新型コロナウイルスの国内感染者は、16日午後8時半現在で新たに2985人が確認された。1日あたりの感染者数は、12日の3039人（修正値）に次いで、2番目の多さとなった。厚生労働省によると、重症者は15日時点で618人と、5日連続で過去最多を更新した。死者は全国で新たに53人が確認され、前日に続き、最多となった。 　東京都では678人の感染が明らかになり、最多だった12日の621人を上回った。このほか、神奈川、愛知、京都、群馬、福島の5府県で最多を更新した。神奈川県では287人、愛知県は248人と、各地で感染拡大が続いている。 　感染拡大の防止に向け、東京都と埼玉、千葉、神奈川3県の知事は16日、国やJR東日本など鉄道事業者6社に対し、大みそかの終夜運転を中止するよう要請した。要請書では、「新型コロナ感染症は、1都3県においても過去最多の新規陽性者数が発生し、重症者数も高い水準で推移するなど、深刻な状況にある」と指摘。「特に人出が多く、密になりやすい初詣については、混雑する日や時間帯の回避を呼びかけている」として、大みそかの終夜運転中止を求めた。 　首都圏ではすでに、小田急電鉄、東急電鉄、西武鉄道、東武鉄道に加え、江ノ島電鉄も既に終夜運転を行わないと発表していた。小田急の広報担当者は「例年はイベントに合わせて実施していたが、コロナの影響でイベントが中止されるなどし、行わないと判断した」と説明する。 　一方、今回要請を受けたJR東日本と東京メトロ、京急電鉄、京成電鉄は終夜運転を実施するとしていた。東京メトロの広報担当者は「都の要請も勘案し、中止を含めて検討している」、京成電鉄の広報担当者は「要請を受け、これから検討する」と話した。関西では、京阪、阪急、阪神、南海の各電鉄会社が終夜運転を行わないとしている。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　新型コロナウイルスの国内感染者は、16日午後8時半現在で新たに2985人が確認された。1日あたりの感染者数は、12日の3039人（修正値）に次いで、2番目の多さとなった。厚生労働省によると、重症者は15日時点で618人と、5日連続で過去最多を更新した。死者は全国で新たに53人が確認され、前日に続き、最多となった。 　東京都では678人の感染が明らかになり、最多だった12日の621人を上回った。このほか、神奈川、愛知、京都、群馬、福島の5府県で最多を更新した。神奈川県では287人、愛知県は248人と、各地で感染拡大が続いている。 　感染拡大の防止に向け、東京都と埼玉、千葉、神奈川3県の知事は16日、国やJR東日本など鉄道事業者6社に対し、大みそかの終夜運転を中止するよう要請した。要請書では、「新型コロナ感染症は、1都3県においても過去最多の新規陽性者数が発生し、重症者数も高い水準で推移するなど、深刻な状況にある」と指摘。「特に人出が多く、密になりやすい初詣については、混雑する日や時間帯の回避を呼びかけている」として、大みそかの終夜運転中止を求めた。 　首都圏ではすでに、小田急電鉄、東急電鉄、西武鉄道、東武鉄道に加え、江ノ島電鉄も既に終夜運転を行わないと発表していた。小田急の広報担当者は「例年はイベントに合わせて実施していたが、コロナの影響でイベントが中止されるなどし、行わないと判断した」と説明する。 　一方、今回要請を受けたJR東日本と東京メトロ、京急電鉄、京成電鉄は終夜運転を実施するとしていた。東京メトロの広報担当者は「都の要請も勘案し、中止を含めて検討している」、京成電鉄の広報担当者は「要請を受け、これから検討する」と話した。関西では、京阪、阪急、阪神、南海の各電鉄会社が終夜運転を行わないとしている。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　新型コロナウイルスの感染拡大防止に向けて政府が短期間に集中した取り組みを呼びかけた「勝負の3週間」が16日、最終日を迎えた。新規感染者数や重症者数の増加に歯止めはかからず、厚生労働省に助言する専門家組織は同日、この間の感染状況について「一度高止まりした後に、直近で増加に転じている」と評価し、全国的に感染が拡大することを懸念した。 　コロナ担当の西村康稔経済再生相はこの日、「残念ながら減少傾向になっていない」と3週間で効果がみられなかったことを認めた。 　「勝負の3週間」の直前となる11月24日までの1週間の全国の新規感染者数は1日平均2072人だったが、期間終盤の1週間では平均2587人まで増加した。重症者も直前1週間では平均308人だったが、期間終盤1週間では平均570人と1・8倍になり、医療の逼迫（ひっぱく）などの状況は確実に悪化している。期間中の死者は687人に上った。 　専門家組織の資料によると、12月15日までの直近1週間の新規感染者数は全国で1万8024人。このうち東京都が3635人、大阪府が2427人と、2都府だけで全体の3分の1を占める。さらに、北海道、埼玉、千葉、東京、神奈川、愛知、京都、大阪、兵庫の9都道府県で全国の75%を占めた。 　このため専門家組織は、大都市での感染の抑制ができなければ地方の感染を抑えることも困難になると指摘。特に飲食の場面での感染拡大防止のため、営業時間の短縮の必要性を訴えた。 　感染者1人が何人に感染させるかを表す実効再生産数は1を超えると感染が拡大するが、上回る地域が多い。11月29日時点で東北1・15、首都圏が1・04、中京圏が1・03、関西圏が0・99、九州北部は1・22、沖縄は0・82だった。0・85だった北海道は流行が「減速傾向」と評価した。（姫野直行） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　新型コロナウイルスの感染拡大防止に向けて政府が短期間に集中した取り組みを呼びかけた「勝負の3週間」が16日、最終日を迎えた。新規感染者数や重症者数の増加に歯止めはかからず、厚生労働省に助言する専門家組織は同日、この間の感染状況について「一度高止まりした後に、直近で増加に転じている」と評価し、全国的に感染が拡大することを懸念した。 　コロナ担当の西村康稔経済再生相はこの日、「残念ながら減少傾向になっていない」と3週間で効果がみられなかったことを認めた。 　「勝負の3週間」の直前となる11月24日までの1週間の全国の新規感染者数は1日平均2072人だったが、期間終盤の1週間では平均2587人まで増加した。重症者も直前1週間では平均308人だったが、期間終盤1週間では平均570人と1・8倍になり、医療の逼迫（ひっぱく）などの状況は確実に悪化している。期間中の死者は687人に上った。 　専門家組織の資料によると、12月15日までの直近1週間の新規感染者数は全国で1万8024人。このうち東京都が3635人、大阪府が2427人と、2都府だけで全体の3分の1を占める。さらに、北海道、埼玉、千葉、東京、神奈川、愛知、京都、大阪、兵庫の9都道府県で全国の75%を占めた。 　このため専門家組織は、大都市での感染の抑制ができなければ地方の感染を抑えることも困難になると指摘。特に飲食の場面での感染拡大防止のため、営業時間の短縮の必要性を訴えた。 　感染者1人が何人に感染させるかを表す実効再生産数は1を超えると感染が拡大するが、上回る地域が多い。11月29日時点で東北1・15、首都圏が1・04、中京圏が1・03、関西圏が0・99、九州北部は1・22、沖縄は0・82だった。0・85だった北海道は流行が「減速傾向」と評価した。（姫野直行） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　横浜市がカジノを含む統合型リゾート（IR）の誘致を進めるなか、その賛否を問う住民投票を実施するための条例案が、来年1月にも市議会に提出されることになった。条例案提出を求めて集まった署名が法定数の3倍超に達したことが、16日に選挙管理委員会によって確認された。市は誘致に向けた手続きを着々と進めるが、菅義偉首相のおひざ元の横浜市で、肝いり政策の行方がどうなるかが注目される。 　横浜市は2019年8月、首都圏の自治体で初めてIR誘致を表明した。将来の人口減少や高齢者増に伴う財政悪化を踏まえ、年1千億円前後の増収が見込めるなどと利点を例示。羽田空港からアクセスしやすい横浜港の山下ふ頭が予定地とされた。 　林文子市長は2期目の14年、IR導入を検討する庁内プロジェクトを開始。「インパクトある施設が横浜には足りない」などと誘致に前向きな考えを示した。だが、誘致反対を掲げる2氏と争った17年の市長選を前に「白紙」に転じ、その後も市民の意思を問うことなく誘致を決めた。 　市民にはギャンブル依存症や治安悪化につながるとの懸念も根強く、「裏切られた」「だまされた」という声が上がった。朝日新聞社が昨年9月に市民を対象に実施した世論調査では、64%が誘致に反対で、賛成の26%を大きく上回った。 　市民団体「カジノの是非を決める横浜市民の会」は今年9～11月、住民投票実施を求める署名活動を展開。市内各区の選挙管理委員会の審査で16日、有効署名が19万3193筆と確定した。法定数（約6万3千筆）の3倍超に達したことになり、市民の会は23日に条例制定を直接請求する予定だ。地方自治法に基づき、市長は20日以内に市議会を招集し、条例案を提出しなければならない。 　だが、市議会はIRを推進する自民党系と公明党の会派が過半数を占め、条例案は否決される公算が大きい。自民党の中堅市議は「粛々と反対多数で否決する」と話しており、住民投票は実施されない可能性が高いのが実情だ。 　市民の会共同代表の小林節・慶応大名誉教授は、市内の有権者の15人に1人が署名したと強調。「文化都市・横浜をばくち都市・横浜に変えていいのか。歴史的な決断を不明朗な形で市民の意見を聴かずに決めてはいけない」と訴える。 　コロナ禍の影響などでIRをめ… 2種類の会員記事が月300本まで読めるお得なシンプルコースはこちら Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　愛知県は16日、県内で新たに過去最多の248人が新型コロナウイルスに感染したと発表した。うち名古屋市は122人、豊田市は16人で、ともに過去最多だった。これまでの県内の最多は9日の245人だった。県内の感染者は延べ1万3298人となった。 　大村秀章知事はこの日の記者会見で、18日から1月11日まで県全域を対象に行う、酒類を提供する飲食店などへの営業時間短縮や休業要請について改めて協力を求めた。「県民も感染防止対策をとっていない店は利用しないでほしい」と呼びかけた。 　また、軽症や無症状の患者が入所する宿泊療養施設について、現在開設している「あいち健康の森健康科学総合センター健康宿泊館」（東浦町、63室）を閉じて、より規模の大きい安城市内のホテルを借り上げて開設する方向で検討していることを明らかにした。 　15日時点の入院者数は513人、重症者数は35人でともに過去最多を更新。同日までに一宮市内の職場で13人、名古屋市内の高齢者施設で18人の感染者が確認され、県はそれぞれクラスター（感染者集団）に認定した。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　新型コロナウイルスの感染拡大防止に向けて政府が短期間に集中した取り組みを呼びかけた「勝負の3週間」が16日、最終日を迎えた。しかし、新規感染者数や重症者数は開始前よりも増加。コロナ担当の西村康稔経済再生相は同日、「残念ながら減少傾向になっていない」と事実上の「敗北」を認めた。厚生労働省に助言する専門家組織が同日夜、詳しい評価結果を出す。 　勝負の3週間が始まる直前1週間の新規感染者数は平均2072人だったが、期間終盤の1週間では平均2587人にまで増加した。重症者も直前1週間では平均308人だったが、期間終盤1週間では平均570人と1・8倍になり、医療の逼迫（ひっぱく）など状況は確実に悪化している。 　新規感染者数は10月下旬ごろから急増。これを受け、政府の分科会は11月20日、飲食店の営業時間の短縮や「Go　To事業」の運用見直しなどのより強い対策を3週間程度の短期間に集中して取り組み、感染の沈静化を図る必要があると政府に提言。同25日にも改めて提言したのを受けて、西村氏が「この3週間が勝負だ」と発言していた。 　分科会の専門家らは繰り返し政府に強い対策を求めたが、対応はなかなか進まなかった。分科会は11月20日の提言で、感染状況が4段階のうち2番目に深刻な「ステージ3（感染急増）」に入りつつある都道府県を「Go　To　トラベル」から除外するよう求め、「政府の英断を心からお願い申し上げる」とした。その後も同25日、12月11日と強い対応を求める提言をまとめた。 　しかし、「トラベル」は11月24日に札幌市と大阪市を目的地とする旅行だけが対象外に。感染拡大とともに同27日に両市を出発地とする旅行も対象外となった。 　最多の感染者が出ている東京都については、12月1日になって、65歳以上の高齢者や基礎疾患がある人に対して発着する旅行を自粛するよう都が要請。14日にようやく、菅義偉首相が28日から来年1月11日の2週間全国一斉に停止すると表明した。東京都は、16日の新規感染者が過去最多となる678人に至っている。（姫野直行） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　JR西日本は16日、ICカード「ICOCA（イコカ）」の定期券の利用客が朝のラッシュ時を避けて乗車すれば、ポイントを付与する試みを始めると正式に発表した。大阪中心部の駅で降りる人が対象で、期間は来年4月1日から1年間。新型コロナウイルス対策で密を避けるためにも、駅や電車の混雑緩和をめざす。 　関西圏の約380駅から乗車し、午前9時半～10時半にJR大阪環状線や東西線の各駅や新大阪駅、尼崎駅など計33駅の自動改札機を出ると、1回につき20ポイント（1ポイント=1円換算）を与える。ポイントは自動券売機でイコカの残高に振り替えることができ、運賃の支払いや買い物に使える。 　対象となる到着駅はいずれも午前7、8時台の混雑が激しく、大阪駅と天王寺駅は2019年の平日平均で約8万～11万人が利用している。約6割が通勤客で、そのうち9割がイコカ定期券の利用者という。通学定期券の利用者は、時間の変更が難しいとみて今回の対象からは外した。 　混雑の緩和ができれば、ラッシュ時に数を増やしている車両や駅員を減らすことができる。JR西はコロナの影響を受けた利用客の減少で経営が悪化しており、コスト削減を進める狙いもある。今回の試みの効果を分析し、将来的には時間帯別に運賃に差をつける制度の導入も検討する。（神山純一） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　日本学術会議の梶田隆章会長は16日、政府への提言機能や国際発信力を強化するなどとする組織の見直し案を井上信治・科学技術担当相に提出した。一方、自民党が求める国からの独立については、独立行政法人や国立大学法人、特殊法人といった形態を検討したものの、「ナショナルアカデミーとしてどういう設置形態がふさわしいのか、法制上の洗い出しを進める必要がある」として結論は出さなかった。 　報告書は「より良い役割発揮に向けて（中間報告）」と題する9ページ。国を代表する学術機関として、安定した財政基盤など五つの要件を満たす必要があるとし、「政府の特別の機関」である現在は「5要件を全て満たしている」と評価した。その上で、独立する場合にそれらが満たせるかも含め、「時間をかけて精査する必要」があるとした。 　一方、会員の選出方法については、産業界所属の会員を増やすなど多様性の充実を図り、選考プロセスの透明性を向上させる方針を示した。（石倉徹也） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　フジテレビの恋愛リアリティー番組「テラスハウス」に出演し、5月に死去した木村花さん（当時22）をウェブ上で誹謗（ひぼう）中傷したとして、警視庁は近く、大阪府箕面市の20代の男=職業不詳=を侮辱容疑で書類送検する方針を固めた。捜査関係者への取材でわかった。木村さんは共演者に激怒するシーンが放送された3月以降にSNSに中傷コメントが相次いだ末、5月23日に自ら命を絶った。 　捜査関係者によると、男は木村さんが亡くなる直前の5月中旬ごろ、匿名で、ツイッター上に「性格悪いし、生きてる価値あるのかね」「いつ死ぬの？」などと数回にわたって書き込み、木村さんを公然と侮辱した疑いがある。6月下旬に木村さんの遺族にメールで謝罪をしていたという。 　木村さんが亡くなった直後、多数の中傷コメントや関連のツイッターのアカウントが削除された。捜査関係者によると、中傷コメントが書かれた画像が残されており、警視庁が遺族の協力を得て分析していた。この男の投稿も保存されており、侮辱行為を裏付ける証拠となった。 　警視庁は男の書き込みのほかにも、木村さんを中傷した投稿約1200件（約600アカウント）を確認。残された画像の分析やウェブ上の捜査でわかったという。警視庁は、ほかの中傷コメントについても引き続き捜査を進めていく考えだ。 　テラスハウスはシェアハウスで… 2種類の会員記事が月300本まで読めるお得なシンプルコースはこちら Source : 社会 – 朝日新聞デジタル