大阪市民を対象に大阪都構想の是非を問う住民投票は１日午後８時、市内３６５カ所の投票所で締め切られた。午後９時から市内２４カ所で開票作業が始まり、深夜に大勢が判明する見込み。 　都構想は政令市である大阪市を廃止し、４特別区に再編する制度改革。投票率に関係なく、賛成が反対を一票でも上回れば、昭和３１年発足の政令市が初めて廃止され、令和７年元日に特別区に移行することが決定する。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　国会は２日、論戦の舞台を衆院予算委員会に移し、菅義偉首相と全ての閣僚が出席する基本的質疑を行う。新型コロナウイルスの感染拡大を受けた経済対策や、首相が所信表明演説で表明した２０５０年までの温室効果ガス排出量実質ゼロへの具体的な道筋などが主な論点となる。立憲民主党や共産党は日本学術会議の会員任命問題への追及を強める方針だ。 　予算委では、首相が１０日にも編成を指示する今年度第３次補正予算案の規模なども焦点となる。経済対策となるもので、自民党の後藤茂之政調会長代理は１日のＮＨＫ番組で「必要に応じ、躊躇なく臨機応変な対応をしていく必要がある」と述べ、編成作業などに万全を期す考えを強調した。 　一部の野党は、同年度２次補正予算で用意した１０兆円の予備費の多くが残っているとして、政府の動きを批判する。しかし、後藤氏は「新たな局面への対応に予備費は支出できない。補正予算の検討が必要になる」と指摘。公明党の竹内譲政調会長は同じ番組で、３次補正の規模について「最低１０兆円から１５兆円は必要だ」との認識も示した。 　エネルギー政策でも論戦が交わされそうだ。首相が示した温室効果ガスの目標をめぐっては、野党からも「前進だ。われわれも応援したい」（立憲民主党の泉健太政調会長）との声が上がった。ただ、立民や共産などが早期の「原発ゼロ」を主張する一方、首相は「再生エネルギーや原子力を含め、あらゆる選択肢を検討する」とも語っており、方向性で認識の差が浮かび上がっている。 　一方、野党は学術会議の問題を政権追及の主眼に据える考えだ。 　首相は学術会議の会員のうち、東大など７つの旧帝国大出身者が４５％を占めることを踏まえ、「多様性が大事だと念頭に判断した」と説明している。これに対し、共産党の田村智子政策委員長は同番組で、首相が任命を見送った６人のうち３人が私立大出身者であると主張。「支離滅裂だ。語れば語るほど説明になっていない」と反発し、予算委で追及する構えを示した。 　質問と答弁が一方通行の代表質問とは異なり、予算委の質疑は一問一答形式となる。首相は代表質問では原稿を淡々と読み上げて冷静に乗り切ったが、丁々発止となる予算委では当意即妙な対応が求められる。首相の答弁能力にも注目が集まりそうだ。（永原慎吾） Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　安倍晋三前首相は１日、憲法改正について「安倍政権の間は憲法改正しないと野党は言っていたわけだが、今は菅義偉政権なので、その言い訳はもう通用しない」と述べ、議論に消極的な立憲民主党などを牽制した。山口県長門市で、首相を辞任後初めて父・晋太郎元外相の墓参りをした後、記者団に答えた。 　安倍氏は「憲法について議論すべきだというのが国民の民意だろうと思う。それに応えていくのが国会議員の職責で、憲法の議論こそ国会議員が自分の見識を示す機会となる。機運を高めていくために私も努力していきたい」と語った。 　また、自らの出身派閥である細田派（清和政策研究会）への復帰については「しばらくは一議員として活動を再開することに専念したい」と述べるにとどめた。 　安倍氏の地元入りは昨年８月以来、約１年２カ月ぶり。約５０人の地元支持者が出迎える中、昭恵夫人とともに墓前で手を合わせた。墓参後は「首相の職責を果たすために全力を尽くし、今回、辞職したことを報告をした。今後は一議員として地域の発展のためにも尽くしていきたい」とも語った。 　安倍氏は支持者に「体調による辞職で心配をかけたが、使っている薬がよく効いて、体調も回復をしている」と述べた。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース