宮内庁は27日付で、来年の新年一般参賀について、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて実施しないことを決めたと発表した。多くの高齢者が参加するほか、限られた場所に人が密集することなどを理由としている。取りやめは、昭和天皇の服喪中で開催されなかった1990年以来。 　今年は2月に予定されていた天皇誕生日の一般参賀もコロナ禍で実施直前に中止。感染症予防での取りやめは初だった。その後、皇室関連行事の延期や取りやめが相次いでおり、年明け以降の行事にも影響が及ぶことになった。 　今年の新年の一般参賀は上皇ご夫妻が姿を見せる場面もあり、約6万8千人が訪れた。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

CBCテレビ 　新型コロナウイルスの第三波の拡大を受けて、愛知県は今週末から２０日間、名古屋の繁華街の一部で、営業時間の短縮などを要請します。 　愛知県は、今月２９日から来月１８日までの２０日間、名古屋市中区の錦三丁目や栄三丁目の一部、それに栄四丁目で酒類を提供する飲食店などを対象に、営業時間を午後９時までに短縮するよう要請します。 　県が定めるガイドラインを遵守し、店にステッカーを掲示した事業者が要請に応じた場合は、１日２万円、２０日間で最大４０万円の協力金を支給します。 　愛知県の大村知事は２６日夕方、CBCテレビの「チャント」に出演。 　「今回の感染状況は１２月も相当厳しいと思います。時短要請の期間の延長や対象エリアの拡大も視野に入れざるを得ない」（大村知事） 　大村知事は、今後も厳しい感染状況が続くとの見方を示した上で、時短要請の「対象地域の拡大」や「期間の延長」を視野に入れざるを得ないなどと述べました。 　また、愛知県は２６日、感染が拡大している首都圏や大阪府、北海道への不要不急の移動を自粛するよう求めました。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　埼玉県警川口署は２６日、同県川口市領家のアパートの一室で同日夜、冷蔵庫から乳児とみられる遺体が見つかったと発表した。部屋を訪れた警察官が確認した。住人の中国人女性が出産したとみて死体遺棄容疑で捜査する。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

All Nippon NewsNetwork(ANN) 神奈川県座間市で9人の遺体が見つかった事件の裁判で、白石隆浩被告（30）に対して検察側が26日、「万死に値する行為で、極刑以外を選択する余地はない」と指摘し、死刑を求刑しました。犠牲となったのは、ツイッターに自殺願望を書き込むなどした15～26歳までの若者でした。女性8人に乱暴し、男性1人を加えた9人をロープで首を絞めて殺害し、現金を奪ったとされています。25日に行われた最後の被告人質問で、白石被告は「結果として捕まってしまったので後悔しています」と述べました。一部の被害者には、謝罪したうえで「控訴はせずに、大人しく罪を認めて罰を受けるつもりだ」と話しました。 最後の審理となった、26日の裁判には、傍聴を希望し、144人が集まりました。法廷では遺族の意見陳述が行われ、神奈川県の女性（当時25）の父親は、「死んでもお前を許さない。娘を返せ」と声を荒らげ、「被告にどうか厳罰を科してください」と訴えました。検察側は「被告は自らの欲望のため、被害者らの弱った心につけ込んだ。前代未聞の猟奇的で重大な事案で、一片の良心の呵責、悔悟の情もない」と指摘し、白石被告に死刑を求刑しました。結審直前、裁判長から発言の機会を与えられましたが、白石被告が口にした言葉は「何もありません」。裁判長に「何もないということですか」と問われても、「はい、そうです」とだけ答えました。判決言い渡しは、来月15日の予定です。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

All Nippon NewsNetwork(ANN) 全国では、新型コロナウイルスの重症者数が25日から34人増えて410人となり、過去最多を更新しました。東京都の重症者数も25日から6人増えて60人。60人以上となったのは緊急事態宣言が出されていた5月11日以来となります。有識者を交えた東京都のモニタリング会議では、感染状況を示す警戒度を先週に引き続き『最高レベル』としました。その一方で、医療提供体制の警戒度は4段階中、上から2番目の『体制強化が必要であると思われる』に据え置かれました。しかし、専門家は危機感を示しています。 国立国際医療研究センター・大曲貴夫センター長：「このまま増え続ければ、通常の医療が圧迫される深刻な状況となる。予定されている手術といったものが受けられなくなると、そういう状況がくる」 現在、東京のコロナ入院患者1626人に対して、ベッドは2640床。まだ、空きがあるようにも見えますが、すべてがすぐに使える状態ではありません。また、入院などで、受け入れ先の調整が難しい事例も報告されています。都庁に設置されている入院調整本部には、連日、150件を超える依頼が舞い込んでいました。 東京都医師会・猪口正孝副会長「日・祝祭日は受け入れ可能な病床数が少ない状況が続いており、軽症例は平日に入院を持ち越す事例が発生した。さらに、今週は平日でも中等症以上の入院調整が難航するなど、病院の受け入れ態勢が、厳しい状況になっている」 感染者の増加とともに、ホテルなどで療養する人の数も増えてきています。この状況に悲鳴を上げているのが、消毒業者です。療養ホテルの消毒は、協会に所属する26の事業者が請け負っています。以前、ある業者への依頼は週に1～2件程度だったといいますが、今では一日4件、それが毎日、続いているといいます。 『ヨシダ消毒』清水一郎社長：「依頼がいつ来るかわからない状態で対応するには限界がある。体力的にも、精神的にも」 感染を防ぐためにはどんな対策が有効なのか。スーパーコンピュータ『富岳』による新たなシミュレーションが発表されました。9人が入室したカラオケボックスで、マスクをせずに歌い始めると、すぐに飛沫が拡散していき、30秒ほどで、部屋全体に行き渡りました。一方、マスクをして排気口の下で歌った場合は、室内への飛散が、大分、減ります。 理化学研究所・神戸大学の坪倉誠教授：「マウスガードやマスクをつけることは、かなり感染リスクを下げる効果がある。さらに換気口の下で歌うとエアロゾル（空気中の粒子）が抜けていくので、部屋全体に広がることも防げる」 タクシー車内でのシミュレーションは、意外な結果となりました。窓を閉め切った状態と2カ所の窓を開けた状態で比べてみると、車内に漂う飛沫の量にほとんど違いがありませんでした。 研究グループによると、感染予防のためには、エアコンを外気モードにしてマスクをした方が、効果は高いとしています。 東京では28日からカラオケ店で午後10時までの営業時間、短縮要請が始まります。愛知県の大村知事は、29日からの20日間、名古屋市内の繁華街の一部で、酒類を提供する飲食店などを対象に時短営業を要請すると発表。北海道の鈴木知事は、27日までとしていた集中的な対策期間を来月11日まで延長し、札幌市内全域で、接待を伴う飲食店に休業を要請することを決めました。 菅総理：「25日の分科会でも、飲食店の営業時間の短縮が、極めて重要であるとの指摘を受けた。それを踏まえて、札幌市に加え、東京都、大阪市、名古屋市においても飲食店の時短を今週末から行う。時間短縮に協力してくれたた全ての店舗に、国としてしっかり支援をしていきたい。分科会の提言を受けて 各都道府県で早急に病床の確保に務める。感染拡大地域の保健所に派遣をするための、保健師などの専門職について、これまでの倍の1200人確保した。各地の保健所に、しっかり派遣して応援したい。こうした対策を先ほど3大臣に指示した また、分科会でも指摘されているように、この3週間が極めて重要な時期とご指摘いただいている。国民の皆さんにおいて、ぜひともマスクの着用、手洗い、そして3密の回避という感染拡大防止の基本的な対策に、ぜひご協力いただきたい」 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

All Nippon NewsNetwork(ANN) 新型コロナウイルスの感染拡大が止まりません。医療の現場では何が起きているのでしょうか。最前線で治療にあたっている国立国際医療研究センター・忽那賢志先生に聞きます。 東京都の重症者は60人で、前日から6人増えました。60人以上となったのは、緊急事態宣言期間中の5月11日以来のことです。 （Q.この現状をどう受け止めていますか） この数日で重症者が急激に増えています。医療機関としても急に大きな負担がかかります。実際、都内でも劇的な状況になっているところもあるといいます。 東京は、感染した65歳以上は原則入院としていて、26日は65歳以上で83人の感染が確認されました。 （Q.このペースで増えていくと、ベッドが足りなくなるのではないでしょうか） 私の病院でも、すでにコロナ患者のベッドは9割埋まっています。これ以上、増やさないといけないということであれば、今の診療体制では、ベッドも人も限界にきています。ベッドが空けられたとしても人がいない。そういうことになったら、例えば、他の診療科の先生に協力を依頼して対応するという病院も、今後、出てくると思います。ただ、そうなると、普段の診療に影響が出てしまいます。検査なども縮小して、コロナの患者に注力せざるを得なくなるということになります。コロナの患者が増えると他の医療を縮小せざるを得なくなります。今、その段階に来てしまっているといえます。 医療提供体制の警戒度は、引き上げられず、据え置かれました。 （Q.現場の医師としてはどう感じますか） 東京都の判断基準として、第1波のピークの数値を基準にしているのかなと思います。東京都は入院患者数、重症者数の数値自体は、第1波を超えるものではありません。ただ、この数値は、“そこまでは耐えられる”という基準ではありません。正常の医療を維持するためには、あの時の状況は避けなければいけませんので、今、すぐ対応する必要があると思っています。 東京都は2640床を確保しているとしていますが、都の担当者によりますと、すぐに使えるベッドはこれよりも少ないといいます。 （Q.すぐにベッドは使えないのは、なぜですか） 第1波の時から、ずっとコロナの患者のためにベッドを確保しているところもあります。第1波以降、流行が落ち着いたころに、コロナ前の医療体制に戻しているところは、急にベッドを確保してほしいといわれても、人手や、他の患者が入っていたりするので、すぐに準備はできない。 （Q.実際に医療崩壊が起きてしまったときに危惧することは、どのようなことがありますか） 医療崩壊というのは、一般的に提供すべき医療が提供できなくなった状態をいいます。爆発的な感染が起きたアメリカでは、脳梗塞や心筋梗塞などの報告数が、ことごとく減っています。これは本当に患者が減ったわけではなく、本来、行われるべき診断や治療が行えないほど、医療がひっ迫しているということを意味します。だから、日本がこうした状況になることだけは避けなければいけないと思います。 （Q.以前に比べて死亡者数は抑えられているのでしょうか） 第1波のころと比べると、発症してから診断されるまでの期間が短くなっているので、重症化する前に診断され、適切な時期に治療が開始されるということが多くなっています。治療薬に関しては、この数カ月、大きくは変わっていませんが、私たちの経験が増えていますので、そういう意味では、救える命は増えてきているのではないかと思っています。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース