人気漫画「ラーメン大好き小泉さん」と、山形県南陽市内にあるラーメン店の看板メニューが描かれた「デザイントラック」が28日、走り始めた。南陽のラーメンの知名度アップを期待する。 　市内に営業所がある丸富運輸（静岡県富士市）から地域貢献を目的に提案を受けた市が、作者の鳴見なるさんと出版元の竹書房に依頼して実現。鳴見さんは、赤湯温泉を意識し、浴衣姿の小泉さんがラーメンを持っているイラストを描き下ろした。 　同社は大型トラックに、このイラストと、市内のラーメン店の看板メニューなどを塗装した。メニューは市のラーメンマップ「なんようしのラーメン」に東北芸術工科大学の学生が描いていたもので、塗装料は約70万～80万円かかったという。 　28日に市内の熊野大社であっ… 2種類の会員記事が月300本まで読めるお得なシンプルコースはこちら Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　富士山の南斜面の中腹で、樹齢200～300年のミズナラの巨木が軒並み枯れ始めている。虫が媒介する病原菌の広がりによる集団枯死「ナラ枯れ」だ。被害は広範囲に及び、貴重な天然林を見守ってきた地元の人々は焦燥感を強めている。 　富士登山者らが利用する西臼塚駐車場（静岡県富士宮市）から近い国有林の中。富士山周辺の自然映像を長年撮影してきた動画制作者吉田嗣郎（つぐお）さん（80）=神奈川県秦野市=は8月下旬、通い慣れた森でミズナラの巨樹の幹が白っぽく変色しているのを見つけ、驚いた。根元には幹から落ちた木の粉がたくさん落ちていた。ナラ枯れの原因となる病原菌を運ぶカシノナガキクイムシ（通称カシナガ）の仕業だ。 　このミズナラは幹周6・35メートル。吉田さんが2018年、環境省の「巨樹・巨木林データベース」に「ミズナラの王」と名付けて登録した。同データベースの登録樹では、富士山麓（さんろく）の樹木の中で最も太い。命名者の吉田さんは時折訪ねてはその雄姿に見ほれてきただけに、「王」の傷ついた姿にショックを受けた。 　一帯はケヤキなども含めて巨木が多いが、ミズナラの巨木はどれも変色していた。「富士山の豊かさを象徴するような森。何とか助けられないものか」 　だが、富士山のナラ枯れの被害はこの周辺だけにとどまらない。 　自然保護活動に取り組むNPO法人「富士山ホシガラスの会」（同県御殿場市）では05～12年に、森の保存状態のいい南斜面を会員らがコツコツと歩き、幹周3メートル以上の巨木がどれだけ残っているか調査を行った。その結果、約1600本が見つかり、中でも一番多かったのがミズナラで351本を数えた。環境省のデータベースには登録していないが、7メートル近い巨樹もある。その多くが枯れ始めているという。 　事務局長の勝又幸宣さん（70）によれば、これまでもナラ枯れはあったが、標高1200メートル程度までにとどまっていた。今年は1500メートル以上まで広がっており、「手の施しようがないほどひどい」と嘆く。 　一帯の国有林を管轄する静岡森林管理署では9月、「ミズナラの王」の根元から高さ約2メートルまでキクイムシを捕獲する粘着テープを巻き付けた。あの有名なゴキブリ取りを応用したその名も「かしながホイホイ」。ムシの繁殖具合を調査すると同時に被害の拡大を防ぐ目的もあるが、防虫効果は限定的という。 　ナラ枯れは10年前には京都の大文字山や奈良の若草山でも発生。全国的に被害が拡大している。森林病理学が専門の神戸大の黒田慶子教授は「巨木ほどムシが入りやすい。枯れ始めた木を助けることは難しい」という。 　黒田教授によれば、ナラ枯れの広がりは「里山が放置されてきたこの半世紀のつけ」だという。炭や薪（まき）づくりが盛んだった頃は、樹齢10～30年で切っていた。林業がすたれ、木が切られなくなったために大木が育ち、里山づたいに病気が広がるようになった。さらに今年は春から気温が高く、ムシも繁殖しやすかった。 　「巨樹・巨木を愛する気持ちは分かるが、森を守っていくためには、将来を考えて樹木が生きやすい環境作りがより大切だ」と長期的な視点での保護活動の大切さを指摘している。（六分一真史） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　供述調書などの証拠を紙でなく、電子データで渡すべきだ――。検察が証拠資料を弁護側に開示する手続きのデジタル化を求め、全国の弁護士らが署名活動を始めた。コピー費が多額になるため証拠の入手を控える事例もあり、「弁護活動の妨げになっている」などと訴えている。約6千人が賛同しており、政府に近く要望書を提出する。 　証拠開示は、裁判員裁判など公判前整理手続きがある一部事件で2004年に制度化され、ほかの事件は検察官が裁量で開示している。弁護側は、開示された捜査報告書や調書などをもとに弁護方針を検討する。 　ただ検察側は、こうした書類はコピーした紙でしか渡していない。コピーは主に業者が行い、費用はおよそモノクロ1枚40円、カラー1枚80円。国選弁護人がつく否認事件や重大事件は税金で賄われ、私選弁護人の場合は被告が全額自己負担。600万円以上かかったケースもあり、必要な証拠の入手を「自粛」してしまうこともあるという。 　このため、刑事弁護を専門とする東京の高野隆弁護士や大阪の後藤貞人弁護士が中心となり、今月10日に「証拠開示のデジタル化を実現する会」を設立した。問題点をまとめた要望書と署名をデジタル政策を担う河野太郎・行政改革担当相や上川陽子法相らに渡す。 　要望書では「膨大な資料を紙で入手すると、弁護の検討効率が悪く訴訟準備に時間もかかる。弁護活動の質が低下してしまう」と指摘。コピーにかかる年間1億円超の税金は、「デジタル化すれば不要だ」とした。米国や英国、台湾やシンガポールなどではデジタル化が進んでいるという。 　同会ホームページは、https://www.change-discovery.org/（阿部峻介） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル