東京電力福島第一原発にたまり続ける処理済み汚染水の処分をめぐり、政府は二次処理後に海水で薄めて海に流す方向で最終調整を進めている。今回の政府の動きをどう考えればいいか。原発事故後の福島の魚の状況や、風評被害に詳しい筑波大学の五十嵐泰正准教授（社会学）に聞いた。 政府はいつ海洋放出を決めるか明らかにしていないが、「いつまでも先送りすることはできない。できるだけ早く処分方針を決めたい」（菅義偉首相）などと説明している。 「科学的には問題ない措置とはいえ、福島の漁業の現状から見れば最悪のタイミングだと言える」。海洋放出の決定が濃厚であることに対し、五十嵐さんはこう話した。 「五輪後放出」のシナリオ？ 原発事故後、福島沿岸では、対象となる魚種や水揚げ日を管理しながら漁をする「試験操業」が続いた。検査の積み重ねで安全性が確認できたため、福島県漁業協同組合連合会（県漁連）は来春以降、制約のない「本格操業」に移る方針だが、出ばなをくじくように海洋放出の決定が浮上している。 これまでの政府の意思決定について、五十嵐さんは「迅速な政治決断も逃し、ゼロベースの合意形成もなされなかったと思う。なし崩し的に海洋放出に突っ込む印象だ」と指摘する。 経済産業省は処分方法について有識者の委員会を設け、地層注入▽海洋放出▽水蒸気放出▽水素放出▽地下埋設――の5案を議論。その結果として海洋放出が選ばれた形だが、五十嵐さんは「ゼロベースの議論には見えなかった」とみる。 「原発近くの敷地を買ってタンクを増やすといった案は議論されず、海洋放出ありきで進んだように受け止められた。『東京五輪が終わったら放出』のシナリオが決まっていたのだろうと、多くの関係者が思っていた」 海洋放出が決まったときに何よ… 2種類の会員記事が月300本まで読めるお得なシンプルコースはこちら Source : 社会 – 朝日新聞デジタル
経済か感染対策か にらみ合う国と地方、いら立つ専門家
新型コロナウイルスの感染急拡大が続く中、政府の分科会が感染拡大地域での見直しを迫った観光支援策「Go To トラベル」。大阪市と札幌市を発着する旅行の除外は決まったが、政府と東京都などの自治体のにらみ合いが続き、後が続かない。専門家は、危機感が施策に結びつかないことに焦りを募らせている。 「出と入りを止めてこそ感染拡大の防止に資する。そうなると全国的な視点が必要で国が判断すべきだ」 27日の定例会見。「Go To トラベル」の東京都除外について、小池百合子知事はそう強調した。約50分の会見で、トラベルの対応に質問が集中したが、小池知事は都としての方針を示さなかった。 自治体の判断は 政府の分科会は、感染状況が2番目に深刻な「ステージ3相当」と判断された地域はトラベルを一時停止するよう提言。分科会の尾身茂会長は札幌市、東京23区、名古屋市、大阪市がステージ3相当との見解を示している。大阪府の吉村洋文知事や北海道の鈴木直道知事が大阪市や札幌市の除外を容認する中、小池知事は28日夕も「まだ詳細について分からない部分もある。国からの回答をみて今後の対応を考えていきたい」と明言を避けた。 背景には7月のトラベルスター… 2種類の会員記事が月300本まで読めるお得なシンプルコースはこちら Source : 社会 – 朝日新聞デジタル
コロナ禍で結婚、廃業の恐怖はずっと でも僕は店にいる
東京都の時短要請が始まった28日、高円寺（杉並区）の居酒屋「天然鮮魚 三六九（みろく）」は午後10時になると、東京都の要請に応じて普段より2時間早く店を閉じた。「本当に申し訳ない。こっちも、やりたいんすけど……」。店主の中島雄一郎さん（39）は店の前で頭を下げ、客を見送った。 18歳の頃から飲食業界で働き、27歳で独立した。カウンター11席にテーブルが三つ。新鮮な魚介類を使った料理が売りで、常連客も増えていった。 「やりがいを感じられる場だし、生活の一部でもある」。そんな店も、今春以降、新型コロナウイルスに翻弄（ほんろう）され続けてきた。 4月に緊急事態宣言が出される… 2種類の会員記事が月300本まで読めるお得なシンプルコースはこちら Source : 社会 – 朝日新聞デジタル
レインボーブリッジや都庁を消灯 時短要請の注意喚起
東京都は28日、新型コロナウイルス感染防止対策として、酒類を提供する飲食店とカラオケ店への営業時間の短縮要請を始めるのに合わせ、午後10時からレインボーブリッジと東京ゲートブリッジ、都庁舎のライトアップをやめ、消灯すると発表した。都民に注意喚起し、協力を求めるためという。時短要請と同様に12月17日まで実施する。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル
東京 重症67人に 50代以上の感染者が急増（テレビ朝日系（ANN））
All Nippon NewsNetwork(ANN) 東京都の28日の新型コロナウイルスの新規感染者は561人で、2日連続で500人台となりました。重症者は前日から6人増えて67人と急増しています。 小池都知事：「このところ重症者の伸びは非常に早いものがあります」 東京都によりますと、都内の新型コロナウイルスの重症者は前日から6人増えて67人となり、緊急事態宣言解除後の最多を更新しました。この1週間で27人増えました。新規感染者は561人確認され、2日連続で500人台となりました。内訳は20代が最も多く132人、次いで30代が102人、40代は90人、50代が83人、65歳以上は82人でした。都の担当者は重症者が増えている要因の一つとして50代以上の感染者が急激に増えているということです。月ごとの累計では、50代以上の感染者は先月は約1700人でしたが、今月は先月の倍以上になりそうだということです。また、酒を提供する飲食店などに営業時間を午後10時までとする都の時短要請が始まりました。これに合わせ、都は要請期間が終わる来月17日まで都庁、レインボーブリッジ、東京ゲートブリッジのライトアップを午後10時で消灯するということです。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース
大阪→京都へ旅行先を変更？ GoTo除外の初週末（テレビ朝日系（ANN））
All Nippon NewsNetwork(ANN) 札幌市と大阪市は「GoToトラベル」対象からの除外や利用自粛が促されてから初めての週末をむかえました。 大阪の主要駅周辺では11月27日午後10時台の人出が1週間前と比べて大幅に減少しています。 その一方で、人出が増えている場所もありました。 現在、紅葉シーズンを迎えている京都。 実は、11月28日午後3時の京都の人出は感染拡大前の休日と比べ4％ほど増加。 これは東京、大阪、札幌が減っているのとは対照的な数字です。 11月28日午後3時台に京都駅周辺にいた人は その半数以上が京都の外から来た人だった、というデータもあります。 奈良と大阪から来たこちらの3人。 もともと大阪を観光する予定でしたが、2日前に急遽、行き先を京都に変更したといいます。 「（GoToで）大阪が除外になったので、京都を選んだのには影響はあったかなと。消去法で京都、京都人に怒られそうやけど」 京都市内の御所南はらしまクリニック・原島伸一院長は「3週間前より検査する検体・患者の数は3倍以上、疲労度からすると5倍くらいの感じ、毎日が。12月の2週目くらいまでが通常は紅葉の観光シーズンになるので、12月末にかけて（感染が）大きく広がる可能性はある」と、紅葉シーズン後の感染拡大を警戒しています。 一方、「GoToトラベル」除外の影響力を痛感しているのが札幌市内のホテルです。 1日で100部屋を超えるキャンセルがあったといいます。 札幌ビューホテル大通公園の森野伊智マネージャーは「これくらい大きなキャンセルは初めて。12月1月と北海道は（スキー等の）修学旅行が非常に多いシーズンですが、この辺は全てキャンセルになっている状況」と話しました。 一時は2割ほどまで落ち込んだ稼働率がようやく5～6割まで回復してきた中での「GoToトラベル」除外。 人気の朝食ビュッフェもコロナ対策をして今月、リニューアルしたばかりでした。 札幌ビューホテル大通公園の森野伊智マネージャーは「ホテルが4月に一度休館していたが、またそういうことが起こるのかなという部分は気持ちの奥底にはあります」と話しました。 一方で、感染者数が最多の東京都は「GoToトラベル」の除外対象にはなっていません。 キャンセルするか迷いながら「GoToトラベル」で東京に来た人も多くいました。 愛知から「GoToトラベル」を利用した人は「（東京に来る判断は）めっちゃ迷いました。でもお金とか結構使っちゃってて、やめるのにも何万円と飛んでしまうので」と話し、京都から「GoToトラベル」を利用した人は「コンサートを見に来た。昨日までどうしようかと思っていて、一応キャンセル規定も探していて」と話しました。 小池都知事はこれまで東京の対象除外について「国が判断すべき」していましたが、きょうは「（GoToトラベルの）一時停止などについて、まだ詳細がわからない部分もある。具体的な内容について所管の省庁に対して意見照会を行いました。国からの回答を見て、今後の対応も考えていきたい」と話しました。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース
民間救急車 搬送数減少 「病床がひっ迫」が原因？（テレビ朝日系（ANN））
All Nippon NewsNetwork(ANN) 都内某所で、1台の救急車が患者の自宅前でストレッチャーを準備しています。 防護服に身を固めたスタッフ。 収容されるのは新型コロナに感染した90代の男性。 男性は歩行困難なためストレッチャーに移され救急車へと収容されます。 感染リスクがある中での慎重な作業が必要です。 救急車にのせられる男性。昨日の夜、急遽入院することになったのです。 搬送中も不測の事態に備え、スタッフが寄り添います。 何とか無事に病院へ出発。 こうしたコロナ感染者の搬送に当たっているのが民間救急車です。 民間救急車は、保健所の依頼によりコロナ感染者を病院などへ運んでいます。 第3波になってからは…。 民間救急フィール 齊藤 学 代表 「当社だけで、多い時で10件を超えるぐらい、それからずっと10件前後が毎日続いたような形ですね。重症化される方が非常に多くて。」 一方で、気になることが…。 なぜか搬送件数が、減り始めたというのです。 民間救急フィール 齊藤 学 代表 「先週終わりぐらいから搬送件数が少し抑えられてきたかなと思ってます。」 その背景に、医療現場のひっ迫があるのではと指摘します。 民間救急フィール 齊藤 学 代表 「搬送先のホテルだったりとかあとは病院さんの受け入れがひっ迫してきたのかなと思います。」 医療現場は正念場を迎えています。 愛知県の常滑市民病院では、 およそ8割のベッドがすでに埋まっているそうです。 常滑市民病院・野崎裕広副院長： 「（重症者が）大人数になると、（病床の）逼迫というのは必至だと思います」 野崎医師によると、 例えば、軽症や中等症の患者を50人受け入れることができる病院であっても、 重症者を1人受け入れるだけで、 受け入れられる患者の数は20人から30人程度に減るといいます。 常滑市民病院・野崎裕広副院長： 「相対的にスタッフ数の不足ということで、 予定の人数を受け入れられないことが十分出てくる」 さらに、重症者の増加が 健康診断やがんの早期発見など通常の医療にも影響を与えていると指摘します。 常滑市民病院・野崎裕広副院長： 「国民全体の基礎的な健康も守れないかもしれないというストレスもありますし 実際には通常診療が制限されているということが忘れられていると思います」 Source : 国内 – […]
アパートに強盗 10万円奪われる 横浜市港北区（tvkニュース（テレビ神奈川））
28日の夕方、男がアパートの1室に押し入り、住人の女性を脅して現金を奪って逃げる強盗事件がありました。 県警によりますと事件があったのは横浜市港北区のアパートで、28日午後4時半頃、1階の部屋のベランダから男が押し入り、この部屋に住む50代の女性に「金を出せ」などと脅し、現金およそ10万円を奪って逃げました。 男は手に何かを持って脅していたとみられ、女性にけがはありませんでした。 男は中年で、身長が170センチくらい、白のトレーナーを着ていたということです。 県警は強盗事件として逃げた男の行方を追っています。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース
高低差215m…日本一のバンジージャンプが岐阜にあった 橋の上から真っ逆さまの7秒間は「空飛ぶ感じ」（東海テレビ）
■見物のためだけに訪れる人も…国内最大級の橋からバンジージャンプ 名古屋から車でおよそ1時間。面積の8割が森林という緑豊かな岐阜県八百津町。山と山の間にかけられた橋で、バンジージャンプが行われています。 橋のたもとには、見物のためだけに、わざわざ訪れた人たちが。 見物するだけの価値があるこの「岐阜バンジー」。日本一の高さを誇ります。 ジャンプ台のある「新旅足橋」は、全長462メートル、橋脚の高さがおよそ100メートルと国内最大級。 橋の上から覗いてみると…。 （リポート） 「すごい…。谷底に渓流が流れていて、ここに橋がかかっていること自体が信じられない。すごい所です。ここから、飛ぶわけです」 ■見るよりやる方が楽しい…学生生活の最後の思い出に日本一のバンジージャンプ これから飛ぼうとしている関東から来た2人組の女性に、なぜ飛ぶのか聞いてみると…。 女子大生: 「バンジージャンプをすごくやりたくて、せっかくなら高い所にしようって」 別の女子大生: 「同級生なんですけど、いま4年生でこれから2人就職して、違う所なので卒業旅行も兼ねて」 学生生活最後の思い出作りに、“やるなら日本一のバンジージャンプを”と、岐阜までやってきました。 「5、4、3、2、1バンジー！」 あっという間に飛び終わった2人…。 女子大生: 「これからの人生に、これ以上怖いものはないって思いました。なんかスッキリしました」 別の女子大生: 「本当に、落ちるというより飛ぶみたい。見るよりやる方が楽しい」 ■高低差215m…テレビ塔より高い日本一の高さ誇るバンジージャンプ 日本一の高さを誇る岐阜バンジ―。運営している会社は、日本で唯一、橋にジャンプ台を設置する技術を持っています。 現在、全国に8か所のジャンプ台があります。 中でも、岐阜バンジーの高さは名古屋のテレビ塔より35メートルも高い、215メートル。 日本で2位の茨木県の「竜神バンジー」の高低差が100メートルなので、岐阜バンジーは、その2倍以上と圧倒的な高さです。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース
学術会議の任命拒否問題で菅政権が掘った墓穴とは／木村草太氏（東京都立大学法学部教授 ）（ビデオニュース・ドットコム）
(C) ビデオニュース・ドットコム （↑画像をクリックすると動画が再生されます。） 政治絡みのニュースでは、巷では桜を見る会での安倍事務所の関与が明らかになったことが大きく注目されているようだが、実はその背後についこの間まで菅政権にとって喉元に突き刺さった棘のような存在になっていた学術会議の任命拒否問題での進展がある。 桜を見る会の問題が表面化する直前の11月5日、参議院予算委員会で今回の学術会議の任命拒否問題をめぐる政府側の主張を根本から打ち崩す証拠が、立憲民主党の小西洋之参院議員から提示された。 それは、政府がこれまで学術会議法7条二項が定める学術会議の会員は、会議側からの「推薦に基づいて内閣総理大臣が任命する」とする条文を、首相は推薦された委員を形式的に追認するだけでなく、場合によってはそれを拒絶することもできると主張する根拠のもっとも根幹の部分が、まったく誤りだったことを明確に証明するものだった。 政府はこれまで、教育公務員特例法の10条に謳われている文部大臣が国立大学の学長の任命をめぐり「大学管理機関の申し出に基づいて任命権者が行う」とされている条文について、1969年に当時の高辻正己内閣法制局長官が、憲法第15条を根拠に、文部大臣は例外的に大学側からあがってきた学長候補の任命を拒否することもあり得るとする法解釈を、今回の学術会議の任命拒否の法的根拠の拠り所としてきた。 ところが、今回小西議員が予算委員会に提出した資料の中には、1983年5月12日の参議院文教委員会において、学術会議の会員の選考が選挙から推薦・任命に移行する際に、改正案を提出した内閣官房と内閣法制局が綿密な協議を行い、推薦制に移行するにあたり、先述の1969年の高辻内閣法制局長官発言が指摘する政治介入の余地が一切残らないことが繰り返し確認されていたことを裏付ける証拠が、当時の国会の議事録や内閣法制局の法律案審議録に詳細に記録されていることを示すものだった。 1983年5月12日の参議院文教委員会で、社会党の粕屋照美参院議員が、210人のうち、例えば政府がその中から2人だけを拒絶するようなことはあり得ないか、と繰り返し問い質したのに対し、法案作成の担当者だった高岡完治内閣官房参事官は「そういうことはできない。中身が200人であれ一人であれ、形式的な任命行為であることに変わりはない。その点は内閣法制局の担当参事官とも十分に詰めている」とはっきりと答えている。 日本国憲法はその23条で「学問の自由」を保障している。しかし、菅政権はその一方で、学術会議から推薦された会員の候補を内閣総理大臣が無条件で全員任命しなければならないとすれば、公務員の選定が「国民固有の権利」であることを謳った日本国憲法15条に基づいて、国民の権利を護ることができないと主張することで、何とか今回の任命拒否を正当化しようと必死だ。しかし、日本国憲法にはもう一つ73条というものがある。ここには、内閣は「法律の定める基準に従って」公務員に関する事務を行うことが明記されている。つまり、23条の「学問の自由」vs15条の「国民固有の権利」を代行する内閣総理大臣の図式を主張するのは結構だが、結局のところ73条で公務員の人事は法律に則ったものでなければならないことが書いてある以上、最終的には学術会議法7条2項をどう解釈するかが、この問題のカギを握ることに変わりはない。 そして、今回その学術会議法7条2項の「推薦に基づき任命する」の条文が、その法律の立案者や当時の内閣法制局によって、総理の任命権が高辻発言が考慮する特殊な例外さえも認めないほど明確な「形式的行為」に過ぎないことを意味していることが明確になったのだ。 これは菅政権が明確な違法行為を働いていたことを意味し、重大な問題だ。しかし、世の中は今や桜を見る会の進展に目が向き、これほど重要な国会審議や菅政権が違法行為を働いていた可能性が高いという新たな事実にはほとんど気づいていない。この国会審議がちょうどアメリカ大統領選挙で勝者不明のまま開票が進むただ中であり、少々タイミングが悪かったとも言えるかも知れないが、いずれにしても政府が合法だと主張する根拠となっている高辻発言や憲法15条に基づく首相の任命権の解釈はまったく的はずれだったことだけは、われわれも強く認識しておく必要がある。 また、先人達は未来の政権の中に学術会議法の条文の解釈を勝手に変更し、推薦者リストから一部の候補を拒絶するような不届き者政権が出ないとも限らないことを予め予見した上で、その可能性を摘んでおくために、条文の解釈をしつこいくらい繰り返し「形式的なものに過ぎない」ことを確認してくれている。そのおかげで、約40年後の今、われわれはあの法案を簡単に拡大解釈し、政治の学問への介入を容易に許してしまうような状況を避けることが可能になっていることも忘れてはならないだろう。無論、その積み重ねを活かすも殺すも、国民次第であることは言うまでもないが。 今週は憲法学者の木村草太氏をゲストに招き、学術会議の任命拒否問題を憲法的視点から確認した上で、11月5日の参議院予算委員会でも小西議員と菅首相や内閣法制局長官らとの議論を検証しながら、政府側の主張がなぜ根底から崩れてしまったのか、それが何を意味しているのかなどを、ジャーナリスト神保哲生、社会学者の宮台真司と議論した。 【プロフィール】 木村 草太 （きむら そうた） 東京都立大学法学部教授 1980年神奈川県生まれ。2003年東京大学法学部卒。東京大学大学院法学政治学研 究科助手、首都大学東京（現東京都立大学）准教授などを経て、16年首都大学東 京教授。著書に『憲法の急所──権利論を組み立てる』、『テレビが伝えない憲 法の話』、『自衛隊と憲法』、共著に『憲法問答』、『憲法という希望』など。 宮台 真司 （みやだい しんじ） 東京都立大学教授/社会学者 1959年仙台生まれ。東京大学大学院博士課程修了。社会学博士。東京都立大学助教授、首都大学東京准教授を経て現職。専門は社会システム論。（博士論文は『権力の予期理論』。）著書に『日本の難点』、『14歳からの社会学』、『正義から享楽へ-映画は近代の幻を暴く-』、『私たちはどこから来て、どこへ行くのか』、共著に『民主主義が一度もなかった国・日本』など。 神保 哲生 （じんぼう てつお） ジャーナリスト／ビデオニュース・ドットコム代表 ・編集主幹 1961年東京生まれ。87年コロンビア大学ジャーナリズム大学院修士課程修了。クリスチャン・サイエンス・モニター、AP通信など米国報道機関の記者を経て99年ニュース専門インターネット放送局『ビデオニュース・ドットコム』を開局し代表に就任。著書に『地雷リポート』、『ツバル 地球温暖化に沈む国』、『PC遠隔操作事件』、訳書に『食の終焉』、『DOPESICK アメリカを蝕むオピオイド危機』など。 【ビデオニュース・ドットコムについて】 ビデオニュース・ドットコムは真に公共的な報道のためには広告に依存しない経営基盤が不可欠との考えから、会員の皆様よりいただく視聴料によって運営されているニュース専門インターネット放送局です。 —– （本記事はインターネット放送局『ビデオニュース・ドットコム』の番組紹介です。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース