コロナ禍の中、都市から地方への移住者が増えています。私が記者として初めて赴任したのは静岡市でした。住んでいたマンションからは富士山を望め、自転車で少し走れば安倍川が流れていました。自然豊かで暮らしやすく、「いつか移住できれば」と思っています。でも実際に移住を考えると、正直不安を感じます。地方移住にはどんな準備が必要でしょうか。地方移住コンサルタントの藻谷ゆかりさん（56）と地方移住支援サイト「SMOUT（スマウト）」を運営するIT企業部長の中島みきさん（43）にアドバイスしてもらいました。 まず目的を明確に 　藻谷さんは18年前に千葉県から長野県へ移住しました。地方移住した20人にインタビューして、「コロナ移住のすすめ　2020年代の人生設計」（毎日新聞出版）を今年9月に出版しました。「地方では豊かな生活が送れる」と実感しているそうです。 　――藻谷さん自身はなぜ移住したのですか。 　18年前、千葉県浦安市から長野県東御市に移住しました。夫は40歳、3人の子どもたちは3歳、8歳、10歳でした。移住理由は子どもの教育。都市部では小学生の子どもに中学受験をさせる親がたくさんいますが、毎日塾に通って、帰宅は夜遅く。健全な教育ではないと考え、のびのび育てようと決めました。3人とも高校までは県内の公立校に通い、大学は東京や神奈川へ進みました。 拡大する地方移住コンサルタントの藻谷ゆかりさん=本人提供 　――移住を決断する上で、何が一番大切ですか。 　移住を考える際は、まず目的をはっきりさせることが大事です。私たちのように子育て目的でもいいですし、「満員電車がない場所がいい」「物価が安い町に住みたい」でもいい。明確な動機があれば、移住後に困難があっても乗り越えられるはずです。 　中には「移住先はどこがいいですか？」と聞いてくる人がいます。しかし移住するのは自分自身。どこがいいか、自ら主体的に考えて決めた方がいいでしょう。 　――どのように自分に合った移住先を見つけ、決めていけばいいでしょうか。 　条件を設定し、場所を絞り込んでいくといいです。私たちの場合、「東京駅まで2時間以内で行けること」「湿気がなく乾燥した地域」という条件があり、最終的に東御市に決めました。長野県の雰囲気を気に入ったのも理由です。 　――「地方は閉鎖的」と言う人もいますが。 　長野県でも、市中心部と畑が広がるような地域では雰囲気が違いますが、コミュニティーが小さい町ほど住民も移住者に対して身構えますね。何十年とそこに住んでいる人からしたら、いきなり都市から人が引っ越してくれば、「あの人は誰だ」となります。逆に言えば、相手の懐に入れば、ずっと仲良くいられるということです。 「上から目線」はNG 　――地域に溶け込むコツはありますか。 　子どもを育てながら長く住むことや、イベントに参加して住民と信頼関係を築くこと。そのために若いうちの移住を勧めます。子どもがいれば環境への適応が早い小学生のうちがいいですし、学校に通えば親同士もつながれます。地方で起業したい人も、早いほど仕事の基盤を築きやすくなります。 　また、地方ならではの風習もあります。多くは車社会なので、私は知人の車種やナンバーを覚え、すれ違うときにあいさつできるように気をつけました。 　自治会長とも接することが多いので、移住したらまずはあいさつに行くといいですね。近所付き合いも濃くなるので、近隣の方々にタオル1枚や手土産でも持ってあいさつに行くという気遣いも。私も当初は紅茶を持ってご近所にあいさつしてまわりました。 　――人付き合いで配慮していることはありますか。 　「人口の少ない地方に来てあげた」という上から目線な態度をとるのはだめです。当たり前ですが、地域のルールを尊重する謙虚な姿勢が大事です。当初は慣れない暮らしに驚きや予想外なこともきっとありますが、それを楽しむくらいの姿勢でいるといいですね。 収入減っても生活の質は高まる 　――地方に移住すると収入は減りますか。 　都市と地方では物価が違います。地方では東京などの半額以下で家が買えます。都市部ほど鉄道やバスの路線が整備されておらず、大人は1人1台車が必要なため、維持費などの出費はかさみますが、収入が減ったとしても、不動産価格も生活費も安い。「生涯可処分所得」は地方の方が多くなると思います。 　また「生涯可処分時間」、つまり自由に使える時間も増えます。特に地方では通勤にかける時間がなくなり、その分家族と過ごす時間が増える。結果的にクオリティー・オブ・ライフ（生活の質）も上がるはずですよ。 　　　　◇ 　移住支援サービスにも注目が集まっています。中島さんはIT企業カヤックの部長として、地方に来てほしい側と行きたい側を結ぶサイト「SMOUT（スマウト）」の運営を担当しています。中島さんは、地方移住成功のカギは「情報量」とみています。 移住希望の約7割は20～30代 　――移住支援サービスの良いところは何ですか。 　スマウトでは、地方自治体が開く仕事体験や生活体験などのイベント情報のほか、地域の魅力、リフォーム物件の紹介や求人情報を掲載しています。現在全国500以上の自治体の計約2千件の情報を掲載していて、登録者はこれらを見てイベントに参加したり、地域の人々と情報交換したりすることができます。登録者は自分の経歴や「移住の本気度」などを書いたプロフィルを登録するので、それを自治体側が見て「スカウト」をすることもできます。 拡大する地方移住支援サイト「SMOUT」を運営する中島みきさん=本人提供 　――コロナ禍で移住希望者は増えていますか。 　約7割が20～30代の若いユーザーで、最近は40代も増えています。地方の活性化に貢献したい人など、新しい挑戦をしたいという人が多く登録しています。男女比は半々くらい。コロナ禍前の新規登録者は毎月500～700人でしたが、9月は2千人が登録しました。在宅勤務の普及で、地方でも仕事ができる人が増えていることが理由だと思います。 　――移住に失敗しないためにはどうすればいいですか。 　地方移住に失敗するのは事前の情報収集が足りない場合が多いです。スマウトでは自治体の職員や、その地域への移住経験者ともつながれて、移住を検討する段階で生の情報を聞いて相談もできます。「お試し移住」の情報もあるので、気に入ったら実際に行ってみることもお勧めします。受け入れる側と行く側が、話し合いながら、適した移住先であるかどうかを探っていく形が理想だと思っています。（聞き手・笠原真） 地方移住を成功させる四つのコツ ①移住の目的を明確にする ②移住先の条件を決めて、現地に行って地元の人々と話し、情報を集める ③移住するなら若いうちに。子どもも適応しやすい ④地元のルールを尊重する。自治会長や隣人との付き合いは大事 *地方移住コンサルタントの藻谷ゆかりさんと地方移住支援サイトを運営する中島みきさんへの取材から 実際に移住を決断した家族は？ 新型コロナの感染拡大を機に、地方移住をした人たちがいます。日々の暮らしや家族のつながりはどう変わったのか、密着しました。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　赤城山のふもと、群馬県桐生市黒保根町の水田に囲まれた平屋建ての新居に荷物を運び終えると、辺りは暗くなっていた。「大きなお星さまあるねぇ」。引っ越して初めての夜、山本祐司さん（36）は、自宅前で夜空を見上げた長男（2）のつぶやきに驚いた。それまでは東京都荒川区の駅前タワーマンションの27階に住んでいた。町の明かりが消えることはなく、長男が「星を見た」なんて語ったことはなかった。 　祐司さんは今年8月、一家で桐生市に移住した。都内のベンチャー企業に勤め、外国人向けの国内観光企画を担当。共働きの妻・未央さん（32）は都内のNPOで会計を担当する。新型コロナウイルスの感染拡大で4月に緊急事態宣言が出てから夫婦ともに在宅勤務となり、長男の保育園も休園になった。家族で自宅にこもる生活が続いた。 　夫婦は在宅仕事中、長男にタブレット端末を渡して遊ばせた。動画を見続ける長男を見て、未央さんは思った。「東京に住み続ける意味はあるのかしら」。2人で話し合い、東京脱出を決めた。未央さんは元々在宅勤務が多く、祐司さんも緊急事態宣言以来、テレワークになり、日帰りで東京に通えれば支障はなかった。 移住の決め手は子育て 　一方、暮らしは大きく変わった。 新型コロナの感染拡大でいま、「東京脱出」が増えています。地方都市での暮らしは家族にどんな変化をもたらすのか。山本さんのケースや調査データをもとに、魅力や課題を見つめます。詳しくは記事の後半で 　東京のマンションは手狭な2L… 2種類の会員記事が月300本まで読めるお得なシンプルコースはこちら Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　国連は2030年までに、貧困の撲滅や気候変動対策などの17分野の持続可能な開発目標（SDGs）を掲げる。中でもプラスチックごみ問題は、私たちが手軽に取り組める課題の一つだ。7月から始まったレジ袋の有料化も、プラスチックを使い捨てる社会からの脱却を目指している。 　国や自治体だけでなく、私たちを取り巻く環境への危機感をビジネスチャンスと捉え、企業も知恵を絞っている。おしゃれや楽しみ、「映（ば）え」などの付加価値を付けながらプラスチックごみ問題と向き合い、持続可能な社会を目指す取り組みが広がっている。 　国内で廃棄されるビニール傘は、年間約8千万本。リサイクル品の企画開発を手がけるモンドデザイン（東京都港区）は4月、新ブランド「PLASTICITY（プラスティシティ）」を立ち上げ、廃棄されたビニール傘を素材としたバッグの販売を開始した。分解したビニールを4層重ねて圧着することで強度を増している。同社の堀池洋平代表取締役は「廃材を利用するだけが売りではない。使ってみたいと思ってもらえるようなデザインや機能にこだわりたい」。 　廃車からエアバッグとシートベルトを回収し、バッグを製作するのが「yoccatta（ヨカッタ）　TOKYO」（東京都渋谷区）。車の部品の9割はリサイクルされるが、エアバッグの生地などはリサイクルが難しく、ほとんどが埋め立てか焼却処分されている。同社では自動車解体工場から入手したエアバッグとシートベルトをデニム工場で洗浄し、手作業で裁断、縫製している。 　高速道路で見かける料金改定や工事のお知らせなどの横断幕。阪神高速道路株式会社（大阪市北区）では年間約300枚の横断幕を製作しているが、中には1カ月足らずで掲示期間を終え、廃棄されるものもある。そんな横断幕を、奈良県桜井市の企業に委託して、大きな文字や鮮やかな色をそのまま残したバッグに縫製し、販売する。具体的な地名入りの方が人気が高いという。 　合成樹脂メーカーの萩原工業（岡山県倉敷市）は7月から、ブルーシート生産の端材で作ったバッグの製造、販売を始めた。2016年の熊本地震で、被災地で使われたブルーシートでバッグなどを作り、収益を復興資金にする活動が生まれた。西日本豪雨で被害を受けた岡山でも同様の活動があり、同社も参加した。バッグの売り上げの30%は、災害復興や防災・減災の基金に充てられる。 　プラスチック製品を開発するテ… 2種類の会員記事が月300本まで読めるお得なシンプルコースはこちら Source : 社会 – 朝日新聞デジタル