別室で心ゆくまで飲んでいるように見え、不公平に思うという。「オンライン飲みをする人は、周囲への気遣いを忘れないでほしい」と言う。 帰省を決めた人たち、それぞれの事情 　「年末年始は帰省しますが、親も高齢。万一のことがないよう民間のPCR検査を受けて陰性を確認してから帰省します」。東京都の会社員女性（39）からはこんな投稿が寄せられた。 　政府は帰省を控えるよう呼びかけている。#ニュース4Uが11月22～24日、LINE公式アカウントに登録している「友だち」を対象に実施したアンケート（1080人が回答）では、約7割が今年は「帰省も旅行も予定していない」と回答した。 　だが、家族にはそれぞれの事情がある。投稿を寄せた女性の母は12月、急病で入院した。家事がほとんどできない父（70）を長期間1人にするのは不安だ。せめて仕事が休みの時は一緒にいてあげたい。悩んだ末に自主的に検査を受けた上での帰省を決めたという。 　無症状でも自己負担でPCR検査を受けられるとする民間施設が、年末年始を前に人気だ。自宅で唾液を採取し郵送してもらうなど、来院不要での自費PCR検査を受け付ける民間の医療機関「にしたんクリニック」（東京都）は、8月下旬のサービス開始以来、申込数は12月24日時点で25万件を超えたという。 　11月以降は特に依頼が増え、前月の約2・4倍に。1日約1万件にのぼる日もあった。東京、首都圏近郊、大阪、名古屋、福岡、北海道と感染拡大地域からの申し込みが多いという。 　広報担当者は「帰省前後は『感染していないことを確認したい』との需要が高まっている」。秋には都内の大学生が帰省前に検査を受け、陽性が発覚したケースが報告されているという。 　また、地方は自費検査を受けら… 【1/25まで】デジタルコース（月額3,800円）が今なら2カ月間無料！詳しくはこちら Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

（AKB48グループ　世の中って…）上見天乃さん〈AKB48〉 　アイドルになりたいと思ったきっかけは、小学校2年生のときにAKB48を初めてテレビで見て、カッコ良くて可愛いなと思ったことでした。 　音楽番組に出演される姿を見るたびに元気や笑顔をもらっていて、自分もそういう存在になりたいなと思うようになりました。 　特に好きだったのは大島優子さんです。可愛くてダンスもキレッキレで歌もお上手で、マルチに活躍されているところにすごくひかれました。 　インタビュー後半では、チーム８での活動についてや、特技のスポーツタッキングについても語ってくれました。自撮り写真とあわせて紹介します。 　高校3年生だった昨年、チーム… 【1/25まで】デジタルコース（月額3,800円）が今なら2カ月間無料！詳しくはこちら Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　東京都調布市の住宅街で10月、市道の陥没が見つかった問題で、近隣住民ら13人が25日、同じ地域の地下で行っているトンネル工事の延長を認めないよう国と都に求め、東京地裁に提訴した。都内で会見した住民らは「工事を続ければ、今後も建物損壊や人身事故が起こり、被害が出る可能性がある」と訴えた。 　陥没をめぐっては今月18日、地下工事を行う東日本高速道路（NEXCO東日本）の有識者委員会が「工事が要因の一つである可能性が高い」との中間報告をまとめ、家屋被害に対し補償する方針を示した。NEXCO東日本には、10月末までに家屋被害や振動などを訴える問い合わせが約120件あったという。 　地下工事は東京外郭環状道路（外環道）の練馬―世田谷区間を整備するためのもので、国と都が2014年に認可。深い地中を掘り進められる「大深度法」に基づき、土地の所有者の承諾がなくても地下工事を行うことができる。工事期間は来年3月まで。工事の延長には、国や都が延長を認める必要がある。 　原告らは今回の訴訟で、大深度法が財産権を保障する憲法29条に反すると主張。地下工事により地盤沈下や陥没などの影響があるため工事延長の認可差し止めを求めている。 　また、原告らは陥没事故が発生する前の2017年にも、こうした危険性を指摘して工事の認可取り消しなどを求めて提訴しており、その訴訟と合わせて審理をするよう地裁に申し立てた。 　原告の一人、丸山重威さん（79）は、地下工事が始まってから自宅の壁にひびが入ったという。「この際工事をやめて、大深度法を廃止してほしい。人間の命と暮らしが大事なら、国や都は決断するしかない」と訴えた。（新屋絵理） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　金魚の産地で知られる奈良県大和郡山市で、大量の金魚が用水路に投棄される動画がユーチューブに投稿された。朝日新聞社の取材で、投棄したのは市内の養殖業者と分かった。この業者は事実を認め、「売り物にならない金魚だが、処分するのもどうかと思い、用水路に流した」などと説明している。 　動画（約13分）は今月中旬に投稿され、11月ごろ撮影されたらしい。軽トラックでやってきた2人が、大きなたらい3杯分の金魚を次々と用水路に流し入れ、すぐに走り去った。撮影者は居合わせた人物とみられ、「死んでるのもいるし、弱ってるのもいっぱいいる」「（用水路に大量の金魚がいる）この状態は、去年もおととしも見た」などと音声が入っている。 　県郡山金魚漁業協同組合の関係者によると、投棄した業者は同組合に加入していない。業者は取材に対して「知り合い2人に（投棄を）手伝ってもらった。毎年やっているわけではない。注意されたので、もうやらない」と話した。投棄した金魚は、色や形で選別されたもので、「1千匹ほどではないか」という。 　市農業水産課によると、動画についての苦情が21日に一般住民から寄せられた。22日には、市内の養殖業者に対して不法投棄をしないよう求める文書を配布したという。乾義郎課長は「環境問題にもなるので、やめてほしい。伝統産業のブランドイメージを損ないかねない行為だ」と嘆いている。（伊藤誠、米田千佐子） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　性犯罪への被害に遭っても9割近い女性は警察に届けない――。埼玉県警が初めて行った意識調査でこんな実態が明らかになった。県警は「届け出の方法や相談窓口などについて、もっと認知を広めていかなければならない」としている。 　調査は県内の高校生、大学生、社会人の女性計1754人が対象で高校生が1400人を占めた。強制性交や強制わいせつ、痴漢、盗撮などを「女性を対象とした犯罪」とし、コロナ禍で対面の防犯啓発活動が制限されるなか、生の声を聞こうと7～8月に行った。 　「被害にあったことがある」は全体の約20%で、うち約86%が「警察に届け出をしていない」と回答。理由は「色々と面倒だと思った」（36・6%）▽「時間がなかった」（19・4%）▽「大事にしたくなかった」（14・2%）が上位を占めた。「自分は被害に遭わないと思っている」という問いに「あてはまる」「ややあてはまる」とした人も約6割にのぼった。 　自由記述欄には「被害者が防犯するのが手っ取り早いが、周囲が性犯罪への意識を変えるべき」「被害者を生まない対策を被害者がしなくてはいけないのはおかしい」といった声が寄せられた。 　県警は今回の結果を踏まえ、女性警察官が中心となって防犯指導用リーフレットを作ったりSNSで被害防止を呼びかける動画などを配信したりする予定だ。 「私が悪いのかも…」泣き寝入りの例も 　今回の結果について、性犯罪被… 【1/25まで】デジタルコース（月額3,800円）が今なら2カ月間無料！詳しくはこちら Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　大学の医学部医学科の入試で2018年、女子受験生や浪人生が不当に減点されるなどの差別を受けていた問題で、文部科学省は25日、追加調査した今年の全国81大学の男女別合格率を公表した。問題を指摘された10大学のうち、女子合格率が男子を上回ったのは3大学だった。 　公表資料によると、20年入試の男女別合格率は、全国81医学科の平均で男子12・56%、女子11・42%。問題を指摘された10大学では、神戸大、岩手医大、順天堂大、東京医大、日本大、北里大、福岡大の7大学で男子が女子より高く、岩手医大では3・12ポイントの開きがあった。昭和大、聖マリアンナ医大、金沢医大では女子が男子を上回った。 　同省は来年以降も男女別合格率を9月ごろをめどに公表する方針で、担当者は「大学側には引き続き再発防止に努めてほしい」とする。一方、差別の温床とも指摘される面接試験の男女別平均点を公表するなど、さらなる再発防止策については「問題が起きれば国として対応する」とした。 　文科省は問題が発覚した18年、全81大学の男女別合格率を調査・公表した。20年入試については当初、「問題は解決済み」として結果を把握していなかったが、国会で野党側から指摘を受けたことなどから公表する方針とした。（鬼原民幸） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　自民党衆院議員だった吉川貴盛・元農林水産相（70）=北海道2区、議員辞職=が大臣在任中に鶏卵生産・販売大手「アキタフーズ」（広島県福山市）の前代表（87）から現金計500万円を受け取った疑惑をめぐり、アキタ社が購入した吉川氏側のパーティー券約300万円分を複数の個人名義に偽る形で処理し、収支報告書での公開を避けていた疑いがあることが関係者への取材で分かった。 　東京地検特捜部と広島地検は25日、収賄容疑のほか、政治資金規正法違反の疑いでも吉川氏の関係先を家宅捜索。東京の議員会館や議員宿舎、札幌市の事務所などが対象で、立件を視野に本格解明を進める。 　関係者によると、吉川氏の政治団体が2019年に開いた政治資金パーティーをめぐり、アキタ社は会社の費用で約300万円分を購入したが、複数の個人名義で購入したと見せかけた疑いがあるという。 　パーティー券購入が「1回20万円超」の場合は購入者や金額が公開されるが、吉川氏関連の政治団体の収支報告書にアキタ社の記載はない。特捜部と広島地検は、吉川氏とアキタ社の親密な関係を隠すため、複数の個人が20万円以下ずつ購入したように装ったとみている模様だ。規正法はパーティー券について、他人名義での購入や1回150万円超の購入を禁じている。 　吉川氏は、農水相だった18年11月～19年8月、都内のホテルや大臣室で、前代表から計500万円を受け取った疑いもある。吉川氏は今月21日に特捜部の任意聴取を受け、現金受領を認める一方で「返すつもりだった」と説明したという。 　特捜部は、現金500万円が大臣の職務に関して受け取った賄賂の可能性があるとみて調べている。 【動画】吉川貴盛事務所での捜索を終え、段ボール箱を車に運び込む係官たち=25日夕、前田健汰撮影 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　全国10大学の医学部医学科で不適切入試があったと文部科学省が指摘してから2年がたつ。女子や浪人の受験生が不当に減点され、大きな問題になった。文科省は当初、2020年入試の結果について是正状況を調査しない方針だったが、一転して結果を把握する方針にかじを切り、25日、全国81医学科の男女別合格率をホームページで公表した。これで一連の問題は解決されるのか。実際に不当に減点された女性の経験からは、残る課題も見える。 　関東近郊に住む女性は2019年6月、東京医科大、昭和大、順天堂大を相手取り、計約3600万円の損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こした。受験した18年当時は20代。女性であることや、他の受験生より年長であることを理由に採点で不当に扱われたとして、慰謝料などを求めて現在も争っている。 　「医者になる」。この女性にとってそれは、亡き父親のためにどうしてもかなえたかった夢だった。 　女性は高校卒業後、医師とは別の医療系の学部を選んだ。卒業を間近に控えた14年1月、医療系資格の国家試験に向けて勉強をしているさなか、父親からメールが届いた。 　「体調が悪くて、今夜の食事会は行けなくなった」。高校1年のときに両親が離婚し、母子家庭で育った女性。その日は年に1度、離れて住む父親を交えて、家族で食事をする日だった。「大丈夫？」と返したきり、その夜は試験勉強に没頭した。 　翌日、警察から家族に連絡が入… 【1/25まで】デジタルコース（月額3,800円）が今なら2カ月間無料！詳しくはこちら Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　教職員の勤務時間をタイムカードなど客観的な方法で把握している教育委員会が、都道府県は約91・5%、政令指定都市は85・0%、市区町村は71・3%に上ることが25日、文部科学省の調査（9月1日時点）で分かった。全国平均は72・0%で、昨年度の48・2%から大幅に伸びた。 　文科省は2016年度から、47都道府県と20指定市、1723市区町村の計1790教委での教職員の働き方改革の取り組みを調査。タイムカードやICカード、パソコン使用時間などで勤務時間を管理している自治体教委の割合を都道府県別にみると、山口県内は全教委で導入し、茨城、群馬、埼玉、京都、香川の各県内は90%台の導入率だった。一方、最低は宮崎県内の40・7%で、このほか40%台は秋田、福島、山梨、広島、徳島、鹿児島だった。文科省は「着実に進んでいるが、法律で義務づけられており100%を目指したい」と話す。 　法改正により来年度から導入される教職員の「変形労働時間制」の実態も調査。繁忙期に勤務時間を延ばす代わりに夏休みなどに休日をまとめ取りできる制度で、「今年度中に条例制定予定」としたのは12道県で、指定市はゼロだった。13都府県と2指定市が「時期は未定だが条例整備予定」で、22県と18市が「検討中」だった。文科省は、多くの自治体が新型コロナの対応で条例制定に着手できなかったと見ている。 　残業時間については、コロナ禍で多くの学校が臨時休校した4～5月に、月45時間を超えた小中学校の教職員は前年度より30～50%ほど減っていた。（伊藤和行） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の周辺住民4182人が25日、米軍機の騒音被害を訴え、国を相手に夜間・早朝の飛行差し止めや損害賠償を求めて那覇地裁沖縄支部に提訴した。普天間飛行場での飛行差し止めを求める爆音訴訟としては、2002年、12年の提訴に続く第3次の訴訟で原告数は過去最多。 　訴状によると、原告側は米軍機の騒音により、高血圧といった健康被害などを受けていると主張。午後10時から午前6時までの飛行差し止めや慰謝料など1人当たり月額3万3千円の損害賠償を求めている。第2次訴訟の提訴後に起きた16年のオスプレイ大破事故や17年の小学校へのヘリ窓落下などを挙げ、墜落などの危険性も訴えている。 　原告は宜野湾市、浦添市、北中城村のうち、「うるささ指数」（W値）と呼ばれる数値が75以上とされる区域の居住者。これまでの訴訟では、この区域の原告への損害賠償を認める判断が定着し、確定判決では最大で月額約1万2千円の賠償を国に命じている。一方で飛行差し止めについては「国は米軍機の運航を規制できる立場にない」として退けられている。 　県の資料によると、普天間飛行場周辺に県などが設置している13の騒音測定地点のうち19年度は1年の平均値が2カ所で基準値を超えた。また、飛行場南側の地点では、普天間に常駐していない外来機である戦闘機により、19年5月、測定が始まった1998年以来最大となる124・5デシベルを記録した。 　1次、2次訴訟にも参加した訴訟団の島田善次団長（80）は、12年以降に沖縄に配備されたオスプレイや外来機により、以前よりも騒音がひどくなったと感じているという。提訴前に「1次、2次で、私たちが求めてきた『静かな日々を返せ』。それが実現していない」と語った。 　訴訟団は来年3月にも追加提訴を予定。計5千人の原告数をめざしている。 　沖縄防衛局は「訴状が送達されていないのでコメントは差し控える」としている。（岡田将平） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル