出版大手小学館の関連会社「小学館パブリッシング・サービス」は16日、書籍などの通販サイト「BOOK　SHOP小学館」が不正アクセスを受け、客のクレジットカード情報延べ1036人分が流出した恐れがあると発表した。 　同社によると流出は今年6月、カード会社からの連絡で発覚。2015年4月から今年6月にかけてサイトを利用した客の名義や番号、セキュリティーコードなどが漏れたとみられる。一部が不正利用された可能性があるという。 　10月22日に同社が警視庁に相談。公表が遅れた理由を「対応準備を整えるための時間がかかった」と説明した。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　中日本高速道路は16日、中央自動車道国立府中―八王子に架かる緑橋（東京都日野市）など3橋の耐震補強工事で鉄筋が不足していたことが判明した問題で、弁護士ら外部有識者による調査委員会を設置したと発表した。原因究明の調査や再発防止の在り方の提言を行う。 　中日本高速によると、施工不良が見つかったのは緑橋の他、中央道高井戸―調布に架かる二つの橋。調査委員会は第1回会合を20日に東京支社で開く予定。有識者は角田淳弁護士ら。 　中日本高速は、問題の耐震工事を再実施するとともに、発注先の建設会社「大島産業」（福岡県宗像市）に損害賠償を求める方針。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

All Nippon NewsNetwork(ANN) 北海道では16日、新型コロナウイルスの新規感染者数が189人と、東京都を上回りました。このうち札幌市だけで124人を占めています。新型コロナウイルスの第3波の様相となり、北海道と札幌市が16日、緊急会議を行いました。会議後、鈴木知事は、対策を強化する考えを示しました。 鈴木知事：「札幌市については、北海道における警戒ステージ4に相当する取り扱いにさせていただきたい。不要不急の外出自粛、札幌市に対する往来、札幌市からの往来についても感染リスクを回避できない場合は自粛をしていただく。あすには対策本部会議において決定していきたい」 現在、北海道の警戒ステージは、5段階のうちの『ステージ3』ですが、これを札幌市のみ“ステージ4相当”とするというものです。これは、不要不急の外出自粛などの強化に加え、感染拡大防止策を講じていない施設の使用制限や、イベントへの制限などといった要請が含まれます。 さらに、鈴木知事は『GoToキャンペーン』について言及しました。 鈴木知事：「旅行自体、移動自体が感染を拡大しているという明確な根拠はないけど、GoToトラベル以外の旅行も含めて、感染リスクを回避できない場合は、当然のことながら、利用を控えていただくということになると思う。GoToイートについては、会食の場面で感染確認される事例が増えている。そういうことを考えると、GoToイートについては、少し見直すべきではないかと思っている」 愛知県も、警戒レベルの引き上げが目前となっている状況です。現在、4段階の2番目『警戒領域』ですが、1段階上の『厳重警戒』に近づいているという認識を示しました。 大村知事：「もし仮に、これが上がっていくことになれば、より強い、県をまたぐ移動の自粛とか抑制とかお願いしていかざるを得ない」 政府にも新たな動きがありました。対策本部会議を開き、次なる支援策を決めました。 菅総理：「エリア・業種を限定した効果的な営業時間短縮要請などを行い、協力金の支払いなどを行う場合には、新たに500億円の枠を活用して、地方創生臨時交付金の追加配布を行って支援する」 また、GoToイートについて、制限を設ける考えを示しましたが、具体的な対応については、各知事に委ねるとしました。 菅総理：「今後、感染拡大が見られる地域では、一定人数以上、例えば5人以上の単位で飲食を行う際には、GoToイートの食事券やポイントの対象外とすることについて、家族の食事の取り扱いを含め、具体的対応について、各都道県知事に検討を要請することとする」 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

All Nippon NewsNetwork(ANN) 日本で新型コロナウイルス感染が再拡大するなか、IOC（国際オリンピック委員会）のバッハ会長が来日し、菅総理、小池都知事、安倍前総理、大会組織委員会の森会長と相次いで会談しました。 バッハ会長との会談に臨んだ菅総理は開催への決意を語りました。 菅総理：「来年の夏、人類がウイルスに打ち勝った証しとして、復興オリンピック・パラリンピックとして、東京大会の開催を実現する決意です」 IOC、バッハ会長：「来年実現するんだという強い“意欲”を示して頂き、心より御礼申し上げます。その“意欲”は私たちも同じです」 ただ、オリンピック開催には課題も山積みです。そのうちの一つ「観客をどうするのか」について、菅総理は、8日に国立代々木競技場で行われた体操の国際大会『友情と絆の大会』を引き合いに出し、「観客の参加を想定し、様々な検討している」と伝えました。『友情と絆の大会』では、会場に体温測定やミスト式の消毒器を設置。これまで共有していた滑り止めを個人で持ち寄るなど、感染対策を徹底して行われました。 IOC、バッハ会長：「来年の大会時には、スタジアムに観客を入れて、見る側も安全な環境で楽しめると確信しています」 観客ありの背景には、お金の問題があるようです。大会組織委員会の関係者は「IOCも組織委も国も都もお金がない。入場券収入は最も確実な収入だ」 菅総理との会談を終えたバッハ会長は、オリンピックの歴史や魅力を伝えるために、去年できたばかりの博物館へ足を運びました。ここでオリンピックの普及などに貢献した人に贈られる『五輪功労章』を、安倍前総理に贈り、招致の時から訴えてきたオリンピック開催への意欲を改めて評価しました。 IOC、バッハ会長：「安倍晋三閣下、ブエノスアイレス会合以来、あなたはオリンピックやオリンピックの価値観に対して揺るぎない支持と“意欲”を示してきました」 これに対し、安倍前総理は、今後も開催に向け、力を尽くす決意を語りました。 安倍前総理：「日本国民に対して『頑張れ』『絶対に成功させろ』と励まし、エールを送るつもりで、この五輪功労章をくださった、そうではありませんかバッハ会長」 小池都知事との会談では「開催のために、簡素化に向けた努力が重ねられております。後世にオリンピック・パラリンピックの新たなモデルを示していくものと」との発言に対し、バッハ会長は「この“意欲”と決意を胸に協力していきましょう」と語りました。 夕方、バッハ会長は、大会組織委員会との会議に参加し、コロナ対策などについて、話し合いました。 選手村に24時間PCR検査が受けられる体制を作ることや、選手らが4～5日ごとに検査することを検討しています。射撃・体操などの個人競技や、水泳・バレーボールなど相手との接触が少ない競技については、試合の前に検査をする必要はないとしていますが、柔道・レスリング・ラグビーなど、人と人が組み合うような競技については、競技前に検査をすることが望ましいとしています。また、選手の行動は入国後、原則として競技会場と宿泊施設の往復のみと、厳しく制限されるといいます。感染症対策のガイドラインは、来年の4月から6月にかけて最終決定される見通しです。対策の一つとして、バッハ会長は、ワクチン接種の費用をIOCが負担することを提案しました。 新型コロナ感染拡大の“第3波が来ている”とも言われるなか、バッハ会長はなぜ、来日したのでしょうか。 大会組織委員会の幹部：「新しくなった総理の考えを聞きたかったんだよ。IOCは延期費用も出せないから、菅総理に「やります」と言ってもらって、よかったのでは」 バッハ会長は来日最後の会見でも、開催への“意欲”を強調しました。 IOC、バッハ会長：「菅総理もけさの会談で、ご自身の“意欲”や決意を改めて強調し、私たちも“意欲”を改めて示して、同じ見解であることを確認しました」 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

All Nippon NewsNetwork(ANN) 菅総理は16日、IOC（国際オリンピック委員会）のバッハ会長との会談で「観客の参加を想定し、様々な検討を進めている」と述べました。東京オリンピック・パラリンピックを開催するにあたり、新型コロナウイルス感染対策との両立をどう実現していくのか。感染制御が専門の順天堂大学・堀賢教授に話を聞きました。 報道ステーションが14日、15日に行った世論調査では「来年7月に開くことで良い」が33％、「さらに延期した方が良い」が28％、「中止した方が良い」が31％と、3つの意見がほぼ同じ割合で並びました。 （Q.どこまで観客を入れられると考えていますか？） 順天堂大学・堀賢教授：「屋内と屋外では、クラスターの起きやすさがかなり違います。また、試合の内容によっては熱狂の度合いが違うという場合もあります。屋内か屋外か、熱狂の度合いはどうかということを総合的に考えて、無観客にするか、入場制限をどれだけかけるかが順次、決まってくると思います。例えば、屋外のサッカーだと、大声が出るのであれば飛沫対策が必要なので、座席の間隔を空ける必要があります。ただ、屋内の水泳でも、応援の仕方を、声援をやめて拍手にするとすれば、そんなに制限もなくできるのかなと思います」 現在、プロ野球など、大声での歓声や声援が想定されるイベントでは、収容人数が1万人を超える会場では定員の5割が上限となっています。先日行われた横浜スタジアムでの実証実験では、顔認証システムを使ってマスクの着用率を調査したり、トイレや売店などの混雑具合をリアルタイムで配信するなどの対策が行われました。 （Q.オリンピックでは、どういった対策が重要になりますか？） 順天堂大学・堀賢教授：「対策には、大きく分けて2つの柱があります。一つは『感染者を出さない』ためのもの。もう一つは『感染者が出ても追跡し、拡大につなげない』というものです。 『感染者を出さない』方策としては、会場のアナウンスで、どれぐらいの人がマスク着用を維持できたかや、場内の換気の状態はどうか、観客で混みそうな場所はどこかといったことを捉えることが必要になります。 『感染者が出ても追跡し、拡大につなげない』方策は、追跡アプリや行動アプリで感染者との接触の機会はあったのかといった情報をいかに早く報せられるかというところにポイントがあると思います」 海外からくる観客について、政府は『入国後2週間の隔離措置の免除』を検討していて、滞在中の宿泊先や移動方法の制限はしないとしています。入国後は、アプリで毎日体温など報告するなどの対応や、感染状況によって国ごとに扱いを変えることも検討するとしています。 （Q.競技観戦だけではなく、観光に行くこともあり得ますが、どう考えていますか？） 順天堂大学・堀賢教授：「大会の前後に、どこへ行って何をするかが問題になってくると思います。他の地域を観光する場合、外国人観光客の行動追跡がうまくできるような体制を作っておく必要があります。ただ、アプリを使っても、まめに報告してくれるかどうかはわかりません。さらに検討が必要な部分が出てくると思います」 （Q.オリンピックまでにワクチンが間に合った場合、対応は変わりますか？） 順天堂大学・堀賢教授：「ワクチンの性能にもよりますが、死なないまでも重症化は防ぐことができるような状況であれば、それほど怖い思いをしなくても開催できるようになると思います。ただ、それでも感染対策はしっかりとやることが必要です」 Source : 国内 – Yahoo!ニュース