新型コロナウイルス対策の持続化給付金をだまし取ったとして愛知大（名古屋市）の学生2人が詐欺容疑で逮捕された事件で、愛知県警は10日、大麻やコカインを所持したとして、2人をそれぞれ大麻取締法違反（所持）と麻薬取締法違反（所持）の疑いで再逮捕した。 　大麻取締法違反で再逮捕されたのは同県豊橋市の大矢圭一郎容疑者（21）。麻薬取締法違反で再逮捕されたのは住所不定の岩堀新大容疑者（21）。 　再逮捕容疑は大矢容疑者が9月29日、自宅で乾燥大麻を所持した疑い。岩堀容疑者は9月18日、コカインを所持した疑い。県警は2人の認否を明らかにしていない。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　寒い時期の風物詩“カピバラ露天風呂”が7日、栃木県の那須どうぶつ王国で始まった。 【映像】“カピバラ露天風呂”始まる 　あたたかそうに見えるお風呂。これはおよそ35度のぬるま湯だ。那須どうぶつ王国によると、カピバラはもともと南米・アマゾン川流域に住んでいて、ぬるいお湯につかる習慣があるという。そのため、基本的にカピバラは風呂好きだということだ。 　お風呂で気持ちよさそうにりんごをむしゃむしゃ。先週始まったカビバラのお風呂は、来年3月まで見ることができる。 　今年、新型コロナウイルスの影響で、大幅に収入が減少した那須どうぶつ王国。9月には動物の保護や管理の継続を目的に、インターネット上で資金を調達するクラウドファンディングを実施した。そして6日、募集期間が終了し、総額5323万が集まった。 　「今回はたくさんのご支援をいただきまして、誠にありがとうございます。うれしいとともに、私どもに期待をされているお客様の感情や責任を感じております」（那須どうぶつ王国・菅野泰介さん） 　年間の入場者収入のおよそ10％にあたる金額もさることながら、寄付とともに贈られたメッセージに職員たちは心を新たにしている。 　「新型コロナの状況でお客様が来られるのかとか、いろいろな対応で不安が大きいところでしたが、温かい言葉で飼育員も事務職も、うれしい気持ちでモチベーションがあがりました」（同） 　クラウドファンディングは、ホッキョクオオカミやスナネコの命名権が返礼品となっていた。気になる名前は12月下旬以降に決定する。 （ABEMA／『ABEMA Morning』より） Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　大阪地裁堺支部で争われた民事訴訟で、裁判官が当事者や傍聴人に、北朝鮮による拉致被害者の救出を願う「ブルーリボンバッジ」の着用が法廷内で禁止されたことをめぐり、近く国家賠償請求訴訟が起こされることになった。法廷での着用が認められなかったブルーリボンバッジは、北朝鮮で過ごす拉致被害者の救出を願い、歴代首相が日常的に着用するなど広く浸透しているバッジだ。にもかかわらず着用禁止とした判断は適切だったのか。今後の国家賠償請求訴訟では、裁判官の裁量のあり方が問われることになりそうだ。 　「拉致問題解決は国民全員の願い。国や自治体も広く認めるブルーリボンバッジの着用を禁止する判断は常識的でなく、裁判官の裁量範囲を逸脱している」と話すのは、国賠訴訟の原告の一人、南木隆治さん。 　南木さんらによると、そもそも法廷では、フジ住宅側を相手に損賠請求訴訟を起こした女性の支援者側が、ヘイトハラスメント防止を訴えた缶バッジを着用。裁判所側は当初問題視しなかったが、フジ側の支援者が、富士山と太陽を描いた缶バッジを着用したことに女性の支援者側が反発し、裁判所側はブルーリボンバッジを含む「メッセージ性のあるバッジ」の着用を禁じた。 　「裁判をスムーズに進めたいと考えたのかもしれないが、常識を欠いた判断で、日本国民として嫌な気持ちになった」。南木さんはそう振り返る。 　裁判官は裁判所法に基づき、「法廷警察権」と呼ばれる権限が付与されている。不規則発言を繰り返す人物に退廷を命じたり、暴れた人物を取り押さえたりと、法廷運営の「全権」が与えられているが、その裁量の幅をめぐってはこれまでにも問題となったケースがある。 　代表的な事例が、平成元年に最高裁判決が確定した法廷メモ訴訟だ。法廷警察権に基づき、傍聴席でのメモを不許可とした裁判官の措置を、米国の弁護士、ローレンス・レペタ氏が問題視。国家賠償を求め、東京地裁に提訴した。最高裁は賠償請求そのものは退けたが、「メモは尊重に値し、ゆえなく妨げられてはならない」と指摘。判決では裁判官による裁量の逸脱を認めなかったが、これ以降、傍聴席でのメモが解禁された経緯がある。 　元裁判官の工藤涼二弁護士（兵庫県弁護士会）は「裁判官の裁量は高度に認められるべきで、当事者も傍聴人も指示に従う必要がある」と説明する一方で、今回の堺支部の判断については「片方の言動や所有物の『メッセージ性』により、もう片方が不当な圧迫を受ける恐れがある場合には法廷警察権の発動を考慮する必要がある」と説明。そのうえで「ブルーリボンバッジは訴訟の中身とは関係がない。私なら法廷で外させることはなかっただろう」と指摘している。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　旧優生保護法（1948～96年）下で不妊手術を強いられた名古屋市在住の聴覚障害がある女性（70）が10日、同市で記者会見し、一時金支給法に基づく支給を認定されたと明らかにした。女性は手話で「自分の人生が戻るわけではないが、経験を語ることで、同じ被害を受けながら申請をためらう人たちを勇気づけたい」と訴えた。認定を公にするのは異例。 　愛知県に提出した陳述書などによると、先天性の聴覚障害がある女性は1975年、聾学校の先輩だった男性（73）と25歳で結婚した際、妊娠について母親に「生まれてくる子どもの耳が聞こえなかったらどうやって育てるの」と強く反対された。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース