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Le guide sur la culture, la langue et l'histoire du Japon.

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mardi décembre 22, 2020

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ニュース 社会
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海自トップがコロナに感染 官舎で自己隔離、執務続ける

22 décembre 2020
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 防衛省は22日、海上自衛隊トップの山村浩・海上幕僚長(58)が新型コロナウイルスに感染したと発表した。感染者と接触した可能性があったため、21日にPCR検査を受けたところ陽性だった。症状は出ていない。官舎で自己隔離し、遠隔で執務を続けるという。  また、山村氏と接触機会が多い西成人・海上幕僚副長(56)も感染が確認されたが、症状はない。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

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今年をあらわす四字熟語は「医師奮診」 住友生命が発表

22 décembre 2020
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 住友生命保険は22日、今年の世相をあらわした「創作四字熟語」の入選作品を発表した。最優秀作品には、新型コロナウイルスの対応に奮闘する医療従事者への感謝を込めた「医師奮診(いしふんしん)」が選ばれた。審査員を務めた歌人の俵万智さんは「皆さんの頑張りが、どうか実ってコロナ禍を乗り越えていけますように、と改めて願う次第です」とコメントした。  今年は過去最多となる2万2377編の応募があり、やはり新型コロナに関する作品が目立った。優秀作品には、マスクの着用が定着したことを示す「全面口覆(ぜんめんこうふく)」や、疫病よけの妖怪アマビエに感染収束を願ったことを振り返る「妖姿願霊(ようしがんれい)」などが選ばれた。 優秀作品に選ばれた創作四字熟語 ◎医師奮診(いしふんしん)(コロナ禍で医療従事者が奮闘) 収束渇望(しゅうそくかつぼう)(コロナの感染収束を渇望) 妖姿願霊(ようしがんれい)(妖怪アマビエに疫病退散を願う) 全面口覆(ぜんめんこうふく)(誰もがマスクをするように) 出発振興(しゅっぱつしんこう)(「Go To トラベル」が話題に) 薬家争鳴(やっかそうめい)(製薬会社がワクチン開発競争) 王棋聖聡(おうきせいそう)(藤井聡太棋士が史上最年少で二冠) 自由香望(じゆうほんぼう)(自由を求める香港の混乱は続く) 父継三冠(ふけいさんかん)(コントレイル、父を継いで三冠馬に) 頻出鬼滅(ひんしゅつきめつ)(「鬼滅の刃」が大ヒット) ※◎は最優秀作品 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

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安倍前首相から任意聴取 東京地検、「桜」夕食会めぐり

22 décembre 2020
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 安倍晋三前首相の後援会が「桜を見る会」の前日に開いた夕食会の費用を安倍氏側が補塡(ほてん)していた問題で、東京地検特捜部は22日までに、政治資金規正法違反(不記載)容疑などで告発された安倍氏本人から任意で事情聴取した。安倍氏は自らの関与を否定したとみられ、特捜部は公設秘書を立件対象とし、安倍氏については近く不起訴処分とする見通し。  夕食会は公設第1秘書が代表を務める「安倍晋三後援会」が主催した。年に1回、都内のホテルに支援者らを招き、1人5千円の会費制で開いてきた。  安倍氏は国会などで「ホテル側が設定した額を参加者が払った」と安倍氏側の費用負担を否定。「事務所や後援会の収入、支出は一切ない」と述べ、政治資金収支報告書への記載は不要と説明してきた。  しかし、安倍氏周辺の関係者は11月、補塡の事実を認め、「秘書は収支報告書に記載すべきだと知っていた」と釈明。安倍氏が知ったのは11月下旬だとしたうえで、「安倍氏には虚偽の説明をしていた」と語った。関係者によると、第1秘書らは特捜部の調べにも「自分たちの判断で、慣例的に書いてこなかった」と説明したという。  補塡分の支払いを受けたホテルは安倍氏が代表の別の政治団体「晋和会」宛てに領収書を発行していたが、特捜部は契約主体は後援会だったと判断。後援会で会計処理の中心を担った第1秘書を政治資金規正法違反(不記載)罪で略式起訴する方針だ。一方、安倍氏は後援会の役員ではないうえ、任意聴取に不記載の指示や了承も否定したとみられ、不起訴となる見通しだ。  特捜部は、収支報告書の提出を受けた選挙管理委員会での保管期間が切れていなかった2016年分以降、19年分までの4年分を不記載の対象とする方向で検討。不記載額は、会費として集めた約1100万円の収入と、これに補塡分の約800万円を加えた約1900万円の支出の合計約3千万円になるとみられる。  費用の負担をめぐっては、告発した弁護士らが「選挙区内での寄付を禁じた公職選挙法違反にあたる」とも訴えていた。だが、夕食会の参加者側が会費を上回る利益を受けたという認識を否定しているといい、特捜部は適用は難しいとみている模様だ。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

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自分の弱さで…わいせつ事案で処分、教職員の言葉教訓に

22 décembre 2020
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 「自分の甘さで、最低限の規範意識が薄れた」「自分の弱さで、自分で自分を止められなかった」  教職員のわいせつ事案が相次ぐなか、千葉県教育委員会は、懲戒処分となった教員らの「最後の言葉」を教訓として各校に伝え始めた。  今年10~12月に県教委がわいせつ事案で懲戒免職とした教職員は6人にのぼる。県教委は10月、生徒の私的な連絡先を持っているか確認するなどの再発防止策を実施。しかし、11月には、「持っていない」とうそをつき、教え子の女子中学生とわいせつ行為をしていた事例も発覚した。  この再発防止策も空振りとなり、県教委が新たに始めたのが、処分をうけた教職員らが県教委の聞き取りに語った言葉の伝達だ。「直接、子どもたちに罪を償うことができない。何をしたらよいか考えているが、答えが出ない」と悔悟の言葉もあったという。(高室杏子) Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

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深夜に住宅火事、3人不明 住民「子どもが裸足で…」

22 décembre 2020
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 21日午後11時過ぎ、石川県津幡(つばた)町上矢田(かみやた)の木造2階建ての民家付近から出火。約3時間半後に鎮火したが、この家に住む3人と連絡が取れず、2人が病院に搬送された。  県警津幡署によると、民家は70代の夫婦と40代の夫婦、10代の子ども3人の7人暮らし。このうち連絡が取れていないのは、70代の男性と40代の女性、10代の男性。搬送されたのは、70代の女性と10代の男性で、当時は意識はあったという。40代の男性と10代の女性は無事だったという。  現場はJR七尾線の能瀬駅から北東約3・5キロで、周辺には田畑が広がっている。近くに住む男性(76)は「サイレンの音で目が覚めると、火が建物の倍ほど上がっていた。子どもがパジャマで裸足のまま避難して、寒そうにしていた。見つかっていない3人もどこかで無事でいてほしい」と心配そうに話した。(堀越理菜) Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

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パワハラ理由に保育士17人が退職 園児の心身に変調も

22 décembre 2020
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 宮城県涌谷町の涌谷保育園で、運営する社会福祉法人理事長によるパワーハラスメント行為を理由に保育士ら17人が退職してから約3週間。保育士不足の状態は続き、園児たちの精神面に不安定な様子が見られ、10人以上が転園を決めた。保護者会が求める説明会はいまだに開かれていない。  県によると、園児の定員約110人に必要な保育士は15人で、交代勤務も伴うため、さらに数人の確保が求められる。園からの報告では保育士は13人。県は早急に補充するよう指導しているが、今後もこの状態が続けば、さらに強い指導も検討するという。  町は12月上旬、保護者向けに転園の相談会を開き、約3割の保護者が参加した。これまでに園児4人が転園をし、8人が転園手続きをした。  保護者会は、個別に問い合わせた際の理事長の対応に不信感を抱いており、保護者が一堂に会した場での説明会開催を求めている。  これに対して、理事長は新型コロナウイルス感染予防を理由に、1回10人程度で分散して説明する方針を示したことから、16日夕、保護者会の有志約50人が涌谷保育園を訪れ、理事長に説明会開催を直談判した。  理事長はインターホン越しに対応し、「敷地外に退去するように」と繰り返した。理事長からの要請を受けた警察官が双方の間に入る場面も見られた。  保護者によると、子どもたちは心身に変調をきたしている。退職した保育士に見立てた人形に、「先生なんでずっとお休みなの」と、悲しそうな表情を見せる子や、保育園に行くのを嫌がる子もいるという。  夜泣きをするようになったと訴える保護者が複数いるほか、1歳児の母親は「今までは寝かしつける時だけ授乳していたのが、仕事から帰ると頻繁に欲しがる。私が離れるとママ、ママ、って探すようになりました。ストレスを感じているんです」と話す。  保護者会は改めて、理事長に対して保護者一同に説明会を開くよう求める方針だ。県も保護者会の意向にそった対応に努めるよう理事長側に促している。(角津栄一) Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

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原発賠償の時効、再延長せず 「一律に断らない」は明記

22 décembre 2020
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 東京電力福島第一原発事故から10年となる来年3月からの損害賠償請求権の時効について、政府・与党は、地元が求める法改正による再延長を見送る方針を固めた。政府が年度内に認定する東電の新たな再建計画に「時効を理由に一律に断らない」と明記し、支払いを担保するという。  原発事故の賠償を巡っては、長引く避難で全ての損害を請求できずにいる被災者が多く、東電が民法上の時効を理由に賠償を断ることを防ぐため、2013年に議員立法による特例法が成立。「損害及び加害者を知ったときから3年」の時効が、10年へと延ばされた。  政府関係者によると、来年3月12日以降に順次時効を迎えるが、避難解除が進んで賠償請求が減少傾向にあるため、時効の再延長は見送るという。一方、東電が近く策定する今後の賠償計画などを示す「第4次総合特別事業計画」に「時効を理由に一律にお断りはせず、個々の事情に十分に配慮しつつ真摯(しんし)に対応」するという趣旨を明記する方針。計画は首相と経済産業相が認定する。東電の小早川智明社長は「事故との因果関係がある限り、時効を振りかざすことなく、しっかりと柔軟に対応する」と話している。  東電は17年公表の現在の計画… 2種類の会員記事が月300本まで読めるお得なシンプルコースはこちら Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

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会えない正月、年賀状が復権? 今冬、売り上げアップ

22 décembre 2020
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 年賀はがきの売り上げが今年は好調だという。新年のあいさつはメールやSNSで済ませるのが一般的になり、発行枚数は年々減り続けている。コロナ禍で帰省を控える人が多い中、すたれつつあった習慣の復権はあるのか。  「年賀状を書くのは本当に久しぶり」。そう振り返るのは東京都の会社員、植田千尋さん(29)。携帯を持ち始めた中学生の頃から少しずつメールに移っていったといい、「いつの間にか全然送らなくなっていた」。ただ、今年は違う。都内の絵手紙教室に通い、山口県の実家に送る年賀状を作っている。コロナの影響で年末年始は帰省できず、家族と正月を過ごせないため、「形に残るものを送りたいと思った」という。  幼なじみの近藤美佳さん(29… 2種類の会員記事が月300本まで読めるお得なシンプルコースはこちら Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

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マスク姿で参拝、神様に失礼にならない? 神社に聞いた

22 décembre 2020
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 「マスクを着けたまま参拝してもいいの?」「手水(ちょうず)舎が使えない」「鈴緒がない」――。  新型コロナウイルスの感染防止対策で各地の神社の様子が変わり、初詣で戸惑うことがあるかもしれない。そこで、創祀(そうし)1900年を超えるとされる熱田神宮(名古屋市熱田区)に「お参りの作法」を聞いてみた。 拡大する熱田神宮の鳥居と境内。来年の正月は例年約200あった境内露店を中止する=名古屋市熱田区  「神社ごとに境内の規模や状況も様々で、対策や考え方も色々。それを踏まえた上で、一つの参考にしていただけたら」と、回答を寄せてくれた。 コロナ禍の初詣にまつわるQ&A  質問(Q)マスクを着けたまま参拝すると、神様に失礼になるのでしょうか。お参りする時だけ外した方が良いのでしょうか?  回答(A)今の世情ではやむなし  「普段であれば、目上の方のお宅に伺い年始のあいさつをする際に、マスクはもちろん手袋・コート・マフラーなど当然着用は致しません。神様に対しても同様です。しかし、今の世情ではマスクをしたまま参拝されることはやむを得ません」 拡大する三種の神器の一つ「草薙神剣」をまつる熱田神宮。分散参拝を呼びかけている  Q 手水舎が使用不可でした。こまめに手指消毒しているので、そのままお参りして構いませんか?  A 消毒は手水に当たらず  「参拝前に手を清めるのは大切… 2種類の会員記事が月300本まで読めるお得なシンプルコースはこちら Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

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案里議員の当選無効求め提訴 検察勝訴なら連座制で失職

21 décembre 2020
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 昨年7月の参院選で、参院議員の河井案里被告(47)=自民党を離党、公職選挙法違反罪で公判中=の陣営を巡る公職選挙法違反の問題で、広島高検は21日、連座制を適用し、案里議員の当選無効などを求める行政訴訟を広島高裁に起こした。検察側が勝訴して確定すれば、連座制が適用されて案里議員は失職する。  高検は、参院選で車上運動員に違法な報酬を支払ったとして公選法違反(買収)の罪で有罪判決が確定した案里議員の公設秘書(55)は、連座制の適用対象となる「組織的選挙運動管理者等」に該当するとみている。  この秘書は参院選で案里議員の陣営の遊説責任者として、車上運動員14人に法定上限(日当1万5千円)の倍の報酬計204万円を支払ったとして、逮捕・起訴された。今年6月の一審・広島地裁は懲役1年6カ月執行猶予5年の有罪判決を言い渡し、最高裁が11月25日付で上告を棄却して一審判決が確定した。  連座制は、候補者本人以外の選挙違反を理由に候補者の当選を無効とし、一定期間の立候補を禁止する制度。組織的選挙運動管理者等は、選挙運動の計画の立案・調整や運動員の指揮・監督をする人のことで、禁錮(執行猶予を含む)以上の刑が確定すれば候補者に連座制が適用される。  行政訴訟は最高裁までの二審制で、それぞれ迅速な判決を目指す「百日裁判」で進められる。  案里議員は車上運動員への違法報酬とは別に、夫で元法相の克行被告(57)とともに地元議員を買収したという別の公選法違反罪で逮捕・起訴され、東京地裁で公判が続いている。公選法の規定では、連座制とは別に案里議員自身の有罪が確定しても当選は無効となる。(西晃奈) Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

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