鶏卵生産大手「アキタフーズ」（広島県福山市）のグループ元代表（８７）が元農林水産相の吉川貴盛衆院議員（７０）＝自民＝に現金５００万円を提供した疑惑で、元代表が元農水相で内閣官房参与の西川公也氏（７７）にも現金数百万円を提供した疑いのあることが８日、関係者への取材で分かった。疑惑を捜査している東京地検特捜部も把握しているとみられ、現金の趣旨や参与の権限などを慎重に捜査しているもようだ。 　内閣官房は同日付で西川氏が退職したと発表。加藤勝信官房長官は同日の記者会見で、西川氏から参与辞任の申し出があったと明らかにし、理由は「一身上の都合」と説明した。 　関係者によると、元代表は西川氏に対して平成３０年以降、複数回にわたり現金計数百万円を手渡していた疑いがある。西川氏は１０月末、産経新聞の取材に「（アキタ社との関係は）一点の疑念もないと思っている」と話していた。 　西川氏は今年７月３日、元代表からクルーザーで元農水官僚らとともに接待されていたことが判明している。関係者によると、アキタ社の顧問も務め、元代表を別の政治家に紹介するなどしていたという。 　西川氏は８年の衆院選で初当選し６期務めた。２６年に農水相に就任したが、国から補助金交付決定の通知を受けて１年以内の企業から不正に献金を受けていたことなどが発覚し、わずか５カ月で辞任。２９年１０月の衆院選で落選後、農水族の重鎮としての経験などを買われ、安倍晋三前首相から翌１１月に非常勤の国家公務員である内閣官房参与に任命された。 　関係者によると、元代表は吉川氏が農水相在任中の３０年１０月～昨年９月、大臣室などで３回にわたり現金計５００万円を渡したほか、複数の政治家らに現金を渡していた疑いがあるという。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

応援したい自治体に寄付をすると、住民税などが控除され、さらにお礼の品がもらえる「ふるさと納税」。 自治体同士の競争が過熱したため、総務省は去年、返礼品（地場産品）を寄付額の3割以下にするよう定めました。 今年は医療従事者の支援など新型コロナウイルスへの対策に寄付をする人が多く、すでに6億円以上が集まっているということです。（「ふるさとチョイス」より） そんな中… 【取材班】 「ふるさと納税の還元率を比較するサイトですが、中には返礼品の還元率が90％台のものがずらっと並んでいます。一番高いものは、牛タン薄切りスライスで、120％の還元率となっています」 この”還元率”とは、サイトの運営者が独自に調べたもの。 市場での価格をもとに、寄付に対してどのくらいのお礼の品が返ってくるかを計算しています。 3割を超えるどころか、中には寄付額を上回る返礼品も… 一体何が起きているのでしょうか。 100％超の還元率も…　業者が語る“からくり“とは 取材班は、高い還元率の返礼品を出している兵庫県加西市に向かいました。 【兵庫・加西市　きてみて住んで課　小菊啓靖課長】 「兵庫県下では2位。全国では39位という非常にいい状況になっています」 地場産品の“神戸牛“を返礼品として扱っている加西市が、先月打ち出していたのは… 「今だけ2倍の量でお届け！」（加西市のふるさと納税のサイトより） 例年は、2万円の寄付で600グラムの神戸牛を送っていますが、その倍の1200グラムを用意したというのです。 （※現在は終了） 返礼品は寄付の3割以下という規定に違反しているのではないか― 担当者に聞いてみると…。 【兵庫・加西市　きてみて住んで課　小菊啓靖課長】 「事業者が“独自の努力“をされて、加西市が仕入れる金額も、当然、通常通りの金額。増えることはないです」 ――：Q事業者が泣きを見ているとか、そういうことはない？ 「ないです」 あくまで、例年と同じ3割に収まっていると話します。 では、事業者の“独自の努力“とは何なのか。 販売業者を訪ねました。 【神戸牛　肉のヒライ　平井雄一郎社長】 「今回のキャンペーンは牛10頭分ですんで、3000件ぐらい」 ――：Q同じ寄付額で”お礼の品は2倍…苦しくなかったですか？ 「購入価格の元値の半分を国が補助してくれるという事業でさせてもらった分になるんです」 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　アマゾンや楽天、メルカリなどインターネットで取引の場を提供する「プラットフォーマー」を、消費者保護の観点から規制する消費者庁の新法案の骨子が8日、分かった。トラブル時の出品者情報の開示や、違法や事故の恐れがある製品の削除を義務化することが柱で、踏み込んだ規制策となった。特定商取引法も改正し、プラットフォーマーに虚偽の個人情報を伝えた出品者を罰則対象に加える方針で、ネット空間を安全な取引の場とするため、関係者に厳格な対応を求めている。 　消費者庁は与党との調整も経て12月下旬の有識者検討会に提示し、新法案を2021年の通常国会に提出する見通し。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　発病の仕組みや治療方法が明らかでないなどの要件に照らして国が指定し、医療費を助成する「指定難病」について、厚生労働省が8日までに333疾患すべての研究や治療法開発の進み具合を初めて一斉調査する方針を決めた。 　難病医療法の施行5年後の見直しに向けて制度の改善点を議論していた厚労省の作業部会が昨年12月、治療の成績が向上して指定の要件に合わないと判断される疾患が出てくることも想定されるとして現状の把握を求めていた。 　ただ、指定から外す議論を急ぐことには慎重な意見も出ており、厚労省の担当者は「すぐに指定を見直す議論を始めるわけではない」と強調している。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　京都府宇治田原町の保育施設建設工事の入札情報を漏らしたとして、京都府警は８日、官製談合防止法違反容疑で、同町理事の光嶋隆容疑者（５８）＝同府木津川市山城町平尾上垣内＝を逮捕した。府警は認否を明らかにしていない。 　逮捕容疑は、健康福祉部長だった平成２９年５月に実施された保育施設建設の一般競争入札で、宇治田原町の建設業者に工事の設計金額を漏らし、２９５０万円で落札させたとしている。 　府警によると、落札の上限となる予定価格は３３７１万３千円で、下限の最低制限価格は２８３０万円だった。入札には他に３業者が参加していた。落札業者側は公契約関係競売入札妨害容疑に問われる恐れがあったが、すでに３年の時効が成立しているという。 　光嶋容疑者は今年度は建設事業部長を務めていたが、１２月１日付で総務課付理事に異動した。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース