All Nippon NewsNetwork(ANN) 国会では25日、安倍前総理の『桜を見る会』前夜祭をめぐり、当時の政権ナンバー2、官房長官として答えた菅総理自らの答弁と、その責任について問われました。 前夜祭の費用をめぐっては、参加者から集めた会費の総額との差額は5年間で800万円以上に上っていたとみられています。その差額分を安倍前総理側が負担したことを示す領収書をホテル側が作成していました。さらに、その宛名が安倍前総理が代表を務める資金管理団体『晋和会』だったことも、関係者への取材で明らかになっています。安倍総理は当時「差額は生じておらず、補填はしていない」「領収書もない」と繰り返し説明。菅総理も「総理が答弁したことが正しい」と答えていました。 菅総理は「捜査活動に関わる」と繰り返し答弁を避けましたが、自身の責任については「事実が違った場合は当然、私にも答弁した責任がありますから、そこは対応するようになるというふうに思います」と述べました。ただ、野党が安倍前総理に事実関係を確認するよう求めると「私自身が（安倍前総理に）聞いてここで申し上げる立場にないというふうに思っています」と避けました。 ジャーナリスト・後藤謙次氏：「菅政権というか今の菅体制を維持している人たちにとっては『それは安倍さんの問題ですよ』『今の政権とは関係ありません』と。この場をやり過ごしていくということだと思いますが、やはり菅総理は安倍前総理の下で7年8カ月もう大番頭であり、実質的な政権ナンバー2の官房長官をやっていた。負の遺産を継承したんですから、その清算の責任も現職の総理大臣としてあると言って良いと思います。安倍政権時代に崩壊状態になった国会審議を取り戻すという意味でも、先頭に立つ責任があると思います」 当の安倍前総理は会合に姿を見せましたが、疑惑については触れませんでした。 ジャーナリスト・後藤謙次氏：「政治的に色んな反響を呼ぶタイミングだったと言える。安倍さんを快く思っていない勢力が、こういう流れのなかで、次の新しいベクトルを動かそうというのがあると思いますね。こういう大きな報道に直面して（安倍前総理の）政治的影響力が急速に衰えていくということは間違いない」 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　安倍晋三前首相の後援会が「桜を見る会」前夜に主催した夕食会をめぐり、安倍氏側がホテルに支払う費用の不足分を補填（ほてん）した際、ホテル側が発行した領収書を廃棄していた疑いのあることが２５日、関係者への取材で分かった。後援会代表の公設第１秘書と安倍氏の資金管理団体「晋和会」の会計責任者が、東京地検特捜部の任意の事情聴取に「支出した」などと補填を認めていたことも判明。特捜部は２人が主導的な役割を担ったとみて捜査を進めているもようだ。 　夕食会は平成２５年に始まり、地元・山口県内の支援者ら数百人を集め、東京都内の２つの著名ホテルで毎年開催。関係者によると、昨年までの５年間で、安倍氏側が各ホテルに支払った総額は８００万円を超える疑いがあるが、ホテル側の領収書は毎年、夕食会を主催していた後援会ではなく、晋和会宛てに発行されていたという。 　晋和会と後援会の政治資金収支報告書に夕食会の支出に関連する記載はなかった。政治資金規正法は政治団体の収支の記載を義務付けており、不記載と認定された場合、団体の代表や担当者らが罪に問われる恐れがある。時効は５年で最大４回分の夕食会が不記載と認定される可能性がある。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　再び新型コロナウイルスの感染拡大が進み、外出を控える動きもみられる中、大手百貨店の三越伊勢丹がオンラインでのリモートショッピングを始めました。新しいサービスについて「店頭でのお買い物体験をオンラインで再現したかったという一言に尽きる」と意気込んでいます。 　伊勢丹新宿店が11月25日から始めたリモートショッピングは、スマートフォンなどを使ってどこでも店頭の商品を購入することができるものです。アプリを開きビデオでの接客を依頼すると、店舗でしか購入できないものも含め、店員のお薦め商品を紹介してくれます。担当者は「お客さまと双方向の会話ができるのが一番の強み。店頭の品を買い物できるのが他社にはない差別化になると考えている」と話し、百貨店の要ともいわれる丁寧な接客を受けることが可能だといいます。 　三越伊勢丹によりますと、新型コロナの感染の広がりで店への来店客数が半分近くに減った時期もあったということで、ネットショッピングの需要が増えていることに着目しました。リモートショッピングはいまは伊勢丹新宿店だけが対象ですが、今後はそれ以外の店での展開も検討しているということです。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　新型コロナウイルスの感染者が再び増加していることやGoToキャンペーンの相次ぐ変更などを受け、旅行会社には困惑が広がっています。 　東京・渋谷区にあるオンライン旅行予約サイトを運営する会社「アドベンチャー」では、旅行の問い合わせや相談が後を絶ちません。11月24日にGoToトラベル事業から札幌市と大阪市の一時除外が発表された直後から、問い合わせの電話やメールが急増しています。 　一時、回復傾向を見せていたという旅行業界ですが、ここにきて再び厳しい状況を迎えています。この会社では9月ごろから旅行の申し込みが徐々に増えてきて、10月下旬には多い時で1日1800件以上の予約の申し込みがありました。しかし、感染者の増加とともに予約数は減っていき、11月に入ってからは1日の予約数が500件を切る日もあるということです。 　予約数の減少と同時に旅行をキャンセルする人の割合も増えていて、再びの感染拡大に旅行業界の苦しい状況は続きそうです。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　東京都が再び「営業の短縮要請」を決断しました。新型コロナウイルスの感染の急拡大を受けて東京都の小池知事は11月25日、臨時の会見を開き、東京23区と多摩地域の酒類を提供する飲食店とカラオケ店に対して営業時間の短縮を要請すると発表しました。 　期間は11月28日から12月17日までの20日間で、営業時間を午前5時から午後10時までに短縮するよう求めます。20日間にわたって全面的に協力した中小事業者に対しては、協力金として一律40万円を支給する方針です。また国の政策である「GoToイートキャンペーン」については、11月27日から12月17日までの3週間、食事券の新規発行を一時停止し、すでに発行された食事券やポイントの利用は控える呼び掛けを行うよう、国に求めていくということです。 　小池知事は、東京都民の都内旅行を補助する「もっと楽しもう！TokyoTokyo」（略称「もっとTokyo」）キャンペーンについても、11月28日から12月17日までの期間を対象とする旅行の販売停止を決めました。しかし、国の政策である「GoToトラベルキャンペーン」については制限を求めませんでした。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　三重県御浜町のミカン農場から約900キロ相当のミカンが盗まれていたことが25日、御浜町や県警紀宝署への取材で分かった。収穫前の木から取られたとみられ、同署は複数人による犯行の可能性もあるとみて窃盗容疑で捜査、町は防災無線で注意喚起している。 　町などによると、同町の60代の農業男性が24日、町役場を訪れ「ミカン箱約50箱分のミカンが盗まれている」と被害を申し出た。約5千～1万個分に相当するという。 　男性は15日に収穫のため農場を訪れ、再び作業に来た23日にミカンがなくなっていることに気付いた。紀宝署はこの約1週間の間に木から取られたとみている。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース