関西電力大飯原発3、4号機（福井県おおい町）の安全性に問題があるとして、近畿や福井県の住民ら約130人が、関電に原子力規制委員会が与えた設置許可の取り消しを求めた訴訟で、大阪地裁は4日、規制委の判断に「看過しがたい不合理がある」と述べ、許可を違法として取り消す判決を出した。 　判決を言い渡した森鍵一裁判長（51）は1993年に司法試験に合格し、97年に判事補任官。大阪地裁・高裁、福岡高裁那覇支部などで判事を歴任し、2020年4月に部総括判事として再び大阪地裁に着任した。 　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設工事を差し止めるよう沖縄県が国に求めた那覇支部の訴訟では、18年に県の訴えを却下する判決を出した。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　京都造形芸術大学（現・京都芸術大学）の公開講座で、講師からわいせつな作品を見せられ精神的苦痛を受けたとして、受講した女性が大学側に約330万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が4日、東京地裁（伊藤繁裁判長）であった。判決は、わいせつな作品を受講生に見せたことを「セクハラにあたる」と認定。大学側に対し、講義内容を事前に告知するなどの義務を怠ったとして、約35万円の賠償を命じた。 　判決によると、大学側は2018年、ヌードをテーマに講師を招いて全5回の講座を都内で開催。その中で、美術家の会田誠氏は四肢を切断された全裸の少女の絵などを、写真家の鷹野隆大氏は全裸の男性の写真などを1～2時間にわたりスクリーンに映した。 　判決は、2人の作品が「露骨な表現で、正常な性的羞恥（しゅうち）心を害するわいせつ性がある」と指摘。受講生が成績評価を受けるには出席が欠かせないことをふまえ、「作品を見るよう強要されたセクハラだ」と判断した。その上で、作品を講義前に確認した大学側はセクハラを予見できたとして、「退室可能なことを事前に告知するべきだった」と認定した。講座を受けたことと、女性が患った急性ストレス障害の因果関係も認めた。 　大学側は「判決文が届いていないのでコメントできない」としている。 　会田氏の作品をめぐっては13年、市民団体が「女性の尊厳を傷つける」などと抗議。鷹野氏の作品については14年、愛知県美術館での展覧会で県警が「わいせつ物の陳列にあたる」として対処を求め、半透明の布などが掛けられた。（新屋絵理） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　厚生労働省は4日、新型コロナウイルスによる感染症で10代女性が死亡したと発表した後、データ入力の誤りだったとして訂正した。厚労省が自治体に改めて確認したところ、「（死亡の）事実はない」と回答があったため、取り下げた。 　厚労省は陽性者数や死亡者数について、「新型コロナウイルス感染症の国内発生動向」として、週1回、年代別の表などにして公表している。委託業者が都道府県から聞き取ってデータを入力する。11月26日～12月2日のデータのうち、10代女性の感染者の容体を誤って「死亡」と入力したという。厚労省は、ホームページで10代女性が死亡したとする内容を含む発生動向を4日午前11時～午後5時に掲載していた。厚労省の担当者は「今後このようなことがないようチェック態勢を改め、再発防止に努める」と話している。（富田洸平） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　中止になった神戸ルミナリエの代替事業のために、イタリア人照明デザイナーらから寄贈された作品が4日、神戸・東遊園地で点灯された。「希望のアーチ」と名付けられた光の芸術は、阪神・淡路大震災の犠牲者を悼むガス灯「1・17希望の灯（あか）り」を優しく包み込むように彩っている。 　寄贈したのは東京在住の照明デザイナー、ダニエル・モンテベルデさん（69）と、イタリアのルミナリエ工房「デ・カーニャ」社。モンテベルデさんは1998年からルミナリエに関わり、2011年と15～19年にはディレクター兼プロデューサーもつとめた。 　今年7月、ルミナリエ中止の連絡を受け「止まらない心の寂しさを感じた」という。「光を絶やしてはいけない」。デ・カーニャ社に電話し、日本へ飛行機で届けられる小さな作品を作ろうと動き始めた。 　作品は高さ約4・7メートル、幅約2・8メートル。約6800個のLED電球を使用し、ハート形と神戸市の市章が施されたデザインだ。 　モンテベルデさんは「ルミナリエが中止になっても、希望の灯りには震災で亡くなった人のために祈りに来る人たちがいる。その希望の灯りの周りで輝く作品を作ることができてうれしい」と話した。（遠藤美波） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　関西電力大飯原発3、4号機の設置許可を取り消した4日の大阪地裁判決は、原子力規制委員会の審査の方法を「看過しがたい過誤、欠落がある」と厳しく指摘した。 　「被告の国は自らつくったルールを無視したと、裁判所が指摘した意義は極めて大きい」 　判決後、大阪市内であった会見で、原告弁護団の武村二三夫弁護士はそう力を込めた。 　今回の判決が示した判断の根底にあるのは、来年3月で発生から10年を迎える東京電力福島第一原発事故の教訓だ。 　国の原子力規制委員会は2013年に過酷事故や地震、津波、テロなどへの対策を強化した原発の新規制基準をつくった。あらゆる事態を想定し、高いレベルの安全性を求めることで、二度と悲劇を起こさない姿勢を打ち出したものだ。 　今回、最大の争点となったのは原発の安全性の要となる「基準地震動」の正しさだ。その基準地震動を定める大きな考慮要素「地震規模」の計算方法をめぐって主張が対立した。 　判決は、新規制基準にもとづく… 2種類の会員記事が月300本まで読めるお得なシンプルコースはこちら Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　新型コロナウイルスの国内感染者は4日、午後10時15分時点で新たに2442人が確認された。死者は45人で、1日あたりで最多だった40人（今月1日）を上回った。死者数は4日連続で30人を超えた。都道府県別では北海道13人、東京都8人、埼玉県と大阪府で各5人などだった。厚生労働省によると、全国の重症者数は3日時点で505人。前日より8人増え、2日連続で過去最多を更新した。 　東京都は4日、449人の感染を確認。都基準の重症者数は前日比1人減の53人だったが、入院患者数は1721人で記録が残る5月12日以降で最多となり、医療体制が厳しさを増している。 　茨城県は過去最多となる85人が感染。同県坂東市の障害者支援施設「暁厚生園」でクラスター（感染者集団）が発生し、利用者50人、職員8人の感染が確認された。クラスターが発生した北海道旭川市の旭川厚生病院は、感染者が累計で214人になったと発表。3月以降に200人を超える感染者が出た永寿総合病院（東京都台東区）に並ぶ規模の拡大となった。病院が一つしかない北海道の奥尻島では、新たに12人の感染を確認。累計で49人となり、対岸の江差町などに患者を搬送するなどして対応している。 　三重県庁では、県雇用経済部の職員4人の感染が新たに分かり、県はクラスターと認定した。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル