All Nippon NewsNetwork(ANN) 　東京都は25日、新型コロナウイルスの新規感染者が401人確認され、重症者が54人になったと発表しました。重症者の数は2日連続で緊急事態宣言解除後の過去最多を更新しました。 　都内の重症者数は前日よりも3人増えて54人となりました。2日連続で緊急事態宣言解除後の過去最多を更新したことになります。また、80代から90代の男女3人の死亡も確認されました。重症者の急増などを受けて都は島しょ部を除き、お酒を提供する飲食店などに対して午後10時までの営業時間の短縮を要請することを決めました。期間は28日からの20日間としています。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

All Nippon NewsNetwork(ANN) 政府の新型コロナ分科会の提言では、今後、さらに感染状況が悪化した場合に備えて、患者の搬送などに自衛隊の活用を検討すべきだとしています。また、『ステージ3相当』となった地域では、高齢者施設で1人でも感染者が出た場合、迅速かつ広範囲に検査を行い、重症者の発生を予防する必要があるとしています。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

All Nippon NewsNetwork(ANN) 新型コロナウイルスで重症となっている患者が、3日連続で過去最多を更新し、全国で376人となったことがわかりました。こうした状況を受け、政府の新型コロナ分科会は25日、新たな提言について話し合いました。 提言案では、感染状況がステージ3相当と判断された地域では「酒類を提供する飲食店に時短営業の要請の検討を始めること」「夜間の遊興や酒類を提供する飲食店の利用自粛を検討すること」「当該地域でのGoTo事業の一時停止・運用見直しを検討」「ステージ3相当の地域とそれ以外の地域との必要な感染防止対策が行われない往来をなるべく控える」などの提言案が示されました。 “新型コロナ”担当・西村康稔大臣：「ステージ3相当の対策が必要となる地域において、早期に強い措置を講じていく。これを3週間で集中的に対応すべきと。早期にやらないと、まさに年末年始に関わってくる。今の感染拡大を抑えられるか、大事な3週間。ステージ4になると緊急事態宣言が視野に入ってくる。 25日の新規感染者数が401人となった東京都は、時短要請を打ち出しました。酒類の提供を行う飲食店やカラオケ店に対し、営業時間を午前5時～午後10時までにすることを求めます。営業時間の短縮する要請は、今月28日から来月17日までの20日間です。対象地域は、島しょ部をのぞく23区と多摩地域としました。 東京都はさらに、時短営業が続く間、都民が都内を旅行する代金を補助する『もっとTokyo』も一時停止するとしました。ただ、Gotoトラベルについては「国のキャンペーンだ」として、政府に判断を求めました。 国会では政府の対応を野党がただしました。 立憲民主党・枝野幸男代表：「GoToトラベルが、感染拡大を助長したのではないんですか。GoToトラベル、GoToイート、そのことによって直接感染が広がったかどうかエビデンス（根拠）はない。でも、なぜ広がっているのか分からないですから、それが理由ではないというエビデンスもないんじゃないですか」 菅義偉総理大臣：「このGoToトラベルによって、地域経済を支えていることは事実じゃないでしょうか。専門家の分科会の提言において『GoToトラベルが感染拡大の主要な原因であるとのエビデンスは現在のところは存在しない』こうしたこともご承知だと思います」 菅総理は「GoToキャンペーンと感染拡大は直結していない」としつつ、札幌市と大阪市での一部停止措置については「予防措置として、医療体制を守るために決定した」と説明しました。 一方で、同じく感染が拡大している東京は除外の対象になっていません。その背景について、西村大臣は「判断は地域の状況を一番よく知っている都道府県知事が判断していく」と述べました。「国が判断するのが筋」とする小池都知事と政府は一見、対立しているようにも見えますが、ジャーナリストの後藤謙次氏は、水面下では、小池知事と菅総理の思惑は一致しているとみています。 ジャーナリスト・後藤謙次氏：「東京でGoToキャンペーンを止めたら、効果の大部分が失われるという意識が自民党の執行部にも官邸にもある。経済が止まると、東京も財政的に苦しいし、菅総理は自ら進めてきたGoToキャンペーン事業が失敗だったことを認めてしまうことに。GoToキャンペーンの中核的な部分は、人口の多い東京が担っている。そこだけは菅さんも小池さんも守っていきたい」 さらに、政権の本音としては「撤回や中止はない」といいます。 ジャーナリスト・後藤謙次氏：「菅総理にはGoToキャンペーンの撤回や中止という考えは全くない。今回の一部見直しについても、菅側近は“戦術的一時退却”と言っている。世論の風当たりが非常に強いからいったん下がるけど、押し通していくんだと。不本意だが一時的に退却するというのが今回の見直し」 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

All Nippon NewsNetwork(ANN) 東京都は25日、酒類の提供を行う飲食店やカラオケ店に対する時短要請を打ち出しました。期間は、今月28日から来月17日までの20日間で、営業時間を午前5時～午後10時までにすることを求めます。ただ、GoToトラベルについては停止を求めませんでした。この決定にどういった背景があるのでしょうか。都庁担当・秋本大輔記者に聞きました。 （テレビ朝日都庁担当・秋本大輔記者） これまでに何度も話していたんですが、小池百合子都知事は、GoToトラベルはあくまで国の政策であり、国が判断すべきだという考えが背景にあります。というのも、国の政策なので、東京都で感染が広がっているからといって、東京都に来ないでくださいと全国に呼び掛けるのは、一自治体の知事ではなく、国の役割だとしています。 （Q.除外すべきかどうかについて、小池知事自身はどう考えているんでしょうか？） 25日の会見でも、GoToトラベルについて、感染が拡大している地域をだけを目的地とする旅行を除外する国のやり方に、果たして効果があるのかと疑問を投げかけていました。さらに、24日の“新型コロナ”担当・西村康稔大臣との会談では、東京都の感染状況について、ステージ3の手前である、つまり除外の目安には当てはまらないという考えが示されたといいます。そのような考え方も後押しして、東京都内ではGoToトラベルの除外を要請するような状況にないと判断されています。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース