児童虐待の相談対応件数が急増し、児童相談所（児相）の業務はパンク寸前だが、現場からは「なり手不足で思うように人員を増やせない」という声が出ている。 この10年で児相への虐待対応件数が4・38倍に増えたのに対し、児相の児童福祉司は1・74倍の4234人にとどまる。厚生労働省によると、18年度に死亡事例を担った職員が抱えていた虐待件数は51～100件が最も多く、201件以上抱える職員も複数いた。 政府は22年度末までに児相の児童福祉司を5260人程度にまで増やす計画だ。児相職員1人が担当する虐待などの件数の目安を40程度としている。 だが、首都圏のある児相の場合、職員1人が対応する虐待件数は平均月50～60件、非行や施設入所などの業務を加えると月100件ほどにのぼるという。この児相の所長は「人手不足が業務を過酷にし、それを避けるようになり手が減る。児相職員が別の職場への異動を希望しても、かなえられないことが心苦しい」と話す。 各自治体は新規採用だけでなく… 2種類の会員記事が月300本まで読めるお得なシンプルコースはこちら Source : 社会 – 朝日新聞デジタル
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国内旅行消費、7～9月は回復傾向 GoToが下支え
観光庁は18日、7～9月の日本人の国内旅行の消費額（速報値）が、前年同期比56・3%減の2兆9241億円だったと発表した。緊急事態宣言の影響で同83・3%減まで落ちこんだ4～6月から回復傾向がみられた。7月に始まった旅行支援策「Go To トラベル」による下支え効果があったとみられるという。 月別では、7月は56・6%減、8月は62・4%減、9月は46・6%減。9月は感染拡大が落ち着いたことが背景にあったという。7～9月期の1回あたりの旅行単価は1人3万4104円で、前年同期比13・7%減だった。近場への旅行が増え、交通費が減ったとみられる。 一方、日本政府観光局が同日発表した10月の訪日外国人客は、前年同月比98・9%減の2万7400人だった。9割超の減少は8カ月連続。（高橋尚之） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル
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「病床数」はいっぱいまで受け入れることはできない…コロナ感染者急増 専門家が指摘する課題と対策（東海テレビ）
この理由について、感染症に詳しい伊東直哉先生は「気が緩んで対策がおろそかになっている」「時間お金に余裕のある世代ということもあってGoToトラベルで外へ出て感染しているのでは」と指摘しています。 そして愛知の「第3波」では次のようなことも起きています。愛知県が出している新型コロナの危険度の指標。過去7日の平均で人数が出されていますが、注意・警戒・厳重警戒・危険と4段階で色分けされています。 17日現在で、新規感染者は121.4人で「危険」。入院患者・重症者についても「厳重警戒」となっています。大きな問題となっている入院患者の数は、第3波に入ってから16日初めてオレンジ色の「厳重警戒」になりました。 これから空気が乾燥してウイルスが活発となり、冬にかけてさらに感染者が増えていくとみられていますが、心配なのは病床の数です。 現在、愛知県内で新型コロナの入院患者を受け入れている病院の病床数は860床ありますが、17日時点で入院している患者は286人。 伊東先生は「医療スタッフの人数が十分ではなく、病床数いっぱいに患者を受け入れるわけではない」「すべての病床に患者が入った場合、今の2倍以上のスタッフが必要」と話しています。 しかし、どこの医療機関もスタッフに余裕はなく、すぐに増やすのは困難。医療崩壊にならないためにすべきことは「今一度気を引き締めて基本的な対策を徹底」することと「インフルエンザの予防接種を受ける」ことと指摘します。 インフルエンザとコロナが同時流行で、医療現場にさらに負担をかけないようにするための対策です。 東海テレビ放送 Source : 国内 – Yahoo!ニュース
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去年の参院選“一票の格差” 最高裁が合憲の判決（テレビ朝日系（ANN））
All Nippon NewsNetwork(ANN) 去年の参議院選挙の「一票の格差」を巡り、最高裁が合憲の判断です。 いわゆる「一票の格差」が最大で3倍だった去年の参議院選挙について、2つの弁護士グループは選挙の無効を求めて全国で16件の裁判を起こしていました。このうち2件の高裁判決で違憲状態と判断されたものの、選挙の無効は認められず弁護士側が上告していました。最高裁の大法廷は今月18日の判決で「格差の是正を図る国会の取り組みが大きな進展をみせているとはいえない。しかし、合区を維持してわずかではあるが格差を是正している」などと指摘し、憲法に違反しないと判断しました。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース
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“20センチの段差”山口・上関大橋が通行止め解除へ（テレビ朝日系（ANN））
All Nippon NewsNetwork(ANN) 約20センチの段差が生じた橋の全面通行止めがまもなく解除されます。 山口県の離島、長島と本土側をつなぐ上関大橋は路面に約20センチの段差が生じたため、14日から通行止めが続いています。段差を埋める工事などを進めていた山口県は、安全性が確認できたとして、18日午後6時から全面通行止めを解除することを決めました。解除後も片側交互通行の規制が敷かれ、一度に通行できる車両は1台に限られます。またトラックには2トン以下の重量制限が設けられます。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース
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大阪府・吉村知事が定例会見11月18日(全文3)飲食楽しむ時は4人以下で（THE PAGE）
自治体側はどういう役割を果たせるか 読売新聞：読売新聞の太田です。国際金融都市のところで、ちょっと1点、確認の意味も込めてお伺いしたいんですけども、今後、準備組織を立ち上げて推進組織をつくっていくっていうことなんですけども、その中における大阪府、大阪市の自治体側の役割については、どのような役割を果たせるとお考えかお願いします。 吉村：まず、やはり生活環境です。生活環境をいかに整えていくのかということと、地方税もあります。地方税をどうするかということもやっぱり検討材料にはなってくるというふうには思います。ただ、大きくはやはり住環境じゃないですか。そこは非常に重要です。これもいろいろ意見を聞いていると、やっぱり来られるときは家族で来られるので、本人であったり奥さんが来たいと思えるような環境じゃないと、子供をここでちょっと教育させたいと思えるような環境じゃないとなかなか集まらない。特に日本の場合は英語が全然駄目ですから、そういった意味でもうすでにハンデを背負った中からのスタートにはなります。その中でも生活環境を整えていくということが、やっぱり自治体として、さまざま優遇措置も考えながら誘致するということが重要じゃないかなとは思います。 万博の桜の寄付、集まり具合は 読売新聞：あともう1点。万博の桜の寄付の件なんですけども、今年の4月から募集しているようなんですけども、現状の集まり具合はどれぐらいなのかお願いします。 吉村：これは今年の4月から募集をしています。どうしても、コロナの緊急事態宣言のころから始まりまして、今もコロナがあるので、なかなか桜に募金をというのは進んでいないというのが現状です。現状ですけども、約863万円の寄付が集まっています。本数にすると57本分ということで、まだまだ周知が足りてないなというふうに認識をしています。ですので、今回のイベントも通じて宝塚の万博アンバサダーの聖乃あすかさんほか、いろんな方もお越しいただきますし、こういったイベントを通じて、ぜひそういう寄付があるよというのを、ほとんど知られてもないと思うので、ちょっとメディアの皆さんにもご協力をいただけたらなというふうには思っています。 これをやろうと言っていただける方、僕はたくさんいらっしゃると思いますので、周知が届けば。ちょっと今、コロナ禍、どうしてもコロナ禍がありますけれども、周知が届けばこの寄付も僕は見込めるんじゃないかというふうに思います。 読売新聞：もう1点。発表事項ではちょっとないんですけども、先ほどの戦略会議の中で来年度の法人税収入がすでに1410億円と大幅なマイナスになって、収支不足の見込額も750億円プラスアルファになるという試算を公表されたんですけれども、今後コロナへの対応だったりとか、成長分野への投資を求められる中で、マイナスシーリングを実施する方針が決定したんですけども、次年度以降の財政状況についてどのようにお考えかお願いします。 吉村：次年度以降の財政状況はやっぱり厳しい状況です。コロナ禍において税収が大幅に減少していますから、これはもう当然だと思います。経済が疲弊していますので。経済がかつてなく疲弊していますから、当然、税収も減少するということになります。大阪でも見込みというのが、超概算ですけど、今日、本部会議で発表もしたところです。 そういった意味では、予算編成というのは非常に厳しい状況にはなりますが、ただ、まずは国、これは大阪だけじゃなくて、大阪だけ税収が減っているわけではありませんので、コロナは大阪だけではありませんから。そういった意味で全国的に税収が減少している。これは全国的な課題でもあると思いますので、ここは国との協議というのをしっかりしていきたいというのが1つです。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース
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東京で過去最多の感染者 対策と経済の両立どうする（テレビ朝日系（ANN））
All Nippon NewsNetwork(ANN) 東京都では18日に493人の感染が確認され、感染状況をもとにした警戒レベルが最も深刻な段階に引き上げられる見込みです。飲食店などに大きな衝撃が走る一方、懸念されるのは医療現場の状況です。 過去最多も、人々は淡々と受け止めているようです。 18日、都内で確認された感染者は493人でした。これまでの過去最多は梅雨が明けた夏、8月1日の472人でした。その数字を21人超え、過去最多となりました。 検査人数は当時1週間平均で4649人、現在は5260人と1割程度増えています。ただ、医師の危機感は強まっています。 警戒は、強めざるを得ない状況です。東京都が都独自の感染状況の警戒レベルを4段階のうち最も深刻な「感染が拡大している」に引き上げる方向で最終調整していることが、関係者への取材で分かりました。それもそのはず、7つあるモニタリング指標の多くは今月17日時点で先週より上回っています。新規陽性者数や入院患者数も急増している状況です。 ただ、医療提供体制については、据え置きされる見込みです。感染増加と同時に、経済の両立というジレンマも抱えています。 18日、経済同友会と会議を行った西村経済再生担当大臣。テレワークの推進などを求め、経済との両立を訴えました。もう一つ、話題となったことがあります。 今月だけでもバーべキューや、カラオケなど様々な“会食”での感染が確認されています。忘年会シーズンを迎えた今、画期的な会食も模索されています。 結婚式などを執り行うパーティー会場が“新たなスタイル”の忘年会を提案しています。椅子だけが、ソーシャルディスタンスを保ち並べられています。実際座ってみると…。 テーブルがないため、食事はできません。そこで考え出されたのが、こんなスタイルです。忘年会の食事もテイクアウトです。和牛やフォアグラ、カニなど、冷めてもおいしいように濃いめの味付けとなっています。例年の1割ほどの予約しか入っておらず、何とか打開しようと考え出されたアイデア。それだけに“過去最多”に言葉を失いました。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース
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コロナワクチン1万人で安全調査 本格接種前、医療従事者を中心に（共同通信）
厚生労働省は18日の衆院厚労委員会で、新型コロナウイルスのワクチンが承認されたら、同意が得られた人に一定期間、健康状態を報告してもらう安全性調査を検討していることを明らかにした。高齢者らへの本格接種を始める前に、接種後に起こる体調の変化を調べ情報提供するのが目的。医療従事者を中心に1万人規模を想定している。 ワクチンを巡っては、日本が供給を受ける予定の米国2社が、暫定的ながらも臨床試験で90％以上の有効性が示されたと発表し、期待が高まっている。政府は来年前半までに国民全員分のワクチン確保を目指すとしており、接種が円滑、安全に進められるよう体制整備を急ぐ。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース
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怨念消えて？祇園におんねん 京都・祇園の崇徳天皇御廟
まだまだ勝手に関西遺産 京都・祇園。中学を卒業して舞妓（まいこ）になり、24歳のとき母親のお茶屋を継いで4代目女将（おかみ）になった。高安美三子（みみこ）さん（80）の生涯は花街とともにあった。 46歳の夏の夜、不思議な体験をした。「枕元に気配を感じて。崇徳（すとく）さんが降りてきはったんです」。悲嘆の中で没した崇徳天皇が現れ、「会いたかった」とつぶやいたという。 高安さんはその数カ月ほど前から同じような体験をしていた。高安さんの記憶の中に崇徳の記憶が入り込んでくる感覚。そんな話を口にするうちに客足は遠のいた。 幼い頃から祇園の一角に崇徳天… 2種類の会員記事が月300本まで読めるお得なシンプルコースはこちら Source : 社会 – 朝日新聞デジタル
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情報公開の力、専門家に自覚させた28年前の記者の質問
政府や自治体が持つさまざまな情報の公開を求めてきたNPO法人「情報公開クリアリングハウス」の三木由希子理事長（47）。情報公開の世界で長く活躍してきた専門家は、大学生のときに記者から受けた質問をきっかけに、情報公開制度の力を強く自覚するようになった。 1972年生まれ。大学卒業後、「情報公開法を求める市民運動」のスタッフになる。99年に「情報公開クリアリングハウス」の室長、2011年から現職。共編著に「社会の『見える化』をどう実現するか」。 情報公開クリアリングハウスは1999年の情報公開法成立を受けて発足。情報公開や公文書管理などの制度運用や政策の課題を調べて提言や発信をし、情報公開を求める人の相談にも乗っている。 最近は、政府の新型コロナウイルス対応に関する情報の開示請求をしている。「まず政治プロセスがどこまで記録に残されているのかの実態をつかみ、可視化することが大事だと考えています」。今月に入り、各都道府県がコロナ対応でどんな記録を残しているかを調べるプロジェクトも立ち上げ、HPで参加者を募っている。 三木さんが自分で初めて情報公開請求をしたのは28年前、横浜市立大1年のときだった。「大学入試センター試験を含む自分の入試得点と答案」を開示するよう、市条例に基づいて市に求めた。手続き後、市役所内での記者会見でこう聞かれた。 「何で合格したのに知りたいの… 2種類の会員記事が月300本まで読めるお得なシンプルコースはこちら Source : 社会 – 朝日新聞デジタル