性暴力を受けた被害者の多くが、明確な暴行や脅迫がなくとも恐怖で抵抗できず、被害だと認識するまでに平均で7年半かかっていた――。そんな実態が、性暴力被害の当事者らによる一般社団法人Springの調査で明らかになった。Springが20日、東京都内で開いた集会で報告し、「回答を重く受け止め、社会に反映させたい」と訴えた。 　調査は性暴力被害者を対象に、8～9月にインターネットで行い、5899件の回答があった。女性が9割以上を占めたが、男性や性的少数者からも回答が寄せられた。 　「衣服の上から体を触られた」とする被害が3770件で最多。「衣服の下の部分の体を触られた」が2039件、「性器などを見せられた」が1845件と続いた。 　体の一部や異物を性器などに挿入されたり、させられたりしたという回答は1274件。「凶器を使用した」（44件）や「凶器は使用していないが、脅迫や暴行を行った」（171件）など、明確な暴行や脅迫があったとの回答は少ない傾向だった一方、「加害者がだんだんと身体接触を増やした」（521件）や「何も言わず突然性加害をした」（499件）、「だまして人のいない場所などに連れ込んだ」（423件）などが多くを占めた。 【連載】子どもへの性暴力 子どもたちの心身とその後の人生を脅かす性暴力について考える企画「子どもへの性暴力」。第2部は、家庭内での性暴力について取り上げます。 　また、約6割が、被害後すぐに「被害」と認識できなかったと回答。認識できるまでの期間は平均で約7年半だった。被害時に6歳以下だった場合、4割以上が被害の認識までに11年以上かかっていた。分析した目白大専任講師の齋藤梓さんは「子どもの場合、自分の身に起こったことが何か認識できない。また、顔見知りの人からの被害だと、『見知らぬ人から突然襲われる』というイメージと合致せず時間がかかることもある」と述べた。 　挿入を伴う被害のうち、警察に相談したことがあると回答したのは16・3%にとどまった。また、自由記述では、「被害者を責めない」（526件）や「セカンドレイプをなくす」（241件）など、性暴力被害者に対する社会の認識や行動に変化を求める回答が目立ったという。 「性的同意年齢」の引き上げ求め4万人超の署名 　刑法では、強制性交等罪の適用には暴行や脅迫が要件となり、公訴時効は10年だ。Spring代表理事で、法務省が設置した刑法の見直しを検討する有識者会議の委員でもある山本潤さんは、「（同意のない性行為を犯罪とする）不同意性交等罪の創設や、公訴時効の撤廃が必要。被害者の声を受け止め、被害を安心して訴えられる社会にする必要がある」と訴えた。 　また、13歳とされている「性的同意年齢」の引き上げを求め、7月からインターネットで署名を集めていた大学生が20日、4万人超の署名と要望書を上川陽子・法相あてに提出した。 　署名を呼びかけていたのは、学生団体「Your　Voice　Matters」のメンバー。 　刑法では、13歳未満の子どもに対しては性行為をするだけで犯罪とされるが、13歳以上だと「暴行又は脅迫を用いて」という条件がつく。13歳以上は性行為に同意する能力があるとされており、13歳で性的暴行を受けた場合、「どのように脅迫されたか」「どのくらい抵抗したか」などを具体的に説明することが求められる。 　要望書では、諸外国と比べても「13歳」は低年齢であることや、中学の学習指導要領で「性交」は扱わないとされていることなどから、性的同意年齢を16歳に引き上げるよう求めた。 　提出した関西学院大4年の女性（21）は、「私たち自身、性的同意年齢が13歳だと知ったのは大学生になってからで、とても驚いた。今回の署名を通じて『初めて知った』という人も多くいた。義務教育で『性交』について学ぶ機会もないなか、心身ともに未熟な未成年を性犯罪から守るためにも、性的同意年齢の引き上げは重要だ」と話した。 　性犯罪・性暴力対策について、… 2種類の会員記事が月300本まで読めるお得なシンプルコースはこちら Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　新型コロナウイルスの国内の感染者は20日午後10時時点で2426人が新たに確認され、3日連続で過去最多を更新した。2千人を超えたのも3日連続となる。大阪、北海道、山口、岩手、大分の5道府県で過去最多となった。死者は新たに14人が確認された。 　北海道では304人の感染が確認され、初めて300人を超えた。このうち191人が札幌市内で、病院などでクラスター（感染者集団）が起きた。鈴木直道知事は「3連休の外出は慎重にも慎重を重ね、感染リスクを回避できるか検討してほしい。今が正念場だ」と述べた。 　東京都内では522人の感染が確認され、2日連続で500人を超えた。豊洲市場（江東区）で新たに30人の感染が確認され、同市場関係者の感染は8月15日に確認されて以降、計114人になった。大阪府は370人の感染が確認され、2日連続で過去最多を更新した。 　岩手県は15人で、7月29日に初確認されて以降最多となった。山口県内では23人が確認され、特に岩国市内で感染が広がっている。 　日本経済新聞社（本社・東京）は20日、静岡市にある同社静岡支局の記者が、新型コロナウイルスに感染したと発表した。発熱などの症状があり、19日にPCR検査を受けたところ、20日になって陽性が判明したという。同社によると、感染した記者は、現在、自宅待機中で、これまでに取材先などで濃厚接触者は確認されていないという。同支局には記者ら複数の職員がおり、今後、検査を受けるという。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　昨年7月の参院選をめぐり、公職選挙法違反（買収）の罪に問われた参院議員・河井案里被告（47）の被告人質問が20日、東京地裁であった。案里議員は検察側が買収の証拠とみている資料への関与を繰り返し否定し、参院選に関する金の管理は、夫で元法相の衆院議員・克行被告（57）が行っていたと説明した。 　検察側は、家宅捜索で押収した「リスト」について質問。現金提供先や金額が記してあるとされるが、案里議員はその存在について「知らなかった」と主張。「リスト」に書き込まれた文字は克行議員のものだと述べ、そうした状況から作ったのは「主人だろうと思う」と答えた。 　また検察側は、夫妻による現金配布の分担を書いたとされる議員名簿に、案里議員のあだ名とみられる「ぶ」との書き込みが複数あることも指摘。これに対し案里議員は「わかりません」とした一方、「ぶ」と呼ばれる理由を問われると、「ふふふ」と笑いながら「私がぶうぶう文句を言うので」と解説した。 　自民党本部から案里議員側に計… 2種類の会員記事が月300本まで読めるお得なシンプルコースはこちら Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　札幌市の池田詩梨（ことり）ちゃん（当時2）が昨年6月に衰弱死したとされる事件で、保護責任者遺棄致死の罪に問われた母親の莉菜被告（22）の裁判員裁判の判決が20日、札幌地裁（石田寿一裁判長）であった。地裁は「食事を与えるという最も基本的な責務を果たさず、生存の確保をないがしろにして誠に悪質」として、懲役9年（求刑懲役14年）を言い渡した。弁護側は控訴を検討すると明らかにした。 　判決によると、莉菜被告は交際相手の藤原一弥被告（26）=保護責任者遺棄致死罪などで懲役13年の実刑判決、控訴=とともに、昨年5月15日ごろから詩梨ちゃんに必要な食事を与えず、藤原被告の暴行によるけがの治療を受けさせないで放置し、低栄養状態に陥らせて同6月5日に衰弱死させた。 　死因が主な争点で、莉菜被告は「ごはんを食べさせていた。娘は死亡直前も自分で歩き食事していた」などと無罪を主張。弁護側は医師2人を証人に立て、吐いた食べ物をのどに詰まらせたことによる窒息死だと訴えた。 　判決は、遺体を解剖した医師の見解に基づき、同5月31日ごろには衰弱が進み、生存のため保護が必要な状態にあったと認定。暴行によるけがが衰弱の程度を強めたとし、死亡の数時間前には高度の意識障害も生じていたと推認した。 　また、体重約8・2キロだった詩梨ちゃんが同4月下旬から約6週間でその約18%が失われるほど低栄養状態だったと認め、「明らかに特異だ」と指摘。詩梨ちゃんの身の回りの世話をしていた莉菜被告が体重の減少やけがに気がつかないのは不自然だとして、莉菜被告の供述は信用できないと断じた。 　さらに、詩梨ちゃんを1人で部屋に残して藤原被告と長時間外出していたと指摘し、「機会があったのに育児支援を受けようとせず、藤原被告との遊興や関係維持を優先させ、あまりに無責任だ」と批判した。（前田健汰） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　新型コロナウイルスの感染拡大を受け、大阪府の吉村洋文知事は20日、飲み会や宴会は「4人以下、2時間以内」で行うよう府民に呼びかけた。高齢者や基礎疾患のある人には不要不急の外出自粛を要請。新型コロナ対応の独自基準大阪モデルの警戒レベルは「黄信号2」に引き上げた。 　12月5日までの対応として、この日の府対策本部会議で決めた。大人数で長時間の飲食をした場面で感染した事例が目立つためだという。大勢になると声が大きくなりがちで、「20分の会話が1回のせきに相当する」（府幹部）という分析もある。 　府内の感染者は20日には過去最多となる370人を記録し、2日連続で300人を超えた。重症患者も増加。累積で第3波の重症者は148人と第1波（1月29日～6月13日）の計147人をすでに上回り、第2波（6月14日～10月9日）の計232人に近づいている。第3波の重症者の8割が60代以上だ。 　一方、今夏に黄信号2に移行し… 2種類の会員記事が月300本まで読めるお得なシンプルコースはこちら Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　福岡県太宰府市の女性暴行死事件で、佐賀県警が事件前に女性の家族から相談を受けながら事件化しなかった問題について、佐賀県警の杉内由美子本部長が20日の定例会見で初めて触れた。杉内本部長は「被害者の女性が亡くなられたことは大変重く受け止めている。本件を今後の教訓としたい」と述べた。 　報道陣からの質問には主に井手栄治刑事部長が答えた。杉内本部長は約1時間の会見の最後に「総括」として用意していたコメントを読み上げた。太宰府の事件については、サイバー犯罪対策や交通事故防止施策などの話題について語った後、最後に触れた。質問は受け付けず、その間の撮影も許可されなかった。 　杉内本部長はコメントのなかで、「ご遺族に心よりお悔やみを申し上げたい。当時、被害者にただちに危害が及ぶ可能性があるということは認められなかった」と、これまでの説明を繰り返した。 　事件は昨年10月20日、太宰府市の駐車場の車内から、市内の無職高畑（こうはた）瑠美さん（当時36）の遺体が見つかり発覚した。福岡県警は、高畑さんと同居していた無職山本美幸被告（41）と無職岸颯（つばさ）被告（25）ら3人を死体遺棄容疑などで逮捕した。 　山本被告らは木刀で高畑さんを殴るなどして抵抗できない心理状態に追い込み、親族に数百万円を無心させていたことや、暴力団との関係をちらつかせて高畑さん家族を脅していたことも判明した。 　佐賀県警は今年10月28日、高畑さんの家族から昨年7月中旬～9月下旬、鳥栖署に8回の相談と複数回の問い合わせがあったことを認めたが、「女性に危険が及ぶ内容ではない」と判断したと説明していた。 　高畑さんの家族は「身の危険に… 2種類の会員記事が月300本まで読めるお得なシンプルコースはこちら Source : 社会 – 朝日新聞デジタル