国土交通省は12日、経営難のJR北海道への財政支援を来年度以降も続ける方針を表明した。2020年度までの2年間で約400億円を支援しており、21年度以降も支援を続ける。同じく経営難のJR四国への支援も続ける方針だ。支援のために必要な関連法の改正案を来年1月開会予定の通常国会に提出する。 　国交省と北海道、JR北などが12日に札幌市で会議を開き、国交省の上原淳・鉄道局長は、これまでのJR北や道など地元自治体の利用促進策を評価し、「もう一歩進めた形で支援策の充実、強化をはかる」と述べた。支援期間や金額は今後詰めるが、従来の年約200億円の増額も示唆した。 　一方、JR北の経営再建のため、赤字路線の維持費用を地元自治体が一部負担する枠組みはまとまらなかった。JR北は「単独では維持困難」とする13線区のうち、8線区は地元負担を前提に存続したい考えだが、鈴木直道知事は会議で「単なる赤字補塡（ほてん）はできない」と明言した。地元負担がまとまらなければ、JR北の赤字はさらに膨らみ、線区の維持が困難になる可能性がある。 　国は18年7月に、JR北に経営改善を求める監督命令を出して財政支援を決定。JR北は赤字路線の廃止などを進め、北海道新幹線の札幌延伸後の31年度の経営自立を目指している。（長崎潤一郎、斎藤徹） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　新型コロナウイルスに対応する国の法整備が足踏みする中、具体的な対策や差別防止などを条例で定める自治体が増えている。12日までに33自治体が制定し、少なくとも9自治体で条例案を審議中か、提出を検討している。ただ、休業要請など法律ではあいまいな「私権制限」の規定は手探りで、国会での議論を求める声が広がっている。 　一般財団法人の地方自治研究機構によると、3月の名古屋市を皮切りに、9都県24市町村が条例を制定した。3県6市町が審議・検討中と取材に答えた。 　観光立県の長野県は、県外からの観光客が増えた場合に備えた条例を作った。特措法と政府方針では連休の行楽を除いて宿泊施設が休業要請の対象外とされるため、条例で「人の往来を誘発させる施設」に県が使用制限や対策の検討を求められると定めた。 　離島で病床数が限られる沖縄県石垣市は5月、感染症の蔓延（まんえん）時に観光客に来訪を控えるよう求める条例を制定した。東京都小笠原村も感染予防を観光客の責務とする条例を9月に作った。神奈川県大和市や長野県宮田村は住民にマスクの着用を求めた。コロナの「正しい知識」の啓発や取得など自治体や住民の責務を定めるものや、感染者への差別防止などの理念条例も多い。 　5日に終わった臨時国会の会期末では、野党4党が新型コロナに対応する特別措置法の改正案を提出し、知事の休業要請に伴う給付金への国の負担や知事の権限強化を求めたが、審議されなかった。菅義偉首相は4日の記者会見で、特措法について「必要な見直しは迅速に行いたい」と述べる一方、通常国会への改正案提出は明言しなかった。 　特措法の改正は、全国知事会が4月以降、罰則規定の整備を含めた法改正を政府に繰り返し求めてきた。「第1波」では政府の緊急事態宣言を受け、全国の知事が商業施設などに休業要請したが、従わない業者も多くいたためだ。だが、半年経っても法改正の論議は進まず、感染経路を追う「積極的疫学調査」を定めた感染症法も、調査への強制力はないままだ。 ■腰が重い国に業を煮やした… 2種類の会員記事が月300本まで読めるお得なシンプルコースはこちら Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設計画で、政府が名護市辺野古の埋め立てのための土砂投入を始めて、14日で2年になる。県は反対するが、政府は米国との約束を優先し、工事を急ぐ。しかし、土砂投入後に存在を認めた現場海域の軟弱地盤によって、完成時期は見通せない事態となっている。 　移設計画は米軍キャンプ・シュワブがある辺野古沿岸部約157ヘクタール（東京ドーム約33個分）を埋め立て、V字形の滑走路を造る。防衛省によると、主な埋め立て区画はシュワブ北側（約111ヘクタール）と南側（2区画計約39ヘクタール）で、必要な全土砂量2062万立方メートルのうち、3・8%の約78万6千立方メートルを11月末までに投入した。 　埋め立て区域の4分の3を占めるシュワブ北側では軟弱地盤が確認され、政府は昨年暮れ、総工費は従来想定の約2・7倍、約9300億円との再試算を公表。返還時期も「早ければ2022年度」から、早くても30年代半ばにずれ込む見通しを明らかにした。軟弱地盤の改良工事のため今年4月、県に設計変更を申請したが、「辺野古移設阻止」を公約とする玉城デニー知事は承認しない可能性が高く、曲折が予想される。（藤原慎一） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

朝日新聞デジタルに掲載の記事・写真の無断転載を禁じます。すべての内容は日本の著作権法並びに国際条約により保護されています。Copyright © The Asahi Shimbun Company. All rights reserved. No reproduction or republication without written permission. Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

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　京都の花街、祇園甲部と先斗町の組合は12日、10～20代の舞妓（まいこ）6人、芸妓（げいこ）2人と、50代と80代のお茶屋関係者2人の計10人が新たに新型コロナウイルスに感染したと発表した。 　両組合によると、症状はいずれも軽いという。 　祇園甲部の感染者は9人。今月に入り、祇園甲部では舞妓（まいこ）をめざす10代の「仕込み」から70代の芸妓（げいこ）まで計6人の感染がわかっており、感染者はこれで合計15人となった。先斗町でも、新たに20代の舞妓1人の感染がわかった。 　花街では、舞妓たちが置屋（屋形）で共同生活をしている。祇園甲部では、三つの置屋から複数の感染者が出ている。両組合は「感染拡大の事態を非常に重く受け止め、置屋での集団生活やお座敷での対応など、より徹底した取り組みをするよう厳しく指導していく」としている。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　大阪府は12日、新型コロナウイルスによる死者を新たに6人確認したと発表した。12月の死者は計82人となり、月別で過去最多となった。こうした状況を受けて吉村洋文知事はテレビ朝日の番組で、大阪市を対象にした政府の観光支援策「Go　To　トラベル」の一時停止などについて、延長するよう政府に求めたことを明らかにした。 　府内の死者は12月7～10日、4日続けて9人となっていた。12月に入ってわずか約2週間で、これまでで最も多かった11月の78人を上回った。症状が急に悪化するなど重症病床に移る前に死亡するケースも多いという。都道府県別の12月の死者数は12日発表時点で北海道は114人、東京都は46人となった。 　「トラベル」は大阪市と札幌市を対象に15日まで一時停止か自粛要請となっている。吉村知事は番組で、西村康稔経済再生相に延長を要請したことを明らかにし、期間については「政府が決めることになる」とした上で、12月25日か28日までになるという見通しを示した。 　大阪市北区と中央区の居酒屋などへの15日までの時短要請については「市内全域にすべきだと思っていて、松井（一郎大阪）市長と協議している。月曜日に判断したい」と話し、延長を前提に対象区域を広げる検討をしていることを明らかにした。 　また、新型コロナウイルスの国内感染者は3041人が確認され、初めて3千人を超えた。1日当たりの感染確認はこれまで、10日の2971人が最も多かった。12日は東京都の621人のほか、高知（27人）など6県で最多を更新。京都府（75人）などは最多に並んだ。京都の花街、祇園甲部と先斗町の組合は舞妓（まいこ）6人、芸妓（げいこ）2人ら計10人が新たに感染したと発表した。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　新型コロナウイルスの国内感染者は12日、午後9時15分現在で3041人が確認され、初めて3千人を超えた。死者は全国で新たに27人が確認された。厚生労働省によると、11日時点の重症者は前日から24人増の578人で、3日ぶりに過去最多となった。 　1日当たりの感染確認はこれまで、10日の2971人が最も多かった。12日は東京都の621人のほか、岩手（43人）、山形（22人）、埼玉（199人）、長野（32人）、岐阜（55人）、高知（27人）の6県で最多を更新した。福島県（17人）と京都府（75人）でもこれまでの最多に並んだ。 　神奈川県では223人、愛知県では206人、北海道では189人が確認された。 　過去3番目に多い429人だった大阪府では6人の死亡が判明。12月の死者は計82人となり、11月の78人を上回って月別の最多を更新した。吉村洋文知事は12日のテレビ朝日の番組で、大阪市を対象にした政府の観光支援策「Go　To　トラベル」の一時停止などについて、延長するよう政府に求めたことを明らかにした。延長幅は「政府が決めることになる」とした上で、現状の15日から25日か28日までになるという見通しを示した。 　新たに86人の感染が判明した福岡県は12日、「福岡コロナ警報」を発令した。前日には約4カ月ぶりに100人を上回り、酸素投与が必要な中等症の患者が約1カ月間で10人未満から35人（11日時点）に急増した事態を受け、混雑を避けるなどの対策の徹底を県民や飲食店に要請。県内の44病院に対しては患者の受け入れ準備を始めるよう求めた。 　神奈川県では、軽症・無症状者向けの宿泊療養施設に入っていた50代男性が死亡した。県によると、男性は感染が確認された翌日の9日に施設に入所し、11日に頭痛やだるさなどの症状を訴えた。同日夜に室内で心肺停止の状態で見つかったという。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　新型コロナウイルス感染者の急増を受け、福岡県が12日、2カ月ぶりに発令した独自の「コロナ警報」。約4カ月ぶりに1日の感染者が100人を超過した福岡のほか、大分県や鹿児島県でも最多を更新するなど九州でも「第3波」が本格化している。 　福岡県では11日に122人の感染を確認。「第2波」の7月31日に記録した最多の169人は下回ったものの、8月19日（103人）以来の3桁となった。12日は86人だった。 　急増を受けて県は12日に新型コロナ対策本部会議を開催。12月に入り福祉施設でのクラスター（感染者集団）が頻発し、酸素投与が必要な中等症の患者が約1カ月間で10人未満から35人（11日時点）まで急増していることから「このペースの増加では医療機関への負担が懸念される」として県独自のコロナ警報発令を決めた。警報発令は8月5日から10月8日以来。 　県民や飲食店には外出自粛や営業時間短縮をすぐには求めないが、混雑する場所を避けるなどの対策徹底を要望。県内44病院に対しては、コロナ患者用の551床のうち「準備病床」としていた239床をすべて「即応病床」に切り替え、患者の受け入れ準備を始めるよう要請した。 　対策本部の白石博昭医監は「重… 2種類の会員記事が月300本まで読めるお得なシンプルコースはこちら Source : 社会 – 朝日新聞デジタル