All Nippon NewsNetwork(ANN) 　河野行政改革担当大臣は、国が行う事業の無駄を公開で検証する「秋のレビュー」を実施すると発表しました。航空自衛隊の戦闘機の調達などがテーマとなります。 　河野行革担当大臣：「国民の皆様にその事業の意義というものをお伝えをする。その事業の今後の在り方について考えて頂くというようなこともやっていきたい」 　9月まで河野大臣自らも防衛大臣として担当していた航空自衛隊のF2戦闘機の後継にあたる次期戦闘機の調達も取り上げます。また、菅総理大臣が掲げる温室効果ガス「実質ゼロ」にも直結する再生エネルギーも対象となりました。例年は傍聴可能ですが、今年は新型コロナ対策のため、オンラインでの生配信となります。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

賛成派の意もくんでもらいたい 吉村：僕らも結果を尊重して大阪市廃止、都構想を僕自身も再挑戦することはないと、これは明言もしているわけです。でも一方で賛成派の方も約半分の票も受けているわけですし、そういったことを考えると、大阪市を存続させることを前提とした、そういった広域一元化の条例、組織、そういったものをしっかり条例において定めておくべきだと。それが必要だと思います。反対派の方がどうおっしゃるかは分かりません。誰かと相談しているわけじゃないので。でも反対派の方はぜひ、本当に僅差だったっていうのもぜひ尊重してもらいたいと思いますし、その賛成派の意もくんでもらいたいと思います。前回、5年前、都構想否決になったときもいったんは大阪会議でやろうとなったわけですけど、結果が出ると急に態度が変わって、対案じゃないという話になったり、賛成派の意見というのがはっきり言ってないがしろにされるような状況になって、また再挑戦という流れになってきたので、今回、僕らも賛成派の意というのを、ぜひそれはくんでいただきたいなと思っています。 約430の事務を府で一本化することを定めるのか 日本経済新聞：日経新聞の奥山です。同じく条例の話で、昨日の退庁のぶら下がりで、単なる理念条例ではなく、事務を特定して仕事を明確にする条例にしたいというお話をされていて、今、副首都推進本部を条例で定めたいとおっしゃっていましたけれども、これとは別に府市が両方担っている成長戦略分野の事務を、府に事務委託するようなことも条例で定めるんでしょうか。 吉村：ええ、そういうふうに考えています。手法についてはちょっと事務方で再度詰めていく必要があると思いますし、総務省との協議も必要だと思います。法律が今もありますから。ただ、具体的な中身としては副首都推進本部も、これはきちんと組織として条例化するし、整理した約430の事務、ここは、例えば消防なんていうのは法律なんかもありますから、ちょっとなかなかどうなるか分からないですけれども、基本的にはその430のを大阪府で一本化しようと、都構想の案で制度設計した事務については、それはもう、例えば事務委託のような形になるのか、ちょっとそこは分からないですけども、大阪府で一本化してやっていくということ。そこの、それ自体を条例に書き込んでいく条例にしたいと思っています。ただ、条例の書き方がどうなるのかは、ちょっと技術的な部分は事務方が精査しないとなかなかここでは言えないですけど、単なる理念条例にするつもりはないです。 日本経済新聞：消防については法律上どうなるか分からないけれども、大学とか病院、高校、公安なんかの事務をできれば条例に書き込んでいきたいという。 吉村：そうです。427の事務全て、これは広域で一本化しようと。もし都構想になれば、これは一本化しようということで整理してきた事務、広域事務ですから。大阪市が今担っている広域事務はもう全て大阪府に一本化するということをすべきじゃないかと思います。逆に言うと、例えば大阪府、都道府県事務で、基礎自治でやろうとしてた私立幼稚園の認可であったり、パスポートの交付であったり、ああいったものは逆に大阪市に委託できないかと。大阪市はもちろん残した上で、都構想でやろうとしてた広域の一本化。基礎自治強化。そういったものができないかと、そういうことです。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

東京駐在のカンテレ記者が、キーパーソンに取材するWEB特別レポート。 今回は、厚生労働委員長に就任した衆議院議員の渡嘉敷奈緒美氏です。 薬剤師の免許を持ち、現在4期目。 臨時国会の所信表明演説で菅首相は、来年前半までに全国民に新型コロナウイルスのワクチンを確保すると語りました。そのカギとなるのが、「予防接種法の改正案」です。法案が審議される予定の厚生労働委員会で「行司役」となる委員長を務める渡嘉敷氏に訊きました。 菅首相 「ワクチンを来年前半までに全国民に提供　無料で接種」 ――Q：なぜ今、法改正が必要なのですか。 この改正案は、新型コロナウイルスのワクチン接種を市町村が行い、その際の費用を国が全額負担することや、ワクチン接種で健康被害が生じた場合の損害賠償を政府が肩代わりするものです。 新しい病に対して、急いで開発をしてワクチンを作るわけです。当然、速度を速めている分リスクも出てくるわけで、そのリスクをちゃんと国が背負っていきましょうよということで、法整備を進めるわけです。 今回、とにかくワクチンを多くの方になるべく打っていただきたいということで、努力義務にはなるんですけれども、なるべく多くの方に打っていただけるような環境をしっかり整えておこうということで、無料にするということですね。 その代わり、万が一副反応が出てきたときのフォローアップをきちっとしておきましょうということで、今国が持っている制度の中では、最上級のものをきちっと用意させていただくということです。 ただ、打つかどうかの最終の意思決定は、ご本人にしていただかないといけないので、ご本人に意思決定をしていただくための情報提供をどうするかとか、その辺も今後考えていかないといけないと思っています。 ――Q：副反応についてはどのように考えているのか 全員に出るわけじゃありませんが、薬というのは、副反応がセットで起こる可能性があるものなんですね。体に異物を入れるので、そのリスクがあるんだっていうことを知ってほしい。ただ国としては、今回メリットの方が大きいから推奨させていただきますということなんですね。 仮に基礎疾患を持っているなど、ご本人がメリットよりもデメリットの方が大きいんじゃないかと思った場合は、打たないという選択肢もあります。人によって事情は違うので、そのあたりの自由度は残した法案になっています。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　加藤勝信官房長官は６日午前の記者会見で、皇位継承に関し「安定的な皇位の継承を維持することは国家の基本に関わる極めて重要な問題だ。男系継承は古来例外なく維持されてきたことの重みなどを踏まえながら、慎重かつ丁寧に検討を行う必要がある」と述べた。 　その上で「国民のコンセンサスを得るためには十分な分析、検討と慎重な手続きが必要ではないか」とも語った。秋篠宮さまが皇位継承順位１位の皇嗣（こうし）になられたことを内外に示す８日の「立皇嗣の礼」に関しては「新型コロナウイルス対策に注意を払いながら、準備に万全を期す」と強調した。 　国会は皇位継承策について速やかな検討と報告を求めており、政府は立皇嗣の礼の後に議論に着手する方針を示している。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース